実際に逮捕者が出た太陽光発電業者による詐欺事例5選から見る対策

平成29年の特殊詐欺認知・検挙状況等について
参照元:平成29年の特殊詐欺認知・検挙状況等について | 警察庁

警察庁の『平成29年の特殊詐欺認知・検挙状況等について』では、平成29年の詐欺件数は18,212件、被害額はは394.7億円と発表がありました。

この中には太陽光発電における詐欺が含まれていることになります。

太陽光発電の詐欺事件は2009年から始まった固定価格買取制度(FIT法)が施行されたことによって、太陽光発電の普及と共に増えている状況でした。

ただ、太陽光発電の詐欺の手口はそれほど多くもありませんので、実際に発生した詐欺事件を紹介した上で対策方法を紹介していきます。

ちなみに詐欺事件での被害者における年齢層では、65歳以上の割合が72.5%との結果になっています。

それらを踏まえて詐欺事例と対策を参考にしていただければと思います。

太陽光発電の詐欺事例

契約後に工事を行わない詐欺

逮捕容疑は昨年7月18日~今年5月20日、富津市の会社員男性(57)ら同市と木更津市の男女5人を「電気代が安くなることはもちろん余剰電力を売ることもできる」「オール電化の設置料金は無料でサービス」などとだまし、5人から太陽光発電装置の設置工事代金名目で現金計約1250万円をだまし取った疑い。
千葉日報

住宅用、産業用ともに発生する詐欺事例として、契約後に業者が音信不通になってしまうというものです。

今回の事例では、音信不通とまではいっていませんが、100件の契約後に実際に工事が完了したのは35件として詐欺容疑で社長が逮捕されています。

悪質なケースだと契約後に計画的に倒産する詐欺行為もあります。

太陽光発電の代金支払い方法として工事前に半額支払って、工事完了後に半額支払うと言った形態もありますので、設置者からすると工事前の半額ぶんをだまし取られることになります。

また、東京商工リサーチから2017年の太陽光関連事業者の倒産件数は88件で2000年以降最多だったというデータがあります。

設置者からすると計画的な倒産であっても、業績不振による倒産であっても同じ被害となってしまいますので、業者選定には注意が必要です。

モニター商法による詐欺

取手市の男性に「太陽光発電とオール電化台所用品のモニターを募集していて、今なら40万円値引きする。モニター料は5年の間、毎月3万5000円入る」などとうそを言い、手付金や申込金名目で、5回にわたり計300万円をだまし取った疑いで逮捕。
ほっとメール@ひたち

モニター商法とは、『地域の実績を作るためにモニターを募集している』との口実で、あたかもお得であるかのような錯覚をさせて契約させる詐欺行為です。

太陽光発電のモニター商法の典型的なケースとしては、大幅な値引きがあります。

わざと通常の価格よりも高い見積書を用意し、その金額から大幅に値引きする事で、あたかもお得な買い物であると錯覚させます。

モニター商法は、太陽光発電以外にもリフォーム業者などがよく使う手法になります。

主に訪問販売業者が良く使う詐欺行為ですので、訪問販売業者によるモニター募集の営業トークには気を付けるようにしましょう。

なお、モニター商法に関しての詳しい説明や、実際に被害に遭われた方の声は別ページにまとめましたので、そちらのページをご覧ください。

私募債詐欺

太陽光発電会社の資料が男性方に郵送され「資料を持っている人でないと投資できない。共同出資者に名前を貸してもらえないか」と個人投資家や投資会社員を名乗る男たちから電話があり、形だけの出資を申し込んだ。

その後、発電会社の担当者を名乗る者から「名前だけで一銭も出していないと財産を差し押さえられる」などと電話があり、話を信じた男性は昨年11~12月に宅配便で指定された東京都内の宛先に現金計1500万円を送った。男たちとの連絡が今月取れなくなり、被害に気付いた。
日本経済新聞

私募債詐欺では、パンフレットを送りつけてきて投資家を募ることを口実に現金をだまし取る詐欺行為です。

私募債とは、少数の投資家が直接引受する社債のことで、一般的な金融機関にお金を預けるよりも高い利息が得られるなどのメリットがあります。

ただ、太陽光発電の私募債詐欺では最初お金を集めずに、会員集めの名前だけの募集をし、その後難癖をつけて現金を要求してきます。

特徴としては、現金を宅配便やレターパックで送るように指図されることにあります。

ちなみに、郵便法17条によって現金の送金は現金書留のみに限定されています。

警察庁からも『宅配便等で現金送れはすべて詐欺』として広く一般に呼びかけています。

売電期間を15年と偽る詐欺

同社は国の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に基づき、家庭から電力事業者に売電できる期間について、実際は10年なのに15年と偽りシステムを販売していたという。近畿2府4県を中心に約130件の相談が消費生活センターに寄せられており、府警は被害の実態解明を急ぐ。同社は過去5年間で約2千基を販売、約60億円を売り上げていた。
産経WEST

住宅用太陽光発電システムの詐欺被害としては、売電期間を詐称する詐欺も見られます。

住宅用太陽光発電システムに関してはFIT法によって10年間固定価格での売電することができる権利が得られます。

設置者にFIT法の知識がなければ、契約後にも買取期間に関する通知書などが発送されることもないので、業者が言うままにだまされることになります。

手数料詐欺

警察によると、この会社は土地の所有者に対して高値で売れると持ちかけ、1件当たり三十数万円の手数料を受け取っていました。
しかし初めから売るつもりはなく、金を騙し取る目的だったと見られています。
NHKクローズアップ現代+

手数料詐欺では、1区画につき小規模な金額から投資ができるとして、架空の投資案件を売り物にお金を集める詐欺行為です。

最近では土地付き太陽光発電という、土地を持っていない人でも太陽光発電投資ができる投資案件が盛んなことから、手数料詐欺も増えています。

投資案件の太陽光発電の場合、実物を目にすることがなく、パンフレットやカタログなどの情報を元に話が進んでいくので、より注意が必要です。

詐欺に遭わない為の対策

太陽光発電は住宅用でも産業用でもメリットのでる屋根や気候、適正価格での購入であればおすすめです。

詐欺を行う輩は一部の悪徳業者になりますので、詐欺業者の存在で太陽光発電自体の導入を止めてしまうのは実にもったいないことです。

太陽光発電に関する詐欺対策として3つ紹介させていただきますので、参考にしていただければと思います。

実績のある販売店にお願いする

詐欺対策として最も効果的なのは、信頼のおける実績のある販売店の話しを聞くことになります。

出来れば、創業間もない販売店よりも、3年以上営業していてお住いの地域で既に施工の実績のある販売店がおすすめです。

ただ、太陽光発電の業者は大手家電量販店から地域の工務店まで扱っていますので、個人で実績のある販売店を探すのは結構な労力になります。

その際には、インターネットの一括見積もりサイトを使うと手間なく、地域の実績のある業者を探すことができます。

また、知り合いに太陽光発電を設置しているお宅があれば使用状況や業者の評判を聞くのもよいでしょう。

あとは、地域で昔から営業しているガソリンスタンドや個人商店の店主などに地域の太陽光発電の評判を聞くのも有効です。

すごく広い地域のネットワークを持っていますので、有力な情報が手に入る事があります。

詐欺の全ての根源は悪徳業者になりますが、反対に優良な業者からの話しを聞くことができればメリットがでる可能性は格段に上がります。

詐欺対策の為に、地域で実績のある販売店に相談するようにしましょう。

不安に感じたら専門家に相談する

国民生活センター消費者ホットラインチラシ
販売店からの話しを聞いて不安に感じたら、自分や身内だけで解決しようとせずに専門家への相談をおすすめします。

太陽光発電の詐欺の相談は各自治体の警察か国民生活センターに相談するようにしましょう。

特に国民生活センターでは、相談に応じてくれるだけでなく被害者と協力して相手業者と交渉をしてくれるADR(裁判外紛争解決手段)もあるので心強いです。

ADR使うことで、裁判を行うよりも費用が少なくて済みます。

《国民生活センター詳細》
電話:188(局番無し)、03-3446-1623(バックアップ相談口)
対応日:10時~12時、13時~16時(土日祝日、年末年始を除く)
ホームページ:http://www.kokusen.go.jp/index.html

即決はせずに比較検討する

詐欺被害に多いケースとして、1社(悪徳業者)だけの情報を鵜呑みにして決断してしまうことがあります。

悪徳業者は『今だけ』『今日だけ』『とりあえず申し込み(後で契約破棄できます)』などと言って即決を迫ってくるのは、業者の比較をされたら価格やサービス面で不利があることを自覚しているからです。

太陽光発電は高額な商品になりますので、販売店も1社だけでなく数社(出来れば3~4社)で価格やサービスを比較するべきです。

また、販売店選びでよくある失敗の一つが知り合いのツテで販売店を紹介されるケースですが、知り合いからの紹介ということで冷静な判断ができずに契約してしまうことがあります。

知り合いからの紹介であっても業者の比較を行うようにしましょう。

まとめ


太陽光発電における詐欺事例と対策をご紹介しました。

詐欺対策は以下の3つです。

  • 実績のある販売店にお願いする
  • 不安に感じたら専門家に相談する
  • 即決はせずに比較検討する

詐欺の手口は時代と共に巧妙化して増えていますので、不審に感じたら必ず上記の3つの対策をとっていただけたらと思います。

特に65歳以上の方が詐欺被害に遭われる割合が多いので、身内にも被害が及ばないように注意喚起するようにしてあげましょう。

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