2019年問題【資源エネルギー庁】

2019年問題と卒FITの関係

2019年問題とは、日本で初めて開始された10年間太陽光発電で発電した電気を通常よりも高い価格で買い取るFIT(Feed-in Tariff, FIT, Feed-in Law, FiL:固定価格買い取り制度)が適用終了する年という意味で使われています

2019年にFIT制度が終了するという意味で『卒FIT』とも呼ばれています。

FITが最初に施行されたのが2009年11月でしたので、2019年で10年になり2019年問題と言われるようになっています。

FITが適用終了になり何が問題になるかと言えば、買取価格の低下です。

2009年に設置したお宅は1kWあたり48円で売電していましたが、各電力会社では卒FIT後の太陽光発電の売電について発表が行われてきました。

10年後の卒FIT後の売電についてまとめました。

ちなみに2019年問題に直面する世帯(2009年に太陽光発電を設置した世帯)は資源エネルギー庁の報告によると35万件程度になるとのことです。

 最新の売電価格(2020年)とポイントは別ページにてまとめましたので、どうぞご覧ください。

⇒ 【2019年】太陽光発電の売電価格が24円でも逆にお得な理由

10年経過しても売電は継続される

太陽光発電売電価格推移グラフ
住宅用太陽光発電システムの場合、契約した時点から10年間固定価格で余剰電力を買い取ってくれます。
※10kW以上の産業用太陽光発電の場合には20年間固定価格で発電した電気はすべて買い取ってくれる全量買い取りです。

今年(2018年)に太陽光発電を設置したら2027年まで1kWあたり26円の価格で買い取ってくれます(出力制御対応機器設置義務有り地域は28円)。

ではこの固定価格買い取り期間の10年が経過したら売電の制度はどうなってしまうのか?

今まで電力会社はFITにより義務的に太陽光発電で発電された電気は10年間買い取っていましたが、10年経過後は相対・自由契約で余剰電力を買い取るか拒否することができるようになります

2018年12月時点では東京電力以外の電力会社にて卒FIT後も売電が継続して行われるとの発表がありました。

これを受けて東京電力でもかなり高い確率でその他の電力会社でも買取が継続されるでしょう。

これは単なる推測ではなく、平成28年に行われた調達価格及び調達期間に関する意見で経済産業省の公式記録として住宅用太陽光発電の売電価格についての着地点が記録されています。

将来の具体的な卸電力取引市場価格を予想することは困難であるが、平成27年通年の昼間平均スポット価格は 11.95 円/kWh、直近の特定規模電気事業者の回避可能費用は、10.72 円/kWh であることから、買取期間終了後の売電の便益として、現時点においては 11 円/kWh 程度を想定することとした。

参照:平成28年2 月22日(月)調達価格等算定委員会 | 経済産業省

しかし、これについては本当に予測の範囲になりますので、国の制度や情勢が変わってくると、最悪の場合には売電は行わないとされてしまうことも考えられます。

新電力参入企業による買取価格に注目!

2016年(平成28年)4月1日から電力の自由化が解禁され、消費者が電力を会社を選べるようになったことに加えて、様々な企業が電力事業へ参入してきました。

今までのように地域で指定された電力会社しか使えない状況であれば、太陽光発電の買取は中止しますと宣言されてしまえば売電によるメリットは受けられませんでしたが、電力会社を自由に乗り換えられるのは太陽光発電事業者にとってかなりのプラスとなります

まだ詳細が発表されていない電力会社もありますが、大手電力会社に対抗して新電力では先行キャンペーンなどを行って受付を開始しているところもあります。

Looop電気などはLooop Solar、まもるーぷを利用することで買取価格が7円にアップするなどのサービスも受けられます。

新電力での買取に関しては、キャンペーンや併用して買取価格がアップするなどのい特典もありますので、併せて確認するようにしましょう。

なお、卒FIT(固定価格買取制度満了)後にも余剰電力の買取を発表している会社を価格や買取期間でまとめましたので、そちらのページもご覧ください。

蓄電池の導入も視野に入れる

太陽光発電と相性の良い設備として蓄電池があります。

蓄電池とは、太陽光発電で発電した電気を貯めて、夜間や雨の日などで貯めておいた電気を使う事ができる省エネ設備です

私が太陽光発電の営業マンをしていた2011年頃は蓄電池の価格が高すぎて、お客様にもおすすめしていませんでしたが、最近になって価格も落ち着いてきたことや市区町村からの補助金もあって(国からの補助金は残念ながら廃止されています)メリットも受けられるようになってきました。

ただ、個人的には蓄電池の価格はまだ高いと思っています。

それでも10年後の売電価格の影響によっては、蓄電池の導入も視野に入れるのは得策でしょう。

蓄電池を導入すれば夢の光熱費ゼロ住宅も目指せます。

また、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(Net Zero Energy House以下ZEH)も騒がれていて、蓄電池で貯めた電気を電気自動車に使う家庭も増えていくことでしょう。

⇒ ZEH(ゼッチ)のキモは太陽光発電であるワケ

太陽光発電と相性の良い蓄電池に関しては別ページでまとめていますので、そちらのページをご覧下さい。

太陽光発電の10年後(卒FIT)まとめ

2019年問題なんて言われていますが、売電の仕組みがなくなるわけではありませんし、電力自由化のおかげで太陽光発電に適した電力会社も登場してきています。

万が一太陽光発電設置から10年で買取制度が廃止されるという最悪なケースを想定したとしても、自家消費による太陽光発電は十分にメリットのある商品であると言えそうです

ちなみに2020年におけるメリット・デメリットに関しては別ページで詳しくご紹介していますので、別のページをご覧ください。
⇒ 【2020年】太陽光発電メリット・デメリットまとめ

ただ、これは太陽光発電を適正価格で購入すること、自家消費分を4割としていること、などの条件が整って言えることです。

バカ高い価格で太陽光発電を購入してしまったら回収まで時間がかかるのは当たり前ですし、太陽光発電で作った電気を自分の家でガンガン作っていても売電分が少なります。

しかし、逆に言えば太陽光発電を適正な価格で購入し、太陽光発電設置後も節電に励めれば設備の費用を回収するまでの期間は短くなるということです。

また、現在太陽光発電の設置を検討されている方は設置前に販売業者からシミュレーションをしてもらうかと思いますが、そのシミュレーションは10年経過後の売電は11円で計算するというのが一般的です。

まずはシミュレーションをしてもらって、10年間の収支と10経過後の収支のシミュレーションをしてもらうとよいでしょう。

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