サラリーマンが産業用太陽光発電を設置する時の注意点
- 2017.11.09
- 産業用太陽光発電
サラリーマンの間で今話題になっている投資が産業用太陽光発電
年金や給料アップなどが期待できない社会情勢である現在、サラリーマンをしながら投資をするスタイルをとる人が増えてきました。
サラリーマンが投資先を選ぶ基準として大切になるのが、手がかからない投資先であるということです。
分かります、私もサラリーマンですので（笑）
そして、サラリーマンの代表的な投資先としてあげられるのは不動産でした。
しかし昨今の少子化の影響や都市部への人口の集中化などの影響で収益物件も少なくなり、今はサラリーマンの投資案件として太陽光発電が熱い注目を集めています。
中でも、産業用太陽光発電と言われる、遊休地などに10kW以上の大規模な太陽光発電を設置して、売電収益を得るというものです。
サラリーマンで産業用太陽光発電に取り組まれる方は以下の様なメリットに魅力を感じて行う傾向にあります。
- 土地がなくても大丈夫
- 初期投資が必要ない
- 不動産などの空き室リスクなどがない
- 投資利回りは10%以上
- 手間がかからない
遊休地がなくても土地付きで太陽光発電を紹介してくれる案件もあるのも嬉しいですね。
不動産投資のように空室の心配もなく、安定した投資パフォーマンスが出るのが産業用太陽光発電の特徴ですが、太陽光発電も投資になるので全ての案件で効果的な利回りが期待できるわけではありません。
サラリーマンの方が産業用太陽光発電に取り組まれる上で注意すべき点を中心に、産業用太陽光発電の特徴などもご紹介します。
10kW以上のシステムでは売電は全量買い取りになる
太陽光発電の一番の特徴は作った電気を電力会社に買い取ってもらえる点にありますよね。
この買い取り制度ですが、2018年時点では10kW未満のシステムでは作った電気はまず自家消費にあてられ余った電気を1kWあたり26円（出力制御対応機器設置義務有り地域は28円）で電力会社に10年間買い取ってもらえますが、10kW以上のシステムでは太陽光発電では作った電気全てをそのまま18円で20年間買い取ってもらえます。
この作った電気全てを買い取ってもらえる制度を全量買い取り制度といいます。
マンションや不動産投資などのように空室のリスクもなく、メンテナンス費用も少額で済み、常に安定して20年間買い取ってもらえるのは魅力的ですよね。
この売電価格ですが、残念ながら年々下がっています。
なお、2019年における売電価格や設置のポイントは別ページで詳しくまとめましたので、そちらのページをご覧ください。
年間メンテナンス費用は10万円~20万円
太陽光発電のメリットの一つとして、ノーメンテナンスでオッケーというものがありますが、産業用太陽光発電においてメンテナンスは必須項目です！
メンテナンスにかかる費用は、業者やシステム容量によりますが年間10万円~20万円程度というのが相場になっています。
ちなみに産業用太陽光発電のメンテナンスでは
- パネルの発電チェック
- 固定ボルト・ナット（ネジ）の緩み・脱落
- 架台の破損・腐食（錆）確認
- 延長ケーブルの断線・腐食
- パワーコンディショナの破損・腐食（錆）・変色・フィルターの清掃
を、行います。
シミュレーションをする際にはメンテナンス費用も含んだ数値で計算するようにしましょう。
開業届けは必ず提出しましょう
年間の副業収入が20万円を超えると税金が発生してきますので、お住いの管轄の税務署に個人事業主としての開業届を提出する必要があります。
ここでいう副業収入20万円というのは、収入から経費を差し引いた額になります。
(収入から経費を差し引いた所得を雑所得と言います。)
産業用太陽光発電の場合は、売電収入からメンテナンス費などの経費を差し引いた額になります。
また、開業届を提出するタイミングで青色申告承認申請手続も一緒に提出することで、青色申告での税務申告ができて65万円の特別控除が受けられます。
開業届を出さずにもぐりで太陽光発電投資をしていれば、いつになるか分かりませんが重加算税が課せられる危険性もあります。
重加算税では追加納付額の35%、無申告加算税の代わりに40%がそれぞれ加算されることになります。
サラリーマンで産業用太陽光発電投資を行う場合には必ず税務署に開業届、青青色申告承認申請手続を提出するようにしましょう。
売電収入−経費が20万円以上になる人は確定申告が必要
確定申告とは、自分で前年の所得から税額を計算して、国（お住いを管轄している税務署）へ報告する作業を言います。
一般的に、サラリーマンやOLの方のように毎月給与を得ている人は、会社が年末調整をしてくれるので確定申告をする必要がありませんが、太陽光発電を設置する事で売電収入が発生します。
結論から言いますと給与所得者は1年間（1月1日〜12月31日まで）の売電収入から経費を引いた額が20万円を超えるようであれば確定申告の必要があります。
太陽光発電ではほとんど経費と言う経費がかからないのがメリットですが、それでも経費として認めてもらえる費用があります。
- 設備の費用
- パネルの清掃やパワーコンディショナメンテナンス費用
- 太陽光発電にかけた保険代
太陽光発電には法律で定められた17年という耐用年数が定められています。
※耐用年数とは、長期にわたり反復使用に耐える経済的に価値があるものの使用又は所有の価値の減価を、各年度に費用配分していくことです。
設備の費用をこの17年の償却率（0.058）で割ったものは毎年の経費として計上できます。
また、太陽光発電はほとんどメンテナンスが必要ありませんが、10年に一回はパワーコンディショナのメンテナンスが推奨されていますのでその額（だいたい2〜3万円）は経費として計上できますし、もしパネルの汚れが気になるようだったら業者にパネルの清掃を頼んだ費用も経費として計上できます。
太陽光発電にかける保険代金も経費として計上できます。
確定申告有無シミュレーション
では実際のシステムを例に売電気の額を計算して確定申告が必要かどうか計算してみます。
- 太陽光発電システムの総費用は5,900,000円（税込6,372,000円）
- Nodatex太陽光発電システムを31.2kW
- 年間メンテナンス費用5万円で計算
- 年間保険料2万円で計算
ランニングコスト（経費）
| 年間保険代 | 20,000円 |
| 年間メンテナンス代 | 50,000円 |
減価償却
| 償却年数 | 17年 |
| 年間償却費 | 369,576円 |
予想収益
| 売電価格 | 21円 |
| 年間予想売電額 | 655,200円 |
655,200円（年間予想売電額）－20,000円（年間保険代）－50,000円（年間メンテナンス代）－369,576円（年間償却費）
＝215,624円（純利益）
売電収入から経費を差し引いた額が20万円以上であれば確定申告の必要がありますので、今回の31.2kWのシステムでは確定申告が必要だというシミュレーションになりました。
融資の壁
産業用太陽光発電で投資をするとなったら金融機関に融資をお願いする必要があります。せっかく絶好の場所にお手頃な太陽光発電があっても、それを購入する資金がなかったら、それは絵に描いた餅です。
この融資の壁で悩まれるサラリーマンの方も多いですね。
融資の基準は各金融機関によって定められていますので一概には言えませんが、個人の与信枠の範囲内で融資の額が決められます。
上場企業に10年以上務めているサラリーマンの方であればほぼ満額で設備費用が借りられるでしょうし、中小企業にお勤めの2年目のサラリーマンの方であれば融資は難しいケースもあります。
他には公務員の方も金融機関の評価は高いので、ほぼ満額で融資に応じてくれるかもしれません。（公務員は原則副業禁止ですが不動産投資や太陽光発電投資であればオッケーをだしてくれるところもあります）
この融資の壁で大切になってくるのは、自分で金融機関に行って融資の打診に行ってはダメだということです。
じゃどうすればいいのかと言えば、産業用太陽光発電の販売店に窓口となってもらい融資の打診から金利の調整まで任せてしまうんです。
自分で行くよりも手間がんばく、かつ金融機関と繋がりがある販売店であれば取引実績から金利も低金利で交渉ができます。
販売店を探す際には、金融機関との融資のやり取りも行ってくれるところ、というのが絶対条件です！
50kW以上の産業用太陽光発電システムでは電気主任技術者の選任が義務
太陽光発電は住宅用太陽光発電と、産業用と呼ばれる10kW以上の太陽光発電に分けられますが、産業用太陽光発電も設置する容量によってさらに分類して、全部で大きく3つに分けることができます。
- 住宅用太陽光発電：10kW未満のシステム
- 小出力発電設備（一般用電気工作物）：10kW～50kW未満のシステム
- 電気工作物（自家用電気工作物）：50kW以上のシステム
そして、電気工作物と言われる50kW以上の太陽光発電システムを設置する場合のみ、工事・保守や運用などの保安の監督者として電気主任技術者を選任して保安監督部（経済産業省）に届け出る義務が生じます。
（保安規程）
第42条 事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、主務省令で定めるところにより、保安を一体的に確保することが必要な事業用電気工作物の組織ごとに保安規程を定め、当該組織における事業用電気工作物の使用（第50条の2第1項の自主検査又は第52条第１項の事業者検査を伴うものにあつては、その工事）の開始前に、主務大臣に届け出なければならない。（主任技術者）
第43条 事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため、主務省令で定めるところにより、主任技術者免状の交付を受けている者のうちから、主任技術者を選任しなければならない。
参照元：電気事業法 第2款
電気主任技術者の資格は国家資格であり、容易に取得できないことを考えると自分以外の第三者に電気主任技術者になってもらわないといけなくなり、余分にコストがかかったり手続きが面倒だったりします。
50kW以上の産業用太陽光発電を設置検討する際には、電気主任技術者の有無も確認ポイントになるということですね。
電気主任技術者の選任の際の経費
50kW以上の産業用太陽光発電システムでは電気主任技術者を選任しなければいけないことは分かっていただけたかと思いますが、その際の電気主任技術者に対する保守契約金として年間50万円程度が必要になってきます。
太陽光発電の買取期間が20年間なので、20年間×年間50万円で1,000万円の経費が発生することになります。
これは収益の観点からかなりのマイナス要因と言ってよいでしょう。
遊休地がなくても土地付き太陽光発電もある
テレビなどではあまり見かけませんが、インターネット広告などでよく目にする『土地付き太陽光発電』というフレーズ。
これは投資目的で太陽光発電を考えている方に、太陽光発電を設置する土地も用意してくれることを意味します。
一般的に太陽光発電というと、住宅の屋根などに設置しますが当然その設置スペースには限りがありますよね。
特に投資用と言われる10kW以上のシステムともなるとかなりのスペースが必要になります。
そこで郊外に大規模な太陽光発電システムとそれを設置する土地、メンテナンスがセットになった投資商品が土地付き太陽光発電です。
だいたいの相場としては50kWで2000万円というのが一つの目安になります。
ただ、メーカーや業者のサービスなどによって価格は変動します。
産業用太陽光発電は50kW未満がおすすめ？
太陽光発電は設置容量を増やせば増やすほど1kWあたりの単価が下がるという特徴があります。
それは10kWのシステムと20kWのシステムでは価格は2倍になるわけではなく、一つの部材やパワーコンディショナでカバーできる価格の割合が分散されるためです。
しかし、50kW以上の産業用太陽光発電システムでは電気主任技術者の選任が必要になるほか、年に2回の点検が義務化されその際の費用（だいたい年間10万円程度）もかかってきます。
このように50kWを境に一気に経費が増えることから、産業用太陽光発電では50kW未満のシステムを設置するサラリーマンの方が増えています。
サラリーマンが産業用太陽光発電を設置する時の注意点まとめ
サラリーマンをしながら効果的にお金を増やすには、なるべく手がかからず安全なものが好ましいですよね。
そうゆう意味で産業用太陽光発電投資は絶好の投資案件になります。
ただ、投資案件であるだけにきちんとシミュレーションをし、実績のある販売店から購入する事が大切になります。
設備の費用も一昔に比べるとかなり落ち着いてきましたが、残念ながら売電価格も年々下がっています。
設置検討の際にはより条件の良い売電価格が高いうちに設置することをおすすめします。
また、売電収入から経費を引いた収入が20万円を超えるようであれば確定申告の必要性も出てきますので注意が必要です。
まずはどのくらいの収益になるのか、一度シミュレーションしてもらいましょう。
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産業用では特に最初の設置費用を安く抑えることが、投資パフォーマンス向上にとって大切になります。
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