産業用太陽光発電で利回り10%のワケ

産業用太陽光発電のシュミレーションポイント

住宅用と違い産業用太陽光発電では、シュミレーションのポイントが違ってきます。

ポイントの一つとして、メンテナンス費用、固定資産税、保険やメンテナンス費用などのランニングコストを含んで収益の計算をすることにあります。

産業用太陽光発電の場合、投資として捉えて収益だけでなく出ていくお金(経費)も計算して、収益の確認をします。

特にメンテナンス費用やサービスなんかは業者によってまちまちですので、利回りを上げるために安くて良い品質のメンテナンス会社を探すことも収益の向上のために大切なポイントになってきます。

産業用太陽光発電は利回り10%程度が目安

産業用太陽光発電の場合、一つの目安として利回り10%という数字が挙げられます。
10%よりも低ければ割高な投資となりますし、10%よりも高ければお買い得な投資案件となります。

ただ、これは借りる金額や金利などによっても変動してきますので、単に太陽光発電システムの価格だけでシュミレーションしてもらうのではなく、総合的な数字でシュミレーションしてもらうことをおすすめします。

固定資産税とは

固定資産とは、営業用の土地、建物、機械、特許権などのことを言い、その固定資産の価格を元に算出された額を固定資産の所在する市町村に納める税金のことを固定資産税と言います

マンションやアパートを賃貸している人には固定資産税はかからず、マンションやアパートを所有しているオーナーに固定資産税がかかってきます。

また固定資産は、有形固定資産と無形固定資産に分かれます。

《有形固定資産》

  • 建物附属設備
  • 構築物
  • 船舶
  • 航空機
  • 車両運搬具
  • 工具
  • 機械装置

《無形固定資産》

  • 特許権
  • ダム使用権
  • 水利権
  • 商標権
  • ソフトウェア
  • 営業権

産業用太陽光発電は有形固定資産に分類されることになりますね。

固定資産税の計算方法

固定資産税は、評価額×税率(標準税率1.4%)で計算することができます。

※標準税率とは、地方自治体が通常課税する時に用いる税率のことです。

評価額は法定耐用年数によって年々下がっていきます。
産業用太陽光発電の場合の法定耐用年数は17年になるので、初期費用で要した設置費用が17年をかけて評価額が下がってきます。

評価額が下がっていくので年々固定資産税は下がっていきますが、産業用太陽光発電の場合の固定資産税は17年間発生することになります。

産業用太陽光発電には固定資産税の特例措置がある

産業用太陽光発電が投資の的として熱い注目を集めている要因として、固定資産税の特例措置が使えることにあります。

産業用太陽光発電における特例措置とは、設置から3年間は固定資産税が3分の2に軽減されるありがたい取り決めのことです。

しかも、設置1年目の減価率は通常の半分になります。
特例措置で受けられるメリットが大きいということで、産業用太陽光発電が注目されているわけですね。

※減価率とは、一時的に発生した支出を耐用年数に応じて分割して費用計上する減価償却費を毎年一定額づつ減額するように費用配分する方法(会計処理)のことです。

実際に産業用太陽光発電の固定資産税を計算してみよう

2,000万円の産業用太陽光発電を設置した場合の固定資産税の計算をしていきます。
産業用太陽光発電の耐用年数は17年で減価率は0.127になります。

《1年目》
まずは評価額を計算します。
20,000,000円×(1-0.064)=18,720,000
※1年目の減価率は通常の0.127ではなく半分の0.064になります。

1年目の固定資産税
18,720,000円×1.4%×2/3=174,720円
※1年目は特例措置で固定資産税が2/3に軽減されます。

《2年目》
まずは評価額を計算します。
18,720,000円×(1-0.127)=16,342,560円

2年目の固定資産税
16,342,560円×1.4%×2/3=152,530円
※2年目も特例措置によって固定資産税が2/3に軽減されます。

《3年目》
まずは評価額を計算します。
16,342,560円×(1-0.127)=14,267,054円

3年目の固定資産税
14,267,054円×1.4%×2/3=133,159円
※3年目まで特例措置によって固定資産税が2/3に軽減されます。

《4年目》
まずは評価額を計算します。
14,267,054円(1-0.127)=12,455,138円

4年目の固定資産税
12,455,138円×1.4%=174,371円
※4年目以降は特例措置がなくなりその年の評価額に1.4%を掛けて固定資産税を計算していきます。

産業用太陽光発電の固定資産税まとめ

産業用太陽光発電の固定資産税の計算は特例措置などの影響もあってちょっと分かりづらくなっていますが、計算結果を見てもらっても分かるかと思いますが、かなりありがたい税額計算方法となっています。

計算で使った2,000万円だったら100kW近い太陽光発電の設置が考えられますし、ある程度まとまった売電収入が得られることになるかと思います。

産業用太陽光発電は売電収入だけでなく、固定資産税も視野に入れてシュミレーションするようにしましょう。

ソーラーフロンティア10.2kW

  • 太陽光発電システムの総費用は2,290,000円(税込2,473,200円)
  • ソーラーフロンティア太陽光発電システムを10.2kW
  • 年間メンテナンス費用5万円で計算
  • 年間保険料2万円で計算

イニシャルコスト

太陽光発電システム費用 2,473,200円

ランニングコスト

保険代20年間 400,000円
メンテナンス費用20年間 1,000,000円

減価償却

償却年数 17年
定率償却率 11.80%
改定償却率 12.50%
償却保証額 99,917円

借入条件

借入額 2,473,200円
年利 1.5%
返済期間 15年
トータル借入利息 290,198円
トータル返済額 2,763,398円

予想収益

売電価格 24円
年間予想売電額 244,800円
20年間予想売電額 4,749,120円
20年間予想キャッシュフロー 585,722円
年平均キャッシュフロー 29,286円

 

Nodatex太陽光発電31.2kW

  • 太陽光発電システムの総費用は5,900,000円(税込6,372,000円)
  • Nodatex太陽光発電システムを31.2kW
  • 年間メンテナンス費用10万円で計算
  • 年間保険料3万円で計算

イニシャルコスト

太陽光発電システム費用 6,372,000円円

ランニングコスト

保険代20年間 600,000円
メンテナンス費用20年間 2,000,000円

減価償却

償却年数 17年
定率償却率 11.80%
改定償却率 12.50%
償却保証額 257,429円

借入条件

借入額 6,372,000円
年利 1.8%
返済期間 15年
トータル借入利息 903,631円
トータル返済額 7,275,631円

予想収益

売電価格 21円
年間予想売電額 655,200円
20年間予想売電額 12,710,880円
20年間予想キャッシュフロー 2,835,249円
年平均キャッシュフロー 141,762円

 

日立太陽光発電55.08kW

  • 太陽光発電システムの総費用は19,500,000円(税込21,060,000円)
  • 日立太陽光発電システムを55.08kW
  • 年間メンテナンス費用10万円で計算
  • 年間保険料3万円で計算

イニシャルコスト

太陽光発電システム費用 21,060,000円

ランニングコスト

保険代20年間 600,000円
メンテナンス費用20年間 2,000,000円

減価償却

償却年数 17年
定率償却率 11.80%
改定償却率 12.50%
償却保証額 850,824円

借入条件

借入額 21,060,000円
年利 2%
返済期間 15年
トータル借入利息 3,334,127円
トータル返済額 24,394,127円

予想収益

売電価格 32円
年間予想売電額 1,760,000円
20年間予想売電額 34,144,000円
20年間予想キャッシュフロー 7,149,873円
年平均キャッシュフロー 357,494円

 

産業用太陽光発電シュミレーションまとめ

3つパターンの産業用太陽光発電のシュミレーションを計算しましたが、どれも運用パフォーマンスでいうとまずまずと言ったところでしょうか。

ただ、産業用太陽光発電の場合、不動産投資のような空室のリスクがないので、ほぼシュミレーション通りの収益となり安定したパフォーマンスとなります

もちろん太陽の光を利用した投資になりますので気候にパフォーマンスが左右されてしまうのはありますが、販売店で使用するシュミレーションで使う発電量はその地域の10年間の日射量の平均データを使うことになるので、20年間というスパンでならすとほぼ同じになるでしょう。

産業用太陽光発電はとんでもなく儲けられる投資案件ではありませんが、リスクを極力排除した安定した投資案件だと言えるでしょう^^
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