ページ内目次
太陽光発電の普及率が9%に上昇
参照元：住宅用（10kW未満）太陽光発電導入件数 | 一般社団法人 太陽光発電協会
太陽光発電協会（JPEA）より2019年の戸建住宅総数による太陽光発電の普及率が発表されました。
太陽光発電協会データによると2019年時点で太陽光発電の普及率は9%にまで上昇し、これは前年（2018）の8.3%から0.7%上昇した結果となりました。
なお、太陽光発電の普及は目安としては、2018年度以降は毎年度18万件づつの増加が見込まれていて、2030年には9.7%に達するとの予想がたてられていますが、このままのペースで太陽光発電が普及していくと予想を超えることになります。
（2018年版住宅エネルギー・サービス・関連機器エリア別普及予測調査データ）
新築の約4割に太陽光発電が設置される
太陽光発電が再生エネルギーの中でも特に注目を集めていると言われていますが、その流れは特に日本で顕著な動きを見せまています。
ソーラーパワー・ヨーロッパ（旧欧州太陽光発電産業協会）の発表によると、2015年の太陽光発電の新規導入量導入量が日本は世界で2番目の13%増（前年同期比）の1100万kWでした。
ちなみに1位は中国の46%増の1515万kWでした。
2014年に注文住宅の4割に太陽光発電が設置されたなどの動きから、その流れは鈍化せずむしろ加速して太陽光発電が普及しています。
2018年時点では再生可能エネルギー全体で日本の全発電電力量の12%程度を太陽光発電が占めている状況にあります。
また、新築住宅だけでなく既築戸建が太陽光発電への切り替えを行う流れも加速していることや、学校や市役所などへの設置が進んできたことも太陽光発電の普及率を押し上げる要因となっています。
《2022年秋》新築新築住宅に太陽光発電義務化条例改正
2022年東京都は、住宅メーカーなどを対象に、新築物件の屋根に太陽光発電の設置を義務付ける新制度を創設することが決定されました。
住宅分野の脱炭素化が目的で、都の検討会で制度の導入時期など詳細を詰め、2022年秋頃以降に関係条例の改正を目指しています。
東京都は以前からゼロエミッション東京（温暖化を食い止める緩和策）を掲げていて、太陽光発電を始めとした再生可能エネルギーの活用やプラスチックの削減、食品ロスの削減などを積極的に推進してきた背景があります。
今回の新築住宅への太陽光発電義務化はゼロエミッション東京の目玉でもあります。
設置を想定しているのは、延べ床面積が2000平方メートル未満の中小規模の住宅やビルとのことで今回はメーカーや不動産デベロッパーなどを義務付けの対象になります。
詳細は明らかにされていませんが、東京都の条例改正を発端に他県でも条例の改正が進めば太陽光発電が飛躍的に普及する運びとなるでしょう。
太陽光発電協会の新規導入量目安
参考：太陽光発電産業ビジョン | 太陽光発電協会公式ホームページ
太陽光発電の普及促進活動を行っている太陽光発電協会が、2030年までに日本での太陽光発電の普及量100GWを目標にするという発表がありました。
2015年時点でFITの設備認定量が70GWを超えたことを考えると、2030年までに100GWという目標は達成できそうですが、太陽光発電協会ではただ単に太陽光発の普及に努めているわけでなはなく、安全に普及するように、PV施工技術者制度の運営を行い施工店のスキルに気を配ったり、定期的にシンポジウムを開催し太陽光発電の最新の動きから太陽光発電の著名人を呼んでの今後の太陽光発電の動きなどを発信しています。
今後は補助金などに頼らなくても、太陽光発電が良いものだという認識や日本での実績が積み重なって自然に太陽光発電は普及していくことでしょう。
これからは施工店の施工制度の見直しや販売店へのメンテナンスの徹底、訪問販売業者の強引な勧誘の規制などを行い太陽光発電が安全に普及させていくとの報告もありました。
また、注目すべき点として、FIT法（固定価格買取制度）が施工された2009年から10kW未満の住宅用太陽光発電システムが順調に普及している点にあります。
2019年には、卒FITと言われるFITが施行されてから初めての固定価格での買取が終了する世帯がおよそ35万件ほどありますが、既に大手電力会社数社では、2019年以降も太陽光発電の買取継続の発表があったことからも、今後も普及率の伸びが鈍化することはないでしょう。
都道府県別太陽光発電設置件数
平成21年1月13日～平成26年3月31日の間の太陽光発電の設置件数でいうと、愛知県がダントツで94,648件となっています。
ただ、世帯数の普及率でいうと宮崎県が14.3%と全国NO.1となっています。
ちなみに普及率上位の5県は以下になります。
- 宮崎県（14.3%）
- 佐賀県（13.9%）
- 山梨県（12.4%）
- 鹿児島県（12.0%）
- 栃木県、熊本県（11.8%）
設置件数や普及率を見てみると、北海道・東北地方では思うように太陽光発電の普及が進んでいない印象です。
ただ、実際の年間発電データを見ると北海道・東北地方のほうが関東地方よりも数値が良かったりするわけで、太陽光発電が持つイメージで寒い地方には不向きということがあるのかもしれません。
実際には太陽光発電は暑さに弱い性質があり、夏場の高温時には10～20%も発電効率が低下すると言われています。
今後は、このような間違ったイメージも払しょくされ現在普及率が低い県にもどんどん普及していくことが予想されます。
太陽光発電の普及率まとめ
住宅用太陽光発電の普及促進に関する動画 | 一般社団法人 太陽光発電協会
太陽光発電の普及している理由をまとめると以下になります。
- 太陽光発電の義務化検討
- デメリットの部分が解消されてきた
- 太陽光発電の低価格化
- 再生可能エネルギーの中で太陽光発電が最も注目されている
これからは新築のお宅には太陽光発電が設置されるお宅がもっと増えてくるだろうし、既築のお宅でも後付けで太陽光がどんどん設置されていくことで太陽光発電は今後も日本に普及していくことでしょう。
また東京都の太陽光発電義務化条例が2022年に決まれば、さらに普及率は高まるでしょう。
これは日本での太陽光発電の実績増加による安心感と太陽光発電システムの低価格化によって加速していくことでしょう。
また、年々パネル自体も小さくなり、発電量はパワーアップしてきています。
以前に太陽光発電のシミュレーションしてもらって屋根が小さくてメリットが出なかったお宅やメリットに物足りなさを覚えていた人もこれからは設置に踏み切ることでしょう。
ただ、太陽光発電はどんな環境でもメリットが出る商品ではありません。
それは一軒一軒屋根の形や大きさ、環境、電気を使うライフスタイルが違うからですね。
設置を検討する前にまずは自分の家でどれだけの電気が作れて、どれだけの電気が売れるのかシミュレーションしてもらうことをおすすめします。
もしもメリットが出るようであれば前向きに検討しみてください。
当サイトでは太陽光発電をなるべく安く設置したい人に、わずか60秒であなたのお住いからなるべく近くて最安値の販売店を見つけてくれる『ソーラーパートナーズ』をオススメしています。
販売店だけでなく地域の補助金の有無（残り予算）も確認できますので、色々と調べるのが面倒だという方にもおすすめのサービスです。
利用は無料（土日祝も対応）ですので、興味のある方は下記公式サイトから最安値の販売店を探してみてください。
