東京都内61箇所の太陽光発電補助金情報【2025年7月更新】

１、次の各号のいずれかに該当するものであること。

(１) 補助金の交付を受けようとする年度の１月１日時点において市内に住所を有する者で、市内の住宅（賃貸住宅等の場合にあっては、当該住宅の所有者から機器等を設置することについて同意を得ているものに限る。）に機器等を購入して設置し、又は機器等を設置した住宅を市内において購入したものであること。

(２) 建築の計画段階において、事前に市と協議を行い、市が認めた住宅供給事業者（住宅の建築及び販売を業として行う者をいう。以下同じ。）であって、市内に第三者に販売することを目的としたおおむね100棟以上の個人住宅を新築し、当該住宅において機器等を設置したものであること。

２、設置した機器等が、設置当時未使用のものであったこと。

３、納期が到来している市税及び国民健康保険税を完納していること。

• 足立区内の住宅に発電システムを設置した方（集合住宅の場合は住宅の所有者に限る）
• 足立区内の事業の用に供する建築物に発電システムを設置した事業者
• 足立区内の分譲マンションに発電システムを設置した管理者
• 足立区内の公益的施設に発電システムを設置した事業者
• 未使用の発電システム一式を新規に設置していること
• 電力会社と余剰電力の買い取りにかかる電力受給契約を締結していること
• 電力受給開始日から12カ月を経過していないこと
• 補助対象者に住民税（法人が補助対象の場合は、法人住民税）の滞納が無いこと

• 荒川区に住所を有する方（実績報告提出までに荒川区に住所を有する予定の方を含む）
• 荒川区に事業所を有する方
• 荒川区に集合住宅（1棟）を所有する方
• 荒川区内集合住宅の管理組合

• 江戸川区内に住所を有する個人で、住民税の滞納が無いこと
• 自身が居住している区内の既存住宅の屋根またはその敷地内にJET認証を受けている又はそれに相当する認証を受けている新品の太陽光パネルを令和7年4月1日以降に購入し設置すること
• FIT制度の認定を取得しない設備であること（自家消費に限る）
• 設置後、発電量のデータを設置年度を含めて3年分提供できること
• 過去にこの補助金の交付を受けていない及び交付を受けたことがある者と同じ住戸に住んでいないこと
• 電力会社と接続契約をすること
• 申請時点で機器を購入及び設置工事を行っていないこと
• 江戸川区暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員でないこと

• 葛飾区内の自ら居住し、又は居住する予定の住宅に、新たに対象機器等を導入（リース・レンタルは除く）する個人の方で、原則として世帯主とする
• 令和6年度の特別区民税・都民税を滞納していないこと。賃貸住宅又は使用貸借住宅の場合は、住宅の所有者から対象機器等を導入することについて同意を得ていること
• 対象機器等の導入について、区で実施している他の制度による助成を受けていないこと
• 同じ種類の機器等に対して、既にかつしかエコ助成金制度等に基づく区の助成を受けていないこと
• 対象機器等を導入する建築物は、建築基準法その他の法令等に適合するものであること
• 住宅の販売又は譲渡を目的としていないこと
• 太陽光発電システムの場合は、申込者が電灯契約を結ぶこと

• 北区内に居住又は居住する予定の場合は、その住宅に自ら使用する目的で助成対象機器等を購入し、設置又は施工する方
• 北区内に事業所を有する又は有する予定の場合は、その事業所に自ら使用する目的で助成対象機器等を購入し、設置又は施工する方
• 北区内の管理組合等の場合は、その建築物の共用部分に助成対象機器等を購入し、設置又は施工する方
• 建物が賃貸又は使用貸借の場合は、その所有権者から設置又は施工についての同意を得ていること
• 個人住民税又は法人住民税を滞納していないこと
• 導入しようとする機器等が、未使用のものであること
• 同一年度内にこの助成制度に基づく同じ種類の助成を受けていないこと
• 導入しようとする機器等について、区の助成を受けていないこと
• 建築物の販売、貸付け等による利益を目的としていないこと
• 令和8年2月27日（金曜日）まで（必着）に交付申請を提出し、かつ令和8年3月13日（金曜日）までに工事完了報告書を提出できること

• 清瀬市内の住宅所在地に住民登録し、実際に居住している者
• 申込時に納期が到来している前年度の住民税を完納している者、または非課税の決定を受けている者
• 清瀬市内の住宅に新たな補助対象機器等を設置した者、または補助対象機器等が設置された住宅を購入し、居住している者

• 国立市の住民基本台帳に記録されている方
• 当該年度内に市内の住宅に補助対象機器を設置した機器の所有者の方
• 納期の到来している市税を完納していること
• 市からの電力等データの提供依頼、アンケート調査等に協力していただくこと

令和8年3月31日（火曜日）までに設備導入完了報告書を提出できる方で、（1）～（3）のいずれかに該当する方

1. 江東区内に住宅（店舗、事業所等を併用する住宅及び賃貸住宅を含む。)を所有する個人又は区内に自らが所有する住宅を求めようとする個人
2. 賃貸住宅又は使用貸借住宅の居住者（住宅の所有者から設備を設置することについて同意を得ている場合）
3. 共用部分に太陽光発電システム・MEMS・蓄電池・高断熱窓・LED照明の設置又は屋根・屋上・ベランダ（太陽光熱が反射する部分に限る）に高反射率塗装の被覆工事を行おうとする区内にある分譲集合住宅の管理組合、法人、個人事業者（※国または地方公共団体が出資する法人または個人事業者を除く。）

• 住民基本台帳法の規定により小金井市の住民票に記載されている者
• 市町村税を完納していること
• 新たに設置した者（未使用品）

• 未使用の助成対象機器を設置すること
• ご自身が所有する住宅であること
• 設置した住宅での消費用であること
• 既存住宅に助成対象機器の設置および助成対象機器付の住宅を購入した年度内に交付申請書および助成金請求書を提出できること
• 国分寺市が行う温室効果ガス削減の取組にご協力いただくこと

• 居住する市内の戸建住宅に設置し、発電した電力を自ら使用する方
• 所有している市内の賃貸共同住宅に設置し、発電した電力を共用部分で使用する個人又は法人その他の団体
• 管理する市内の共同住宅に設置し、発電した電力を共用部分で使用する管理組合の代表者
• 小平市内に事業所等を有し、当該事業所等に機器を設置し、発電した電力を自ら使用する個人又は法人その他の団体

• 狛江市内に住所を有し、かつ居住する方、又は居住する予定の方
• 共有者または所有者がいる住宅に設置する場合，共有者または所有者の同意を得た方
• 市税の滞納がない方
• 未使用の助成対象機器等を新たに導入し、かつ自ら使用する方、又は自らの居住の用に供する住宅として未使用の助成対象機器等が導入された住宅を購入する方

• 品川区内で未使用の助成対象機器を設置した住宅に居住する方であること。
• 自らの所有でない住宅に設置する場合は、所有者の承諾を得ていること。
• 機器の設置日が令和6年4月1日以降であること。
• 過去に同種の対象機器の設置助成を利用していないこと。
• 区分所有建物に設置する機器が、区分所有者全員の共有となる場合は、建物の区分所有等に関する法律第25条第1項の管理者又は第47条第2項の管理組合法人であること。
• 特別区民税・都民税を滞納していないこと。
• 法令等および公序良俗に反していないこと。

• 品川区内で未使用の助成対象機器を設置した住宅に居住する方であること。
• 自らの所有でない住宅に設置する場合は、所有者の承諾を得ていること。
• 機器の設置日が令和6年4月1日以降であること。
• 過去に同種の対象機器の設置助成を利用していないこと。
• 区分所有建物に設置する機器が、区分所有者全員の共有となる場合は、建物の区分所有等に関する法律第25条第1項の管理者又は第47条第2項の管理組合法人であること。
• 特別区民税・都民税を滞納していないこと。
• 法令等および公序良俗に反していないこと。

• 新宿区内に居住又は居住する予定の方で、その住宅に補助対象機器等を自ら使用する目的で設置、又は施工する方
• 導入しようとする機器等が、未使用のものであり、施工前であること
• 過去にこの制度に基づく同一機器の補助を受けていないこと
• 設置完了後、速やかに設置完了報告書及び添付書類が提出可能なこと

• 杉並区内建物に対象機器等を導入する杉並区民の方
• 杉並区内に所有する店舗や事業所に対象機器等を導入する杉並区内中小企業者
• 杉並区内建物の共同住宅の共有部分に対象機器等を導入する区内管理組合または管理者

• 墨田区内にある建物の所有者（個人、管理組合、中小企業者、法人）等
• 住民税を滞納していないこと
• 設置する住宅の販売を目的としていないこと

• 世田谷区内にある自分が所有する住宅（分譲マンションの区分所有を含む）に居住している世田谷区民
• 世田谷区内にある賃貸住宅を所有している世田谷区民

• 住民税又は法人税、事業税、所得税を滞納していないこと
• 個人にあっては「我が家のCO2ダイエット宣言」、法人等にあっては「我が社のCO2ダイエット宣言」をしていること
• 区が各機器等の利用状況を調査する際に協力すること
• 助成金の交付決定を受けた後3か月以内(年度内)に工事代金の支払いを終え、完了報告書を提出し、区の完了検査を受けること

• 申請日において市内に住所を有する方（住民基本台帳に記載されている方）で、世帯主であること
• 新たに購入した未使用の補助対象機器等を自らが居住する住宅(申請日において住所を有する住宅であって自らが所有する住宅でない場合は、補助対象機器等を設置することについて当該住宅の所有者の同意を得ている方に限る）に設置し、及び使用を開始した方であること
• 平成29年度から令和5年度までの間に市から同種の補助金の交付を受けていないこと
• 申請日現在において市民税及び固定資産税の滞納をしていないこと
• 断熱窓を設置する場合で当該設置に係る工事について管理組合の承認が必要なときは当該承認を得ていること
• アンケートに答えること

次のいずれかの方で、令和8年3月15日までに機器等の導入を終え、支払いを済ませたうえで令和8年3月31日までに区に導入完了報告ができる方。

• 中央区内に住所を有している方（区民）
• 中央区内に賃貸共同住宅を所有している方(区民)
• 中央区内に賃貸共同住宅を所有している中小事業者
• 中央区内の分譲共同住宅の管理組合

• 調布市内の個人住宅及び併用住宅
• 対象住宅の所有者かつ居住者
• 納期の経過した市税を完納している方又は非課税の方
• 調布市の他の制度により補助金等の交付を受けておらず、かつ、交付を受けないもの
• 設置完了日から3か月以内であること
• 機器により発生した電力または温水等が、住宅の住居の用に供する部分で使用されていること

• 同一年度に同一の建築物における本助成制度の助成を受けていないこと
• 住民税や固定資産税等を滞納していない
• 未使用の機器等を改修する
• 既存の対象機器等の一部として増設するものではない
• 一括支払いでの購入（工事完了までに全額が支払われる場合は割賦も可）

• 区内に住所を有する者で、自らの居住の用に供する住宅（賃貸借等の住宅にあっては、当該住宅の所有者から当該機器等を設置したことについて同意を得ている場合に限る。）に機器を購入設置し、使用する者であること。※断熱改修窓は、新築・増築に伴う新設は対象外
• 導入した機器の設置工事等の契約者であり、領収書の名義人である者
• 施工及び支払いが完了しており、助成対象機器及び助成要件に該当していること（機器の設置を、令和7年2月1日～令和8年1月31日の間に行っている）
• 設置する機器が未使用のものであること(中古品及びリース等の設置は、助成対象外)
• 同一年度内かつ同一世帯内において、同じ助成対象機器で助成を受けていないこと(助成申請は、同一年度内かつ同一世帯内において助成対象機器ごとに一回限り)
• 太陽光発電システムの設置については、電力会社と電力需給契約を結んだ者であること

• 申請時において、練馬区民であること。
• 補助対象設備を設置した住宅が練馬区内に所在し、設置時点で自らが居住していること。
• 設置した補助対象設備を住宅の住居部分のみに使用していること。
• 補助対象設備を設置した住宅に、今回申請する設備と同種の設備で過去に区の補助を受けたことがないこと。
• 今回申請する住宅以外でも、申請者が申請する設備と同種の設備で過去に区の補助を受けたことがないこと。
• 補助対象設備を設置した住宅に、区の補助金を申請している同種の設備がないこと。
• 申請時において、申請者が設備の設置費用を全額支払い終えていること。
• 申請時において、区税（住民税・軽自動車税）の滞納がないこと。
• 補助対象設備を設置した住宅が共有または他人所有の場合、補助対象設備の設置について、その所有者全員の承諾を得ていること。
• 補助対象設備の設置工事を住宅の新築工事と併せて行っていないこと。

• 市内に事業所を有する事業者（以下「市内事業者」という。）から機器等を購入すること、機器の施工等を行うこと、又は機器を含む建物の建築工事請負契約を市内事業者と結ぶこと。
• 機器の設置工事前に申請を行うこと。
• 完了日から1月以内又は、令和8年(2026年)3月16日(月)のいずれか早い日までに実績報告書を提出すること。
• 中小企業者等（個人で事業を営むもの等を除く）による申請の場合、市が実施している「八王子省エネカンパニー」に既に登録していること又は実績報告時に登録すること。
• 建物の販売及び売電による利益を主たる目的としていないこと。
• 八王子市暴力団排除条例第2項に規定するものでないこと。
• 個人においては、実績報告時に八王子市に住民登録があること。

• 申請日現在及び改修工事等完了後も日の出町に居住する方
• 納税義務者である場合の税に滞納がないことの証明書については、申請日現在滞納が無い方、または非課税の方
• 本事業以外の補助金・助成金を利用していないこと

• 申請日現在において、住民基本台帳、または固定資産名寄帳兼課税台帳に記録があること
• 納期の到来している市税（料）を完納していること
• 申請日の属する年度の前年の住民税申告がされていること
• 羽村市内において所有または使用する住宅において、創省エネ化をすること

1. 補助金の交付決定後に、アンケート（事業効果等に関する資料）の提出ができること。
2. 令和7年1月1日から同年12月31日までに、自己が居住している住宅に、新たに購入した未使用の設備の設置（太陽光発電システムの場合は系統連系）が完了していること。
3. 東村山市の住民基本台帳に記載されていること。
4. 補助の対象となる設備の購入及び設置工事について、「東村山市住宅修改築費補助金交付規則（平成15年東村山市規則第2号）」の規定による補助金や、その他東村山市が実施する、同種の補助金について、本人及び同一の世帯に属する者又は他の共有者が交付を受けていないこと。
5. 「東村山市住宅用太陽光発電システム設置費の補助に関する規則（平成18年東村山市規則第49号）」及び「東村山市住宅用省エネルギー機器設置費の補助に関する規則（平成23年東村山市規則第37号）」の規定による補助金について、本人及び同一の世帯に属する者又は他の共有者が交付を受けていないこと。
6. 市民税の滞納がないこと。
7. 賃貸住宅または使用貸借住宅の場合は、その所有者から、補助対象設備の設置について同意を得ていること。
8. 共有建築物の場合は、共有者全員から、補助対象設備の設置について同意を得ていること。
9. 区分所有建築物の場合は、設備の設置について管理組合の承認が必要な場合にあっては、当該承認を受けていること。

• 三鷹市民または三鷹市内に事業所等を有する方
• 市税に滞納がない方
• 対象設備を自ら所有し、使用する方
• 対象設備を設置した日の翌日から起算して5年間は、当該設備を廃止、譲渡その他処分をしない方

• 住民基本台帳法の規定により、武蔵野市の住民基本台帳に記載されていること。
• 貸住宅または使用貸借住宅の場合は、その所有者から助成対象設備の設置・改修について同意を得ていること。
共有住宅の場合は助成対象設備の設置・改修について共有者全員の同意を得ていること。
• 区分所有住宅に居住し、共用部の設置・改修を行う場合は、理事長や管理組合の同意を得ていること。

• 武蔵村山市内に住所があること（住基台帳登録があること）
• 対象機器を設置し、所有していること
• 市税等（市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税）を滞納していないこと
• 令和5・6年度の同名補助金において、同一の対象住宅かつ同一種類の補助対象機器での補助金を受けていないこと

• 目黒区内に所在する、区分所有者の一人以上が居住している集合住宅に、当該区分所有者全員の共有に属する助成対象設備を設置し、又は施工する方
• 過去にこの制度で今回申請する設備と同一の設備の助成を受けたことのない方
• 新品の助成対象設備の購入費用を、負担された、又は設置報告書提出までに購入される方で、申請時にシステムのメーカー・型式・数量などが決まっている方