東京都の蓄電池補助金【2022年最新版】

国からの補助金

SII(環境共創イニシアチブ)から家庭用蓄電池への追加公募がありました。

受付期間 2020年04月07日~2020年8月31日
※先着順
対象者 ① 日本国内において登記された法人および、日本国内に居住がある個人・個人事業主であること。
② 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
③ 応募書類「暴力団排除に関する誓約書」に記載されている事項に該当しないこと。
④ 申請に関する情報及び補助対象設備の活用状況等について、国及びSIIに情報提供が行われること
について同意すること。
⑤ 処分制限期間の間、導入設備等を補助事業の目的に即して継続的に維持運用できる事業体制を有
すること。
⑥ 導入した補助対象設備等に関する使用状況や設備導入による事業効果等について、SII及び国からの依頼により調査を実施する場合、必ず協力できること。
⑦ 申請者は、機器の導入にあたってSIIに登録する節電要請窓口に対して、補助要件を満たすために必要となる情報を提供することに書面をもって同意できること。
補助対象設備 ① 補助対象の要件を満たす家庭用蓄電システムであること。
② 災害発生時(停電時)に宅内給電へ切り替えることができ、また災害復旧後には国または電力会社が供給力不足による節電を要請した場合、グリーンモードへ切り替える機能、もしくはグリーンモード固定で運転する機能
を具備すること。
③ 災害発生時の宅内給電切り替えは自動および不測の事態用として手動切り替えができること。
④ 災害復旧後に、遠隔からの動作状態を監視できる機能を具備すること。
補助金額 一律20,000円
問い合わせ先 環境共創イニシアチブ(事務局)
https://sii.or.jp/kateichikudenchi31/public_add.html
TEL:03-5565-3820

東京都からの補助金

補助要件
  1. 都内の住宅において新規に設置される機器(未使用品)であること。
  2. 交付決定後に契約締結すること。ただし、令和2年10月31日までに契約締結したものについては、交付決定前の契約締結であっても補助の対象とする。
  3. 令和3年4月1日から令和4年9月30日までに補助対象機器等を設置すること。
受付期間 2021/4/1~2022/3/31
補助金 機器費の1/2 ただし1戸当たりの上限額は次のいずれか小さい額
(ア)蓄電池システムの蓄電容量(kWhを単位とし小数点以下第3位を四捨五入)に1kWh当たり70,000円を乗じた額
(イ)420,000円
問い合わせ先 自家消費プランヘルプデスク
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/home/jikashohi.htm
東京都新宿区西新宿2-4-1新宿NSビル10階
電話番号:03-6279-4615
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東京都の市区町村一覧

※クリックすると市区町村の補助金情報が見られます。
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青ヶ島村 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
昭島市 2021/12/1~2022/1/31 器費の3分の1以内の額
上限50,000円
一般社団法人環境共創イニシアチブが行う定置用リチウムイオン蓄電池の認証を受けたもの又はこれに準じた性能をもつものと市長が認めるものが対象です。
あきる野市 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
足立区 2021/4/12~2022/2/28 機器費の1/3
上限50,000円
容量が1kW以上の定置用リチウムイオン蓄電池に加え、インバータ、コンバータ、パワーコンディショナ等の電力変換装置を備えた設備として一体的に構成されているものであること。
荒川区 2021/4/1~2022/2/15 1kWあたり10,000円
一律100,000円
リチウムイオン蓄電池、インバータ及び充電器により構成されるシステムであること。
・太陽光発電又は家庭用燃料電池装置(エネファーム等)と併設し接続をすること。
(1)『リチウムイオン畜電池』は、国が実施するネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)支援事業における対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブが指定したものであること。
(2)『電気自動車・住宅間相互電力供給装置』は、一般社団法人次世代自動車振興センターが対象機器として認定した充電器のうち、電気自動車に蓄電している電力を住宅用電源に利用できるものであること。
板橋区 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
稲城市 2021/1/4~2021/1/25 一律25,000円 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)の災害時に活用可能な家庭用蓄電池システム導入促進事業で補助対象機器として指定されたもの、または、これに準じた性能をもつと市長が認めるもの。
住宅の敷地内に導入し、その居住する住宅で使用されること。
江戸川区 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
青梅市 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
大田区 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
小笠原村 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。

葛飾区 2021/4/1~2022/3/31 助成対象経費の1/4
上限200,000円
経済産業省又は環境省が実施するいずれかの事業において、当該事業の執行団体(一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII))が指定しているものが対象です。
※太陽光発電システム併設の場合は助成額全体に50,000円を加算。
北区 2021/4/1~2022/2/28 1kWあたり12,000円
上限72,000円
【北区外業者の場合】
1kWあたり10,000円
上限60,000円
北区内に居住又は居住する予定の場合は、その住宅に自ら使用する目的で助成対象機器等を購入し、設置又は施工する方。
北区内に事業所を有する又は有する予定の場合は、その事業所に自ら使用する目的で助成対象機器等を購入し、設置又は施工する方。
北区内の管理組合等の場合は、その建築物の共用部分に助成対象機器等を購入し、設置又は施工する方。
建物が賃貸又は使用貸借の場合は、その所有権者から設置又は施工についての同意を得ていること。
個人住民税又は法人住民税を滞納していないこと。
導入しようとする機器等が、未使用のものであること。
同一年度内にこの助成制度に基づく同じ種類の助成を受けていないこと。
導入しようとする機器等について、区の助成を受けていないこと。
建築物の販売、貸付け等による利益を目的としていないこと。
令和3年2月26日(金曜日)まで(必着)に交付申請を提出し、かつ令和3年3月15日(月曜日)までに工事完了報告書を提出できること。
清瀬市 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
国立市 2021/4/1~2022/3/31 一律40,000円(HEMS設置でプラス10,000円) リチウムイオン蓄電池部に加え、インバータ等の電力変換装置を備えたシステムで、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が実施する国の省エネ機器等導入支援事業(蓄電池システム導入支援)の補助金制度の交付対象となる機器として登録されているもの又はそれに準じた性能を有すると市長が認めるもの。
システムから供給される電力が、住宅の居住の用に供する部分で使用されていること。
未使用品であること。
神津島村 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
江東区 2021/4/1~2022/3/15 機器費の5%
上限100,000円(集合住宅の場合は500,000円)
令和4年3月31日(木曜日)までに設備導入完了報告書を提出できる方で、(1)~(3)のいずれかに該当する方。
江東区内に住宅(店舗、事業所等を併用する住宅及び賃貸住宅を含む。)を所有する個人又は区内に自らが所有する住宅を求めようとする個人。
賃貸住宅又は使用貸借住宅の居住者(住宅の所有者から設備を設置することについて同意を得ている場合)。
共用部分に太陽光発電システム・MEMS・蓄電池・高断熱窓・LED照明の設置又は屋根・屋上・ベランダ(太陽光熱が反射する部分に限る)に高反射率塗装の被覆工事を行おうとする区内にある分譲集合住宅の管理組合、法人、個人事業者(※国または地方公共団体が出資する法人または個人事業者を除く。)。
ただし、次の方には助成金を交付できません。
法人都民税又は住民税を滞納している方。
設置する住宅の販売・譲渡を目的とする方。
小金井市 2021/4/1~2022/3/18 一律50,000円 国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。
国分寺市 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
小平市 2021/4/1~2022/3/31 一律60,000円 国が平成28年度以降実施する補助事業における助成対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)に登録されているものであること。
蓄電池システムの設置と同時または設置の前に太陽光発電システムの設置を完了していること。
狛江市 2021/4/1~2022/1/31 一律50,000円 国が平成28年度以降実施する補助事業における助成対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)に登録されているものであること。
蓄電池システムの設置と同時または設置の前に太陽光発電システムの設置を完了していること。

品川区 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
渋谷区 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
新宿区 2021/4/12~2022/2/10 1kWあたり10,000円
上限100,000円
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が補助対象機器として認めた未使用のもの、又はそれに準じた性能を持つと区長が認めるものが対象です。
杉並区 2021/4/8~2022/2/28 1kWあたり10,000円
上限80,000円
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が補助対象機器として認めた未使用のもの、又はそれに準じた性能を持つと区長が認めるものが対象です。
墨田区 2021/4/1~2022/2/28 機器費の10%
上限50,000円
墨田区内にある建物の所有者(個人、管理組合、中小企業者、法人)等。
住民税を滞納していないこと。
設置する住宅の販売を目的としていないこと。
世田谷区 2021/4/21~2022/3/10 1kWあたり10,000円
上限50,000円
蓄電池システムは、太陽光発電システム(蓄電池と同時導入、または既に導入していること)を利用して充電できること。
蓄電池システムは、国が平成28年度以降に実施する補助事業の対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ新しいウインドウが開きますにより登録されていること。
太陽光発電システムは、一般財団法人電気安全環境研究所新しいウインドウが開きますによる認証、または国際電気標準会議のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による認証を受けていること。(※ただし、既に太陽光発電システムを導入しており、過去に世田谷区が実施した「住宅用太陽光発電システム機器設置費補助金」、もしくは、株式会社サービス公社が実施した「せたがやソーラーさんさん事業」の対象となっていた場合は、上記認証を受けている必要はありません。)。
太陽光発電システムにより供給される電力を、原則として申請者の住宅の住居用(集合住宅の場合は、共用部)に使用すること。

台東区 2021/4/1~予算がなくなるまで 1kWあたり10,000円
上限100,000円
蓄電池、インバータ及び充電器により構成されるシステムであり、太陽光発電システム又は家庭用燃料電池と常時接続するリチウムイオン蓄電池であること。
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が指定したもので、太陽光発電システム又は家庭用燃料電池により発電した電力を蓄電できるものであること。
立川市 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
多摩市 2022/1/5~2022/1/31 補助率4分の1
上限40,000円
国が実施するネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化支援事業において補助の対象となる機器として一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されたものまたはこれに準じた性能をもつと市長が認めるもの、かつ住宅用太陽光発電システムと連系されているもの。
中央区 2021/5/6~2021/8/31 1kWあたり10,000円
上限100,000円
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が補助対象機器として認めたもの。
太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池システム(エネファーム)と常時接続するものであること。
調布市 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
千代田区 2021/4/1~2022/2/15 対象経費の20%
上限750,000円
同一年度に同一の建築物における本助成制度(平成28年4月施行)の助成を受けていないこと。
住民税や固定資産税等を滞納していない。
未使用品。
既存の対象機器等の一部として増設するものではない。
一括支払いでの購入(工事完了までに全額が支払われる場合は割賦も可)。
豊島区 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
利島村 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。

中野区 2021/7/1~2022/2/28 一律100,000円 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)の登録を受けたもの又はそれと同等であると区長が認めるものであること。
蓄電池の容量が4kWh以上であること。
太陽光発電設備と連携していること。
新品(未使用品を除く)であること。
令和3年4月1日から令和4年1月31日の間に設置したものであること。
新島村 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
西多摩郡奥多摩町 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
西多摩郡日の出町 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
西多摩郡檜原村 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
西多摩郡瑞穂町 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
練馬区 2021/4/15~2022/3/15 一律60,000円 国のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業において、一般社団法人環境共創イニシアチブに補助対象機器として登録されているもの、または区長がそれと同等と認めるものであること。
西東京市 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。

八王子市 2021/4/15~予算がなくなるまで 1kWあたり10,000円
上限50,000円
太陽光発電システムと併用しているもの。一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が「ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業」において登録しているもの。
太陽光発電システムと同時導入の場合に限ります。
八丈島八丈町 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
羽村市 2021/5/1~2022/1/31 【市外業者】
単体蓄電池35,000円
併用蓄電池50,000円
【市内業者】
単体蓄電池50,000円
併用蓄電池80,000円
リチウムイオン蓄電池(リチウムイオンが電極間を移動して起こる酸化還元反応により、発生する電気的エネルギーを供給するもの)または同等以上の性能を有する蓄電池とともに、インバータ、コンバータまたはパワーコンディショナ等の電力変換装置により一体的に構成されたもの
一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されているものまたはこれと同等以上の品質、品質管理体制及び性能を有しているもの
高密度蓄電池システムから供給される電力が住宅等の部分で使用されるもの
次のいずれかに適合するもの
ア)商用電力の平準化を行うもの(以下「単体蓄電池」という)
イ)助成対象工事のうち発電機能を有する設備と併用するもの(以下「併用蓄電池」という)
未使用の製品を用いるもの
完成日の属する月の後12月分の昼夜の電力の使用量を報告すること
東久留米市 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
東村山市 2021/7/1~2021/10/22 一律50,000円 国が実施する補助事業の補助対象となる蓄電池システムとして、一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されているもの又はこれと同等以上の性能を有すると市長が認めるもの。
東大和市 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
日野市 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
府中市 2021/4/1~予算がなくなるまで 1kWあたり20,000円
上限100,000円
府中市内に自ら居住し、または居住する予定の住宅に対象設備を設置する個人が対象が対象です。
福生市 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
文京区 募第1期:2021/2/1~2021/6/30
第2期:2021/7/1~2021/10/31
第3期:2021/11/1~2022/1/31
1kWあたり10,000円
上限100,000円
太陽光発電システムもしくは家庭用燃料電池と常時接続するリチウムイオン蓄電池、インバーター及び充電器等により構成されるシステム。
太陽光発電システム(既に設置されている太陽光発電システムを含む)に常時接続するものは、一般社団法人環境共創イニシアチブが指定したもので、太陽光発電システムにより発電した電力を蓄電できるものであること。
家庭用燃料電池(既に設置されている家庭用燃料電池を含む)に常時接続する場合は、一般社団法人環境共創イニシアチブが指定したもので、停電時に家庭用燃料電池システムを起動し発電させることができるものであること。

町田市 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
御蔵島村 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
三鷹市 2021/4/1~予算がなくなるまで 一律50,000円 三鷹市民または三鷹市内に事業所等を有する方。
市税に滞納がない方。
対象設備を自ら所有し、使用する方。
対象設備を設置した日の翌日から起算して5年間は、当該設備を廃止、譲渡その他処分をしない方。
港区 2021/4/1~2022/3/18 1kWあたり40,000円
上限200,000円
国が実施する『ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業』における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が指定したものであること。
未使用のもの。
三宅島三宅村 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
武蔵野市 2021/4/1~2022/3/31 1kWあたり10,000円
上限60,000円
蓄電池システムとして、一般社団法人環境共創イニシアチブが「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業」において登録しているもの、または同等程度の性能を持つものとして市長が認めるもの。
蓄電池システムを設置した同一の住宅に、本助成制度の要件を満たすHEMSを設置すること。
武蔵村山市 2021/4/1~2022/3/31 1kWあたり20,000円 上限100,000円 国が平成28年度以降実施する補助事業における対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されているものであること。
目黒区 2021/6/1~2022/1/31 設備本体価格の3分の1以下
上限50,000円
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