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太陽光発電の普及率が9%に上昇
太陽光発電協会（JPEA）より2019年の戸建住宅総数による太陽光発電の普及率が発表されました。
太陽光発電協会データによると2019年時点で太陽光発電の普及率は9%にまで上昇し、これは前年（2018）の8.3%から0.7%上昇した結果となりました。
順調に太陽光発電の導入件数が増加しているように見えますが、2012年7月～2013年度の設置件数と比較すると最近の普及率は低調とも言えます。
なお、太陽光発電の普及は目安としては、2018年度以降は毎年度18万件づつの増加が見込まれていて、2030年には9.7%に達するとの予想がたてられていますが、このままのペースで太陽光発電が普及していくと予想を超えることになります。
（2018年版住宅エネルギー・サービス・関連機器エリア別普及予測調査データ）
太陽光発電導入量ランキングで日本は4位（累積は3位）
2019年における太陽光発電の年間導入量で見ると日本は世界ランキング4位（7.0GW）となっています。
累積では、中国、⽶国、に次いで⽇本は3位となっていますが、5位のインドが4位のドイツに迫っています。
中国は2019年の導入量（30.1GW）でも、累積（204.7GW）でもとダントツのNO.1でした。
東南アジアでは、ベトナム、韓国の伸びが⾼い結果となっています。
《2022年秋》新築新築住宅に太陽光発電義務化条例改正
| 政府の方針 | 延べ床面積2000㎡未満 | 延べ床面積2000㎡以上 | |
| 義務化の対象となる者 | 延べ床面積300㎡以上のオフィスから、住宅を含む新築建物に拡大 | 住宅メーカー | 建築主 |
| 太陽光パネル | 設置の義務化はせず、市町村が設置の促進地域を設定 | 85％程度の設置を義務化 | 設置を義務化 |
| 省エネ・断熱性能 | 2025年に住宅にも基準の性能を義務化する | 国基準以上の性能を義務化する | |
| ZEVの導入促進 | 言及なし | 駐車場の充電設備を義務化する | |
2022年東京都は、住宅メーカーなどを対象に、新築物件の屋根に太陽光発電の設置を義務付ける新制度を創設することが決定されました。
住宅分野の脱炭素化が目的で、都の検討会で制度の導入時期など詳細を詰め、2022年秋頃以降に関係条例の改正を目指しています。
東京都は以前からゼロエミッション東京（温暖化を食い止める緩和策）を掲げていて、太陽光発電を始めとした再生可能エネルギーの活用やプラスチックの削減、食品ロスの削減などを積極的に推進してきた背景があります。
今回の新築住宅への太陽光発電義務化はゼロエミッション東京の目玉でもあります。
義務づけの対象となるのは、延べ床面積の合計で年間2万平方メートル以上の住宅やビルを都内で供給する住宅メーカーなどの事業者で、およそ50社が対象となる見込みです。
すでに10回の会合が終了しており、太陽光発電の義務化に向けて条例改正が進んでいます。
東京都の条例改正を発端に他県でも条例の改正が進めば太陽光発電が飛躍的に普及率が向上していくでしょう。
都道府県別太陽光発電設置件数
少々古いデータとなりますが平成21年1月13日～平成26年3月31日の間の太陽光発電の設置件数でいうと、愛知県がダントツで94,648件となっています。
ただ、世帯数の普及率でいうと宮崎県が14.3%と全国NO.1となっています。
ちなみに普及率上位の5県は以下になります。
- 宮崎県（14.3%）
- 佐賀県（13.9%）
- 山梨県（12.4%）
- 鹿児島県（12.0%）
- 栃木県、熊本県（11.8%）
設置件数や普及率を見てみると、北海道・東北地方では思うように太陽光発電の普及が進んでいない印象です。
ただ、実際の年間発電データを見ると北海道・東北地方のほうが関東地方よりも数値が良かったりするわけで、太陽光発電が持つイメージで寒い地方には不向きということがあるのかもしれません。
実際には太陽光発電は暑さに弱い性質があり、夏場の高温時には10～20%も発電効率が低下すると言われています。
今後は、このような間違ったイメージも払しょくされ現在普及率が低い県にもどんどん普及していくことが予想されます。
太陽光発電協会の新規導入量目安
太陽光発電の普及促進活動を行っている太陽光発電協会が、2030年までに日本での太陽光発電の普及量100GWを目標にするという発表がありました。
2015年時点でFITの設備認定量が70GWを超えたことを考えると、2030年までに100GWという目標は達成できそうですが、太陽光発電協会ではただ単に太陽光発の普及に努めているわけでなはなく、安全に普及するように、PV施工技術者制度の運営を行い施工店のスキルに気を配ったり、定期的にシンポジウムを開催し太陽光発電の最新の動きから太陽光発電の著名人を呼んでの今後の太陽光発電の動きなどを発信しています。
今後は補助金などに頼らなくても、太陽光発電が良いものだという認識や日本での実績が積み重なって自然に太陽光発電は普及していくことでしょう。
これからは施工店の施工制度の見直しや販売店へのメンテナンスの徹底、訪問販売業者の強引な勧誘の規制などを行い太陽光発電が安全に普及させていくとの報告もありました。
また、注目すべき点として、FIT法（固定価格買取制度）が施工された2009年から10kW未満の住宅用太陽光発電システムが順調に普及している点にあります。
2019年には、卒FITと言われるFITが施行されてから初めての固定価格での買取が終了する世帯がおよそ35万件ほどありますが、既に大手電力会社数社では、2019年以降も太陽光発電の買取継続の発表があったことからも、今後も普及率の伸びが鈍化することはないでしょう。
太陽光発電の普及率まとめ
太陽光発電の普及している理由をまとめると以下になります。
- 太陽光発電の義務化検討
- デメリットの部分が解消されてきた
- 太陽光発電の低価格化
- 再生可能エネルギーの中で太陽光発電が最も注目されている
これからは新築のお宅には太陽光発電が設置されるお宅がもっと増えてくるだろうし、既築のお宅でも後付けで太陽光がどんどん設置されていくことで太陽光発電は今後も日本に普及していくことでしょう。
また東京都の太陽光発電義務化条例が2022年秋に決まれば、さらに普及率は高まるでしょう。
これは日本での太陽光発電の実績増加による安心感と太陽光発電システムの低価格化によって加速していくことでしょう。
また、年々パネル自体も小さくなり、発電量はパワーアップしてきています。
以前に太陽光発電のシミュレーションしてもらって屋根が小さくてメリットが出なかったお宅やメリットに物足りなさを覚えていた人もこれからは設置に踏み切ることでしょう。
ただ、太陽光発電はどんな環境でもメリットが出る商品ではありません。
それは一軒一軒屋根の形や大きさ、環境、電気を使うライフスタイルが違うからですね。
設置を検討する前にまずは自分の家でどれだけの電気が作れて、どれだけの電気が売れるのかシミュレーションしてもらうことをおすすめします。
もしもメリットが出るようであれば前向きに検討しみてください。
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