2022年太陽光発電の売電価格は17円(住宅用)11円(産業用)に決定!

2022年の売電価格は17円

2021年(令和3年)1月22日に経済産業省にて調達価格等算定委員会が行われ委員長案が示されました。

10kW未満10kW~50kW未満50kW以上
2022年17円11円10円
売電期間10年20年20年

令和4年度以降の調達価格等に関する意見(案)

2021年と比較すると2円の下げ(産業用は1円の下げ)
2022年の売電価格は17円で、2021年の売電価格と比較すると2円下がることになります

【2022年最新版】太陽光発電の売電価格推移グラフ
【2022年最新版】太陽光発電の売電価格推移グラフ

10kW以上の産業用システムは2021年の12円から1円下落の11円となりました。(50kW以上は10円)

なお、経済産業省のエネルギー白書によると、住宅用のシステムに関しては2020年以降には電力市場価格並みにまで下落させていく方針を取っています。

・非住宅用太陽光:2020年に発電コスト14円/kWh、
2030年に発電コスト7円/kWh
・住宅用太陽光:2019年に調達価格が家庭用電気料金並み、
2020年以降、早期に売電価格が電力市場価格並み
平成28年度エネルギー白書 | 経済産業省

電力市場価格(スポット価格)とは、JPEX(日本卸電力取引所)で取引される電気の価格のことで、ブラインド・シングルプライスオークションによる入札によって価格が決まります。

ちなみに2020年1月~3月の平均スポット価格は6.8円/kWhでした。

2020年以降の売電価格はこの電力市場価格を目標に下落していくことが予想できます

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売電シミュレーション

パナソニック都道府県別発電シミュレーション
《条件》
メーカー:パナソニック
システム数:4.94kW(P247αPlus×20枚)
年間発電量(東京都):5,638kWhです(パナソニックカタログ参照)
地域:東京電力管内

5,638kWh×0.7=3,946kWh(実際に売電する電力)
3,946kWh×17円=67,082円(年間売電額)

今回はパナソニックの年間発電量5,638kWhを自家消費3割、発電量7割として計算しました。

年間の売電額としては67,082円という結果になりました。

もちろん自家消費分を削減して売電に回す努力をすることで売電額は向上していきます。

売電よりも自家消費がお得になる

売電価格が17円になることで、太陽光発電で作った電気を売電に回すよりも自家消費に回すメリットがより大きくなってきました

例えば、東京電力の従量電灯Bプランの電気料金は以下になります。

単位料金(税込)
電力量料金最初の120kWhまで(第1段階料金)1kWh19円52銭
120kWhをこえ300kWhまで(第2段階料金)1kWh26円00銭
上記超過(第3段階料金)1kWh30円02銭

従量電灯Bプランでは電気を使えば使うほど割高な電気料金が請求される仕組みなっていますが、120kWhをこえ300kWhまでの料金26円よりも2022年の売電価格17円が低いことになるので、発電分を自家消費に回すことで割安な電気を使えることを意味します。

ちなみに東京電力管内のオール電化住宅の方であれば、すでに夜間にお得な電気プランである夜トクプランにされているかもしれませんが、夜トクプランではさらに発電分の自家消費メリットは大きくなります。

プラン夜間電気料金昼間電気料金各時間帯
夜トク820.78円32.14円昼:7時~23時
夜:23時~7時
夜トク1222.55円33.76円昼:9時~21時
夜:21時~9時

蓄電池の導入もおすすめ

私が太陽光発電の営業マンをしていた2011年頃は蓄電池自体の価格が高く、売電価格も高かった為蓄電池の導入はおすすめしていませんでした。

しかし、売電価格の下落とともに蓄電池の価格も落ち着いてきたため、メリットが出るお宅も増えてきました。

そして、前述したようにこれからのトレンドは売電よりも自家消費のほうがメリットが大きくなっていきますので、蓄電池の導入でさらに太陽光発電のメリットを最大化することができます。

特に日中、家に在宅する人数が少ない世帯はより蓄電池設置によるメリットを受けることができます。

2017年には蓄電池元年とも呼ばれ、各メーカーとも新モデルの発売による価格競争も始まっています。

これからは太陽光発電のみの設置よりも蓄電池も一緒に検討していくことが大切です。

売れた電気代は銀行口座に振り込まれる


太陽光発電の魅力の一つが売電収入ですよね。

この売った電気代ですが、各電力会社に提出した電力売電申込書に記載した口座に入金となります。

振り込まれる日は各電力会社によって違い、かつ地域によっても変わります。

東京電力管轄内でも東京にお住まいの方と埼玉にお住まいの方では入金日が変わる事があります。

入金日が気になる方は、お住まいの管轄電力会社へお問いあわせください。

しかし、どのこの電力会社も月末に売電量を締めて、翌月内には指定口座へ振り込みとなります。

ちなみに、毎月電気使用明細が家に届くかと思いますが、太陽光発電を設置すると売った電気代の明細も届きます(使用明細と姿形は一緒です)。

なので入金日前に売電収入の確認ができますよ。

実際にいくら売電できるの?

太陽光発電の場合10kW未満の住宅用と10kW以上の産業用とで売電の仕組みが変わります。

まず住宅用に関しては、10年間という期間で太陽光発電で作った電気はまず自家消費として充てられ余った電気を売れる余剰電力買取制度が適用され、産業用に関しては20年間設置時に決まっている価格で売電できる固定買取制度が適用されることになります。

《住宅用太陽光発電の売電収入例》
通常の一般家庭では、太陽光発電で作られた電気の3割が自家消費として充てられ7割が売電に充てられると言われています。

5.856kWの太陽光発電システムでは、だいたい15,000円(月平均)ほどの売電収入が得られることになります。(余剰買取制度)

《産業用太陽光発電の売電収入例》
産業用の場合には、設置した時の売電価格が20年間で固定買取になるので平成30年に設置したとしたら売電価格は1kWあたり18円になります。(全量買取制度)

31.2kWの産業用太陽光発電システムでは、52,600円(月平均)ほどの売電収入が得られることになります。

太陽光発電の場合、当然ですが太陽が出ている間に発電してくれるので、日照時間によって発電する時間が変わります。

上記であげた売電収入例は、一年を通して見たときの平均売電収入になり、太陽光発電が最も活躍する春先には最も多い売電収入が得られ、日照時間が短い1月、2月は最も売電収入が減ることになります。

売電収入の確定申告は必要?

会社員の方の太陽光発電の売電収入は雑所得になり、売電収入から経費(減価償却費、点検、メンテナンス代)を差し引いた額が20万円以上である場合には確定申告の義務が生じます。

ただ、住宅用に関してはほとんど20万円を超えるケースがないので、ほぼほぼ確定申告の必要はありません

産業用に関しては20kWをめどに確定申告の必要が出てきますので注意が必要です。

個人事業主の方の太陽光発電の売電収入が20万円未満であっても確定申告をしなければいけません

2022年における太陽光発電設置のポイント

売電価格の下落を受けて2022年の太陽光発電の設置に関してのポイントは以下の3点になります。

  • 太陽光発電システム(1kWあたり)の価格
  • 太陽光パネルの性能アップ
  • 蓄電池の導入

1kWあたりの価格は安価傾向にあるので、2022年でその流れがどの程度影響があるのかはとても大切です。

そして、太陽電池の進化とともにパネルはより小さく、より発電効率は向上しています。

パネルの性能アップは今まで屋根の小さくて十分なメリットを感じられなかったお宅にもプラス材料となります。

これからは蓄電池によるメリットが大きくなっていきますが、蓄電池に関しては後付けでも十分にメリットがでる設備になるのでシミュレーションしてもらってメリットが十分に感じられないようでしたら設置を見送ってもよいでしょう。

設置検討の前にまずは、最新価格でのシミュレーションをおすすめします。

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