卒FIT（太陽光発電）余剰電力の買取を発表している電力・ガス会社一覧

2019年は卒FITと言われる2009年から開始されたFIT（固定価格買取制度）が終了年ということで、その後の太陽光発電設置者の動向が注目されています。

卒FIT後の対応としては大きく2つ、電力会社に売電を行わずに自家消費に充てる、もう一点はFIT後も継続して売電を引き受けてくれる電力会社に売電を行う。

2024年時点の対応としては、FIT終了後も売電は行いつつ、蓄電池も取り入れて徐々に100%電気の自家消費が行える体制を整えていくのが得策となっています。

卒FIT後の余剰電力買取サービスに関しては各社オプションやプレミアム価格などを発表していますので、各社を比較しつつ最適な電力会社と契約することをおすすめします。

電力会社・ガス会社一覧

※各電力エリアを選択すると、そのエリアにある会社の買取価格がご覧になれます。

余剰電力会社のポイントは新電力によるプレミアム買取サービス

卒FIT後の目安となるのは1kWあたり8円という価格になります。

2019年に入って続々と会社卒FIT後の余剰電力買取を発表してきていますが、余剰電力を買取を発表している会社も数多くありどこにしようかと迷ってしまうかと思います。

ただ、ポイントは新電力会社によるプレミアム買取価格になります。

『プレミアム買取』とは、新電力が太陽光発電システムで発電した電力を固定買取価格に上乗せした価格で買い取るサービスになります。

また、買取価格にプラスしたオリジナルサービスによる還元も魅力的です。

オリジナルサービスで言うと、中部電力はWAONポイントやAmazonギフト券による還元があり、最大で1kWあたり12円による買取サービスが受けられます（再エネスマートプラン）。

今後は各社、企業間の価格競争やサービス合戦も予想されます。

事業計画の手続き認定

2017年4月よりFIT法（固定価格買取制度）が改正されました。

2012年7から施工されたFIT法ですが、当初太陽光発電の普及拡大を目標に存在していましたが、今回の改正FIT法では太陽光発電を長い目で見たときの設置から点検、最後の撤廃まで責任を持って設置者が行うようにすることを目的としたものに変更されました。

これによりこれから太陽光発電を設置する方はもちろんですが、既に太陽光発電を設置した方も経済産業局へ事業計画の認定手続きが必要になりました。

事業計画では経済産業省で定めるひな型に沿って必要事項を記入して提出します。

1. 設備ID
2. 設備の所在地
3. 太陽電池の合計出力
4. 風力発電設備の型式番号（太陽光発電の場合は書かなくOK）
5. 事業区域の面積
6. 接続申込日
7. 接続契約締結日
8. 接続契約締結先
9. 電源接続案件募集プロセスへの参加の有無
10. 工事負担金
11. 連携工事期間
12. 特定（買取）契約締結先
13. 買取価格
14. 運転開始状況

卒FIT後はどこの電力会社へも売電は行わずに蓄電、自家消費することも可能

参照元：タイナビ総研

FIT制度は太陽光発電で作った電気は10年間電力会社へ売電しなければいけませんでしたが（10kW以下の住宅用）、10年経過後は電力会社へ売電を行わずに蓄電地へ電気を貯めて自家消費にあてることも可能です。

少し前までは蓄電池自体の価格が高くて、とても経済的な設備ではありませんでしたが、2017年頃から各メーカー一般家庭を意識した小型化・低価格モデルを発表し始めた事で、自家消費に関してもかなりメリットが大きくなりました。

ちなみに次世代エネルギー業界の発展のための調査研究及び広報活動等を行う『タイナビ総研』が太陽光発電を設置している全国の男女967名にアンケートを取ったところ、自家消費を検討している割合は54%となりました。

自家消費を希望する方からは、電力会社の電気料金の値上がりを懸念してとの理由が多くある結果となっています。

卒FIT後も売電を継続するか蓄電池による自家消費にするかに関しては、各家庭の考え方によるところではありますが、私個人的にも自家消費に移行するほうがメリットは大きいと考えています。

というのも、電力会社から買う電気は昼間32.14円、夜間20.78円（東京電力夜トク8プラン）で売電価格よりも高いんですね。

であれば、自家消費として電気を使った方がメリットは大きくなるという自然の発想になります。

ただ、蓄電池が貯めておける容量には限界がありますし、蓄電池自体にも寿命（サイクル回数）があります。

自家消費を検討する方は蓄電池導入から寿命までを考慮したトータルコストで売電とメリットを比較するようにしましょう。

あまり深く考えずに売電単価で比較するのがおすすめ

余剰電力買取サービスを発表している各社それぞれにオプションを付けて魅力的な販促をしてますが、売電先の決め手はシンプルに売電単価で決めることをおすすめします。

一応、各社余剰電力の買取期間が決められていますが、期間未満の解約に関しては違約金などの制約がありません。

どうゆう意味かと言えば、メリットの大きい電力会社に乗り換え放題ということで、これを活かさない手はないということですね。

ですので、売電先はシンプルに売電単価が高い会社を選んで、その会社よりも単価の高い会社が出たら乗り換えていく。

余剰電力手続きもインターネットで行えるので手間が少なく済むのも嬉しいですね。

ただ、電力会社によっては最大売電単価の条件として自社の電力会社への加入を促進しているところがあり、事務手数料で数千円かかるところもあるので注意が必要です。

卒FITまとめ

卒FIT（太陽光発電）後の余剰電力の買取を発表している電力・ガス会社と売電会社選定のポイントを紹介しましたが、新電力に魅力あるプランが多い印象です。

対象範囲もありますからどこの会社でも選び放題というわけにはいきませんが、なるべくお得な売電先を検討したいですね。

ちなみに現在大手電力会社にて売電を行っている発電所（一般住宅含む）で売電開始から10年経過した設備に関しては、新電力への買取変更をしなければ自動的に大手電力での買取となります。

買取先変更の手続きはどこの会社も立ち合い不要の無料で行ってくれます。

プレミアム買取サービス、オリジナル特典も含めた総合メリットで卒FIT後の売電先をお選びください。

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