産業用太陽光発電の9大リスクと対策
太陽光発電は地球にとってエコで投資対象としても、安定した利回りが期待できると取り組む方が増えています。

ただ、太陽光発電であっても投資である以上リスクは存在します。

業者もリスクの部分はオブラートに包んで説明したり、達の悪い業者であればリターンのことばかりでリスクの説明がない業者もあります。

このページでは10kW以上の産業用太陽光発電に関する代表的なリスクを9つとその対策をご紹介します。

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天候不順による発電量の低下リスク

太陽光発電の一番のリスクと言っても良いのは投資パフォーマンスが天候に左右されてしまうことにあります。

晴れの日に比べると曇りの日は5割程度、雨の日は1割程度の発電量となってしまいます。

その為、異常気象などによって天気が悪い日が多かった年などでは利回りが低下してしまいます。

また、設置する地域によっても日照時間や気候は変わってきます。

産業用太陽光発電はこれらを考慮してできるだけ日照時間の長い地区(東海地方・九州地方がおすすめ)に設置すると発電量の低下リスクを軽減できます。

その地区に土地を持っていなくても今は、業者が土地も用意してくれる土地付き太陽光発電投資もありますので検討してみることをおすすめします。

また、天候不順が心配な方は日照補償が付与されるメーカー(Qセルズ)もありますのでご検討ください。

パネルや部材の盗難リスク

産業用太陽光発電では住宅用と違って常に人の目が行き届く環境にないケースが多いので、パネルや部材(銅線)の盗難も増えています。

パネルや部材にはシリアルナンバーが付けられていますので、盗んでも日本では活かせず海外へと転売されている状況です。

盗難対策としては以下の3つがあります。

  • 防犯カメラの設置
  • 盗難保険への加入
  • 太陽光発電設置後の定期的な点検

盗難被害に遭う太陽光発電の条件としてゴミなどが散乱している手入れが行き届いていない物件が狙われる傾向にあります。

経済産業省からも日常点検として3~4ヵ月に一度の点検が推奨されています。

出力制御による売電収入の低下リスク

最近は太陽光発電が普及したことによって出力制御によるリスクも出てきました。

電気は作る量と使う量を常に一定に揃えておかなければ、各家庭に配られている電力が不安定になります。

太陽光発電システムが増えたことによって電気を作る量が増えてしまうことが想定される日には管轄の電力会社によって売電を抑制(一旦中止)させることになるわけです。

2018年10月に九州電力管轄地区で日本で初めて出力制御が行われ福岡や大分など合わせて6県の9759件に影響が及びました。

まだそれほど多くない出力制御ですが、今後太陽光発電システムが増えることで利回りにも影響してくる可能性があります。

出力制御に関しては対策がありませんが、そもそも再生可能エネルギーの主役である太陽光発電のエネルギーに抑制をかけること自体異例なことなので、経済産業省でも本州と九州をつなぐ関門連系線の送電量を増やして九州で発電量が増えた場合、本州で使ってもらえるようにするなどの対策が練られています。

ただ、まだ整備の段階ですので当分は出力制御のリスクはあると考えておいたほうがよいでしょう。

地震・火事などの災害リスク

大規模な地震や火事などでシステムが倒壊してしまうというリスクもあります。

特に日本は地震が多い国でもありますので、地震によるリスクは頭に入れておかなければいけません。

地震に関しては、火災保険の対象外になりますので地震保険に加入する必要があります。

地震保険単独での加入は出来ませんので火災保険に組み込む形になります。

また、消費者庁の消費者安全調査委員会が2019年1月末にまとめた報告書によると、2017年11月までの9年間に全国で127件の太陽光発電による火災が起きているとありました。

発火の原因は、施工不良、不燃材の設置不備、メンテナンス不足などが挙げられています。

火事に関しては引火による二次被害も考えられますので、3~4ヵ月の日常点検によって対策することが大切になります。

地震や火事などの災害は避けられないリスクではありますが、保険や点検によってある程度リスク回避ができると考えてよいでしょう。

ただ、地震や家事などのリスクは太陽光発電よりも不動産投資(アパート)のほうが高くなります。

ちなみに現在では、アパートに太陽光発電を設置して利回りの向上に努めるやり方もあります。

業者の倒産リスク

2017年「太陽光関連事業者」の倒産状況
参照元:東京商工リサーチ

2009年から始まったFIT(固定価格買取制度)によって日本にも太陽光発電にまつわる企業が増えていましたが、補助金の減少や売電価格の低下などにつれて倒産のニュースを頻繁に耳にするようになりました。

東京商工リサーチによると2017年の太陽光発電関連企業の倒産件数が88件で過去最多となったという報告がありました。

産業用太陽光発電システムの場合、4年ごとに点検することが求められていますので、業者が倒産してしまうとメンテナンス会社を別に探さなくてはいけなくなります。

また、販売店オリジナルの保証も消失してしまうことになり、万が一の不具合発生時に迅速に対応してもらえなくなります。

産業用太陽光発電システムの場合システム規模が大きいので、不具合に対する迅速な対応がなければ損害も甚大になります。

業者の見極めはとても難しいですが、価格やサービス以外に企業としての実績や業績の安定性、口コミも参考にして企業の将来性を見ることが大切です。

企業のホームページに直近の業績を掲載していることも企業の比較材料となります。

特にサラリーマンの方のように副業として太陽光発電投資に関わる人は、業者にほぼ全ての業務を委託する事になるので業者選定が大切になります。

雑草による発電量低下リスク

メンテナンス不足に付随してくるリスクになりますが、雑草による発電量低下のリスクもあります。

産業用太陽光発電システムの場合、ある程度広い敷地に野立て(屋根の上でなく地面の上に設置すること)てで設置することになります。

その為、雑草の成長によってはパネルに雑草がかかってしまって発電量が低下する恐れがあります。

雑草は2ヵ月放置するだけで生い茂ってきます。

除草剤や防草シートなども活用して敷地内に雑草対策を行う事が大切です。

また架台の背を高くすることも雑草対策としては有効な方法になります。

FIT終了後の売電リスク

産業用太陽光発電システムはFITによって20年間固定価格での売電が約束されていますが、20年以降の売電に関しては管轄の電力会社によって決められてしまうのは大きなリスクと言ってよいでしょう。

ただ、2016年から始まった電力自由化を受けて新電力と言われる企業が次々に電力事業に参入して電力の買取サービスも表明しています。

《主な新電力会社》

  • 大阪ガス
  • 岐阜電力
  • Looopでんき
  • HTBエナジー(HIS)
  • 東京ガスの電気
  • ENEOSでんき
  • ソフトバンクでんき
  • auでんき
  • 昭和シェル石油
  • 積水ハウス

このような流れを受けると産業用に関しても20年後も売電は継続されるというのが有力になります。

ただ確証はありませんのでリスクとしてとらえる必要はあるでしょう。

しかし、産業用太陽光発電が元を取るのはだいたい10年~11年程度だと言われていますので、廃棄の経費を差し引いても十分にプラスになる投資案件となるケースが多いので最悪、20年後に売電が中止となっても投資案件としてはアリなのかなとも思います。

落ち葉・鳥のフン・雪などによる発電量低下リスク


太陽光パネルは上に落ち葉や鳥のフン、雪などが乗っかってしまうと発電量が低下してしまいます。

太陽光パネルは南面に設置されていて強化ガラスで出来ていますので、落ち葉や鳥のフンに関しては風や雨によって自然に落ちるように設計されています。

ただ、雪に関しては積もってしまうと1日や2日では解消できませんので雪が懸念される地域だとどうしても一年のうち15日~20日は雪によって発電量が大きく低下することになります。

雪下ろしをこまめに行ってもいいですが、その最中に配線などをいじってしまってシステムに不具合がでてしまった際にはメーカー保証は適用されませんので自腹で修理することになります。

また、感電の恐れもありますので、あまりにパネルの上に積もっているような状態であれば業者にお願いすることをおすすめします。

ちなみにパネルは長年外気にふれていることになりますので、強化ガラスに付着した長年のチリやほこりによって発電量が低下していきます。

この汚れは高圧洗浄によって取り除くことができますので、こちらは10年に一度とかの頻度で構わないので気になる方は行ってもよいでしょう。

洪水による土砂崩れのリスク

洪水による土砂崩れのリスク
最近になって取りざたされているリスクに関しては、山の斜面などに設置したシステムの土砂崩れです。

産業用太陽光発電システムは基礎を埋め込んで架台に設置していきますが、そもそもの地面が緩ければ効力は発揮されません。

一応、斜面に適応した架台もありますが、記録的な雨などによる土砂災害にまで対応できかと言うと疑問です。

土地の有効活用と言う点では山の斜面への設置は魅力的ではありますが、あまりに角度のある場所への設置はリスクと考えておきましょう。

また、山林では電線が通っていないことも当たり前になりますので、送電線の敷設コストが想像以上にかかってくることもあります。

土砂崩れのリスクと共に設置コストも計算するようにしましょう。

ちなみに洪水による被害は火災保険適用範囲内になります。

まとめ

2019年の産業用太陽光発電のポイント
  • 1kW15万円・利回り10%が目安
  • 業者の業績もよく確認する
  • 出口戦略として土地の再利用も頭に入れる

産業用太陽光発電システムを設置する上での9つのリスクを紹介しました。

全てのリスクに対して対策を講じなくても良いとは思いますが、設置する地域の特性によってリスク対策は必要になります。

リスク対策をしっかりと行えば太陽光発電は他の投資案件と比較しても安定した利回りが期待できます。

また、今回紹介したリスクも信頼できる業者にお願いすることができれば、かなり軽減することができます。

業者の比較では最低でも3社以上で価格だけでなく、設置後のアフターサービス、実績なども考慮して選定することをおすすめします。

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