【実例あり】産業用太陽光発電の固定資産税計算方法

固定資産税とは

固定資産とは、営業用の土地、建物、機械、特許権などのことを言い、その固定資産の価格を元に算出された額を固定資産の所在する市町村に納める税金のことを固定資産税と言います

マンションやアパートを賃貸している人には固定資産税はかからず、マンションやアパートを所有しているオーナーに固定資産税がかかってきます。

また固定資産は、有形固定資産と無形固定資産に分かれます。

《有形固定資産》

  • 建物附属設備
  • 構築物
  • 船舶
  • 航空機
  • 車両運搬具
  • 工具
  • 機械装置

《無形固定資産》

  • 特許権
  • ダム使用権
  • 水利権
  • 商標権
  • ソフトウェア
  • 営業権

産業用太陽光発電は有形固定資産に分類されることになりますね。

固定資産税の計算方法

固定資産税は、評価額×税率(標準税率1.4%)で計算することができます。

※標準税率とは、地方自治体が通常課税する時に用いる税率のことです。

評価額は法定耐用年数によって年々下がっていきます。
産業用太陽光発電の場合の法定耐用年数は17年になるので、初期費用で要した設置費用が17年をかけて評価額が下がってきます。

評価額が下がっていくので年々固定資産税は下がっていきますが、産業用太陽光発電の場合の固定資産税は17年間発生することになります。

産業用太陽光発電には固定資産税の特例措置がある

産業用太陽光発電が投資の的として熱い注目を集めている要因として、固定資産税の特例措置が使えることにあります。

産業用太陽光発電における特例措置とは、設置から3年間は固定資産税が3分の2に軽減されるありがたい取り決めのことです。

しかも、設置1年目の減価率は通常の半分になります。
特例措置で受けられるメリットが大きいということで、産業用太陽光発電が注目されているわけですね。

※減価率とは、一時的に発生した支出を耐用年数に応じて分割して費用計上する減価償却費を毎年一定額づつ減額するように費用配分する方法(会計処理)のことです。

実際に産業用太陽光発電の固定資産税を計算してみよう

2,000万円の産業用太陽光発電を設置した場合の固定資産税の計算をしていきます。
産業用太陽光発電の耐用年数は17年で減価率は0.127になります。

《1年目》
まずは評価額を計算します。
20,000,000円×(1-0.064)=18,720,000
※1年目の減価率は通常の0.127ではなく半分の0.064になります。

1年目の固定資産税
18,720,000円×1.4%×2/3=174,720円
※1年目は特例措置で固定資産税が2/3に軽減されます。

《2年目》
まずは評価額を計算します。
18,720,000円×(1-0.127)=16,342,560円

2年目の固定資産税
16,342,560円×1.4%×2/3=152,530円
※2年目も特例措置によって固定資産税が2/3に軽減されます。

《3年目》
まずは評価額を計算します。
16,342,560円×(1-0.127)=14,267,054円

3年目の固定資産税
14,267,054円×1.4%×2/3=133,159円
※3年目まで特例措置によって固定資産税が2/3に軽減されます。

《4年目》
まずは評価額を計算します。
14,267,054円(1-0.127)=12,455,138円

4年目の固定資産税
12,455,138円×1.4%=174,371円
※4年目以降は特例措置がなくなりその年の評価額に1.4%を掛けて固定資産税を計算していきます。

産業用太陽光発電の固定資産税まとめ

産業用太陽光発電の固定資産税の計算は特例措置などの影響もあってちょっと分かりづらくなっていますが、計算結果を見てもらっても分かるかと思いますが、かなりありがたい税額計算方法となっています。

計算で使った2,000万円だったら100kW近い太陽光発電の設置が考えられますし、ある程度まとまった売電収入が得られることになるかと思います。

産業用太陽光発電は売電収入だけでなく、固定資産税も視野に入れてシュミレーションするようにしましょう^^

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