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20年後の売電は未定
住宅用太陽光発電システムでは太陽光発電で作った電気を自家消費して余った電気を10年間の間電力会社に買い取ってもらえますが（余剰電力の買取制度）、産業用太陽光発電システムと言われる10kW以上の大規模な太陽光発電では太陽光発電で作った電気は20年間電力会社に買い取ってもらえます（固定価格買取制度）。
そこで設置から20年経過したら売電はどうなるのかと言えば、売電の行方はまだ決まっていないという不透明な状況です。
20年というと、設備の費用も償却し終わって（ソーラーローンの最長返済期間は15年になります）、売電した分はほぼ全てプラスの収益となります。
実は太陽光発電は、この15年経過してから20年目にあたる5年間が一番儲かる時期になります。
だから産業用太陽光発電のイメージとしては1年目～15年目まではわずかづつでもプラスのキャッシュフローを得ながら、16年目から20年目の5年間でガンガン稼ぐというビジネスモデルになります。
ただ、実際には8～9年前後で設備の費用が回収できるケースが多いのです。
2022年1月現在では、産業用太陽光発電設置後20年以降の売電については電力会社の買取義務はなくのでどうなるのか未知ですが、それでも電力会社が自分達で作る電気よりも産業用太陽光発電で作った電気を安く買えたとしたら、売電という仕組みは継続するものであるというのが有力な予測となっています。
日本よりも10年早く固定買取制度が始まったドイツでは買取価格は10円程度になって売電は継続されています。
投資家としての20年後以降の動き方
20年後以降の設備に関しては、太陽光発電を取り巻く環境によって左右されますので、さまざまな環境を想定して設備の行方をお知らせします。
20年後に想定されるケースとして3つ紹介します。
20年後も資産として持ち続ける
太陽光発電システムを20年後も資産として持ち続けるのは、売電自体が終了したとしてもメリットはあります。
蓄電池と併用して自家消費として切り替えることで電気代削減メリットが得られます。
電力会社による売電が20年後以降も継続したとしたら、売電価格にもよりますが基本的には設備もそのままにして売電収入を得る続けることになるでしょう。
売電価格は下がることが濃厚ですが、それでも収益性の観点から見るとかなり魅力的な投資案件となります。
設備の費用は償却済になりますので、年間のメンテナンス費用（年間だいたい5万円～10万円）だけがかかってくることになります。
売電価格が落ちたとしても資産ととして持ち続けたほうが購入者からしたら安定した定期的な収入となりますので、現時点では20年後も継続して保有するのがインカムゲインを得る投資スタイルの方にはおすすめです。
ちなみにソーラーパネルの寿命はだいたい30年程度だと言われています。
設備を撤去して土地の不動産による収益モデルに切り替える
電力会社による買取制度が終了したとしたら太陽光発電の設備は、撤去して土地を売るか貸すかします。
設備の撤去ではパネルを破棄することになりますが、一枚あたり1,000円程度のコストがかかります。
仮に20kWの設備を200Wのパネル100枚で構成されていたとしたら、この設備の撤去費用は20万円ということになります。
さらに撤去にかかる工事費が10kWで50万円程度かかってきますので20kWでしたら100万円程度かかってきます。
ただ、産業用太陽光発電の場合、設置に関しても面積が必要となる事から都心部を避けた比較的土地の価格が低い場所へ設置しているケースが多いので、パネルを撤去しての土地の有効活用は難しいかもしれません。
ちなみに産業用太陽光発電の場合、出口戦力としてこの撤去の費用も計算してシミュレーションをたててもらうことが大切です。
システム自体を売却してしまう
パネルなどの設備はそのままで、土地ごと売ってしまう。
太陽光発電の寿命は30年程度だと言われているので、20年経過後も稼働できる状態になる可能性が高いです。
ただ、ソーラーパネルは年々発電効率も劣化していきますので、売却益によるキャピタルゲインでは設備費用の5分の1～6分の1程度になるでしょう。
ソーラーパネルのリサイクル市場は現在はそれほど大きくありませんが、年々拡大傾向にあるので、20年後には大きな需要があるかもしれません。
このやり方は出口もエコで理想的ではありますが、20年後の太陽光発電のリサイクル需要は正直未知数です。
20年以降のことを考えるのが面倒な方は土地付き太陽光発電
産業用太陽光発電を設置するとなったら遊休地や広い屋根が必要になります。
しかし、そうゆう土地を持っている方は少なく、投資家の間では土地付き太陽光発電が主流になりつつあります。
土地付き太陽光発電とは、土地と太陽光発電システム、メンテナンスなどが一式となっている投資案件になります。
そして20年目以降の不透明な事を心配されるのなら、土地付き太陽光発電の土地を賃貸のパターンにすることで、20年間の売電権利だけを得る投資スタイルもあります。
土地付き太陽光発電の土地賃貸スタイルでは、20年以降の撤去費用などがかからないや固定資産税がかからないなどのメリットはありますが、もしも売電価格がそんなに下がらなったとしたら損をした気分になるデメリットもあります。
土地を所有するのか、賃貸にするのか迷うところだと思いますが、今後の環境問題や電力会社の動向を予想しつつえらんでください。
loopでんきでは20年以降も電気を買い取ってくれる
2016年4月より電力自由かなり、私たちが電力会社を選べるようになりました。
それに伴い、昔からある大手電力会社以外にも電気事業をスタートさせる企業がいくつかあり、サービス内容や価格も企業ごとにまちまちとなっています。
東京都文京区に本社がある株式会社Looop（ループ）では『looopでんき』という電気小売り事業を行っていて、looop電気に太陽光発電で作った電気を売る契約を結べば、産業用太陽光発電の場合、固定価格買取期間である20年が経過しても買い取りを行ってもらえます。
looopでんきでは、固定価格買取期間経過後10年間6円（looop homeかまもるーぷ利用であれば7円）で買い取ってくれます。
固定価格買取期間終了後は売電はどうなるか分かりません。
looopのような電力会社で売電を確定させてしまうのも一つの手です。
非FIT太陽光発電所を購入する
20年後の売電が気になる方であれば最初から非FIT太陽光発電所を購入するという手もあります。
非FIT太陽光発電所とは、電気の流れに決まったルールがなく誰が購入しないといけないといった買取義務がない太陽光発電システムです。
その為、非FIT太陽光発電所で発電した電気は直接一般家庭などの電力供給先に送電することが可能です。
これによって国民から『再エネ賦課金』を徴収することなく、太陽光発電電力を使用することができます。
今後ますます『脱炭素』の流れと共に、非FIT太陽光発電所の需要が高まっていくことが予想されます。
なお非FIT太陽光発電所の物件に関しては、非FIT再エネ電源専門のゼロFITナビをご覧ください。
ゼロFITナビを利用することで、インバランス料金の負担をしてくれるなど安定した供給を受けることができるなどのメリットがあります。
⇒ ゼロFITナビはこちら設置から20年以降の産業用太陽光発電まとめ
産業用太陽光発電の場合20年以降は不透明な部分が多く、最適な動き方は正直2022年1月時点時点では決めきれない状況ではありますが、最悪の場合を想定しても利益になる投資スタイルであれば産業用太陽光発電投資に踏み切ってもよいでしょう。
現時点での20年後の動向としては3つのケースがあります。
- 資産として持ち続ける
- パネルを撤去して土地活用する
- 土地を含めた全ての資産を売却して利益を確定させる
最近では太陽光発電システムの費用が下落したこともあり、フルローンでシステムを導入しても償却期間も10年程度になっています。
償却期間が短くなったことで20年間設備を保有せず、その前に売り払って利益を確定させるのも手ですね。
土地付き太陽光発電の土地賃貸スタイルも頭に入れながら、産業用太陽光発電の設置をお考えください。
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産業用では特に最初の設置費用を安く抑えることが、投資パフォーマンス向上にとって大切になります。
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