東京都の太陽光発電補助金【令和2年】

• 平成31年4月1日から令和元年12月31日に設置した方が対象
• 補助金の交付は、同一住宅につき1回限り

• 足立区内の住宅に発電システムを設置した方（集合住宅の場合は住宅の所有者に限る）
• 足立区内の事業の用に供する建築物に発電システムを設置した事業者
• 足立区内の分譲マンションに発電システムを設置した管理者
• 足立区内の公益的施設に発電システムを設置した事業者
• 未使用の発電システム一式を新規に設置していること
• 電力会社と余剰電力の買い取りにかかる電力受給契約を締結していること
• 電力受給開始日から12カ月を経過していないこと
• 補助対象者に住民税（法人が補助対象の場合は、法人住民税）の滞納が無いこと

• 助成金の算出については、千円未満は切り捨てです
• 施工に要する費用とは、対象設備及びその導入工事に係る費用で消費税は除きます
• 補助対象者は、区民又は区内に事業所を有する者、区内集合住宅管理組合等の方です
• 同一施設にて屋上緑化と壁面緑化を併せて実施した場合は、合算額に対する助成限度額として40万円を適用します
• 助成金の交付は、助成対象機器（未使用のもの）に対し、それぞれ各1回ずつで、所定の様式の助成金交付申請を施工前に提出することが必要です
• 見積書が、「太陽光発電システム一式100万円」等の一式表記の場合、見積書のコピーに加え、内訳書の添付が必要です
• 助成金の交付申請受付は、令和3年2月25日まで
• 助成金の交付には、令和3年3月15日までに、実績報告書を提出できることが要件
• 新築住宅への施行の場合、交付申請の時点では居住等の確認ができないため、当該住居の工事請負契約書の写しをご提出ください
• 未入居住宅の施工では住宅を販売する事業者の方からの申請も受け付けます

• 板橋区内の住宅（戸建・集合）に、新しく補助対象機器などを購入し、設置される方。（個人・法人など）（注：中古品及びリースなどの設置は補助対象外）
• 補助金交付申請時点において、設置工事が完了していないこと。（断熱化住宅及び既存照明のLED化は、工事に着手していないこと。）
• 令和3年3月10日までに、補助金交付申請書などを提出できること
• 令和3年3月19日までに、設置完了報告書などを提出できること
• 個人の場合は、住民税及び軽自動車税を滞納していないこと。法人の場合は、法人住民税を滞納していないこと

• 葛飾区内の自ら居住し、又は居住する予定の住宅に、新たに対象機器等を導入（リース・レンタルは除く）する個人の方で、原則として世帯主とする
• 平成31年度の特別区民税・都民税を滞納していないこと。（平成30年分の所得）賃貸住宅又は使用貸借住宅の場合は、住宅の所有者から対象機器等を導入することについて同意を得ていること
• 対象機器等の導入について、区で実施している他の制度による助成を受けていないこと
• 同じ種類の機器等に対して、既にかつしかエコ助成金制度等に基づく区の助成を受けていないこと
• 対象機器等を導入する建築物は、建築基準法その他の法令等に適合するものであること
• 住宅の販売又は譲渡を目的としていないこと
• 太陽光発電システムの場合は、申込者が電灯契約を結ぶこと

• 北区内に居住又は居住する予定の場合は、その住宅に自ら使用する目的で助成対象機器等を購入し、設置又は施工する方
• 北区内に事業所を有する又は有する予定の場合は、その事業所に自ら使用する目的で助成対象機器等を購入し、設置又は施工する方
• 北区内の管理組合等の場合は、その建築物の共用部分に助成対象機器等を購入し、設置又は施工する方
• 建物が賃貸又は使用貸借の場合は、その所有権者から設置又は施工についての同意を得ていること
• 個人住民税又は法人住民税を滞納していないこと
• 導入しようとする機器等が、未使用のものであること
• 同一年度内にこの助成制度に基づく同じ種類の助成を受けていないこと
• 導入しようとする機器等について、区の助成を受けていないこと
• 建築物の販売、貸付け等による利益を目的としていないこと
• 令和3年2月26日（金曜日）まで（必着）に交付申請を提出し、かつ令和3年3月15日（月曜日）までに工事完了報告書を提出できること

• 清瀬市内の住宅所在地に住民登録し、実際に居住している者
• 申込時に納期が到来している前年度の住民税を完納している者、または非課税の決定を受けている者
• 清瀬市内の住宅に新たな補助対象機器等を設置した者、または補助対象機器等が設置された住宅を購入し、居住している者

• 国立市の住民基本台帳に記録されている方
• 当該年度内に市内の住宅に補助対象機器を設置した機器の所有者の方
• 納期の到来している市税を完納していること
• 市からの電力等データの提供依頼、アンケート調査等に協力していただくこと

• 江東区内に住宅（店舗、事業所等を併用する住宅及び賃貸住宅を含む。)を所有する個人又は区内に自らが所有する住宅を求めようとする個人
• 賃貸住宅又は使用貸借住宅の居住者（住宅の所有者から設備を設置することについて同意を得ている場合）
• 共用部分に太陽光発電システム・MEMS・蓄電池・高断熱窓・LED照明の設置又は屋根・屋上・ベランダ（太陽光熱が反射する部分に限る）に高反射率塗装の被覆工事を行おうとする区内にある分譲集合住宅の管理組合、法人、個人事業者

• 住民基本台帳法の規定により小金井市の住民票に記載されている者
• 市町村税を完納していること
• 新たに設置した者（未使用品）

• 未使用の助成対象機器を設置すること
• ご自身が所有する住宅であること
• 設置した住宅での消費用であること
• 既存住宅に助成対象機器の設置および助成対象機器付の住宅を購入した年度内に交付申請書および助成金請求書を提出できること
• 国分寺市が行う温室効果ガス削減の取組にご協力いただくこと

• 居住する市内の戸建住宅に設置し、発電した電力を自ら使用する方
• 所有している市内の賃貸共同住宅に設置し、発電した電力を共用部分で使用する個人又は法人その他の団体
• 管理する市内の共同住宅に設置し、発電した電力を共用部分で使用する管理組合の代表者
• 小平市内に事業所等を有し、当該事業所等に機器を設置し、発電した電力を自ら使用する個人又は法人その他の団体

※共同住宅・事業所の場合は上限150,000円

• 狛江市内に住所を有し、かつ居住する方、又は居住する予定の方
• 共有者または所有者がいる住宅に設置する場合，共有者または所有者の同意を得た方
• 市税の滞納がない方
• 未使用の助成対象機器等を新たに導入し、かつ自ら使用する方、又は自らの居住の用に供する住宅として未使用の助成対象機器等が導入された住宅を購入する方

※共同住宅の共有部分に設備を導入する場合は限度額200,000円

• 品川区内で未使用の機器を設置した住宅に居住する方であること
• 自らの所有でない住宅に設置する場合は、所有者の承諾を得ていること
• 電力会社との電力受給契約における電力受給開始日が令和2年4月1日以降であること
• 過去にこの助成制度を利用していないこと。　※業務用との併用はできません
• 区分所有建物に設置する機器が、区分所有者全員の共有となる場合は、建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）第25条第1項の管理者又は第47条第2項の管理組合法人であること
• 特別区民税・都民税を滞納していないこと
• 法令等、公序良俗に反していないこと

• 新宿区内に居住又は居住する予定の方で、その住宅に補助対象機器等を自ら使用する目的で設置、又は施工する方
• 導入しようとする機器等が、未使用のものであり、施工前であること
• 過去にこの制度に基づく同一機器の補助を受けていないこと
• 設置完了後、速やかに設置完了報告書及び添付書類が提出可能なこと

• 杉並区内建物に対象機器等を導入する杉並区民の方
• 杉並区内に所有する店舗や事業所に対象機器等を導入する杉並区内中小企業者
• 杉並区内建物の共同住宅の共有部分に対象機器等を導入する区内管理組合または管理者

• 墨田区内にある建物の所有者（個人、管理組合、中小企業者、法人）等
• 住民税を滞納していないこと
• 設置する住宅の販売を目的としていないこと

• 住民税又は法人税、事業税、所得税を滞納していないこと
• 個人にあっては「我が家のCO2ダイエット宣言」、法人等にあっては「我が社のCO2ダイエット宣言」をしていること
• 区が各機器等の利用状況を調査する際に協力すること
• 助成金の交付決定を受けた後3か月以内(年度内)に工事代金の支払いを終え、完了報告書を提出し、区の完了検査を受けること

• 申請日において市内に住所を有する方（住民基本台帳に記載されている方）で、世帯主であること
• 新たに購入した未使用の補助対象機器等を自らが居住する住宅(申請日において住所を有する住宅であって自らが所有する住宅でない場合は、補助対象機器等を設置することについて当該住宅の所有者の同意を得ている方に限る）に設置し、及び使用を開始した方であること
• 平成26年度から平成30年度までの間に市から同種の補助金の交付を受けていないこと
• 申請日現在において市民税及び固定資産税の滞納をしていないこと
• 断熱窓を設置する場合で当該設置に係る工事について管理組合の承認が必要なときは当該承認を得ていること
• アンケートに答えること

• 中央区内に住所を有している方（区民）
• 中央区内に賃貸共同住宅を所有している方(区民)
• 中央区内に賃貸共同住宅を所有している中小事業者
• 中央区内の分譲共同住宅の管理組合

• 調布市内の個人住宅及び併用住宅
• 対象住宅の所有者かつ居住者
• 納期の経過した市税を完納している方又は非課税の方
• 調布市の他の制度により補助金等の交付を受けておらず、かつ、交付を受けないもの
• 設置完了日から3か月以内であること
• 機器により発生した電力または温水等が、住宅の住居の用に供する部分で使用されていること

• 同一年度に同一の建築物における本助成制度の助成を受けていないこと
• 住民税や固定資産税等を滞納していない
• 未使用の機器等を改修する
• 既存の対象機器等の一部として増設するものではない
• 一括支払いでの購入（工事完了までに全額が支払われる場合は割賦も可）

• 豊島区内において、自ら居住または居住予定（完了報告時に住民登録が確認できること）の住宅に、新たに対象機器を設置する方　※断熱改修窓は、新築・増築に伴う新設は対象外（賃貸借等の住宅の場合は、当該住宅の所有者から機器設置にかかる同意が必要です。）
• 導入する設備の設置工事の契約者であり、領収書の名義人である方
• 機器設置工事開始前に助成金の交付申請を行い、交付決定後に機器設置工事を開始すること
• 設置する機器が未使用のものであること(中古品及びリース等の設置は、助成対象外)
• 同一年度内かつ同一世帯内において、同じ助成対象機器で助成を受けていないこと(助成申請は、同一年度内かつ同一世帯内において助成対象機器ごとに一回限り)
• 太陽光発電システムを設置する場合は、申請者が電力受給契約者であること
• 令和3年3月1日(必着)までに機器設置工事に係る完了報告書類を提出すること

• 対象期間中に対象となる太陽エネルギー利用機器を新たに設置した方
• 対象期間中に費用の支払い、またはローン契約が完了している設備を設置した方
• 自ら居住する住宅に対象設備を設置した方
• 町内に住所を有し、そこに居住している方（法人等は不可）
• 町税を滞納していない方

• 令和2年2月1日から令和3年1月31日の間に、練馬区内で自らが居住する住宅の住居の用に供する部分に使用するために補助対象設備を購入し設置していること、または設備を設置した住宅を購入していること
• 申請時点で設備の設置場所となる練馬区内の住宅の住所に住民登録して居住し、住宅の住居の用に供する部分に補助対象設備を使用していること
• 設置した住宅に、区の補助金を申請している、または過去に区からの補助を受けた管理期間内の同種の設備がないこと
• 過去に区からの補助を受けた設備を処分し、新たに同種の設備を設置して区の補助金を申請する場合、処分した設備が管理期間内であった場合は、処分の承認を受けてから処分していること
• 申請時において、申請者が設備の設置費用を全額支払い済であること
• 申請時において、区税（住民税・軽自動車税）の滞納がないこと
• 設置した建築物（住宅）が共有または他人所有の場合には、その所有者全員の承諾を得ていること
• 設備を居住の用に供する部分以外（共有部分）で使用していないこと

• 市税（国民健康保険税を含む）の滞納がないこと（個人については世帯員全員）
• 市内事業者から機器等を購入すること、又は機器の施工等を行うこと
• 機器の設置工事前に申請を行うこと
• 令和3年（2021年）3月15日までに実績報告書を提出すること
• 市が実施している「はちおうじ省エネ国」（個人申請の場合）又は「八王子省エネカンパニー」（中小企業者等申請の場合）に登録すること
• 建物の販売等による利益を目的としないこと
• 八王子市暴力団排除条例第2項に規定するものでないこと
• 実績報告時に八王子市に住民登録があること

• 申請日現在において、住民基本台帳、または固定資産名寄帳兼課税台帳に記録があること
• 納期の到来している市税（料）を完納していること
• 申請日の属する年度の前年の住民税申告がされていること
• 羽村市内において所有または使用する住宅において、創省エネ化をすること

• 東村山市内に住所を有していること
• 過去に当該居住家屋以外の建物に設置されたことのある機器ではないこと
• 申請時点で機器の設置が完了していること
• 機器の発電容量が2kW以上であること
• 令和元年度に「東村山市住宅用省エネルギー機器設置費補助金」を申請していないこと
• 前年度の市・都民税を完納していること

• 三鷹市民または三鷹市内に事業所等を有する方
• 市税に滞納がない方
• 対象設備を自ら所有し、使用する方
• 対象設備を設置した日の翌日から起算して5年間は、当該設備を廃止、譲渡その他処分をしない方

• 令和2(2020)年4月1日から令和3(2021)年3月31日までに助成対象機器・設備（以下、「助成対象設備」という）を設置・改修すること
• 住民基本台帳法の規定により、武蔵野市の住民基本台帳に記載されていること
• 武蔵野市内に居住し、自宅に自家用として助成対象設備を新たに設置・改修すること
• 賃貸住宅または使用貸借住宅の場合は、その所有者から助成対象設備の設置・改修について同意を得ていること
• 交付決定後、「助成対象設備の設置に関するアンケート」の提出ができること
• 同じ助成対象設備について武蔵野市の「環境改善整備資金利子補給制度」を利用していないこと
• 建築基準法その他関連法令を遵守して設置・改修すること