東京都の太陽光発電補助金

東京都内を対象とする補助金

現在、東京都(県)からの補助金制度はありません。

なお、最新の東京都の補助金情報に関しては下記から問い合わせください。

東京都代表お問い合わせ
http://www.metro.tokyo.jp/
東京都新宿区西新宿2-8-1
03-5321-1111

 補助金は必ずもらえるわけではありません。
詳しくは下記ページをご覧ください。

⇒ 太陽光発電の補助金がもらえない3つのケース

市区町村

※クリックすると市区町村の補助金情報が見られます。
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市区町村 申請期間 補助金
青ヶ島村 未定
昭島市 2019/12/2~2020/1/31

1kwあたり15,000円
上限60,000円

  • 平成31年4月1日から令和元年12月31日に設置した方が対象
  • 補助金の交付は、同一住宅につき1回限り
あきる野市 未定
足立区 2019/4/11~2020/2/28

【足立区内業者の場合】
1kwあたり72,000円
上限288,000円
【足立区外業者の場合】
1kwあたり60,000円
上限240,000円

※太陽光発電システム設置にかかる契約書上で、事業者の住所記載欄が足立区内の住所である場合に、区内事業者と契約したと認定します。

荒川区 2019/4/1~2020/2/25

1kwあたり20,000円
上限200,000円

  • 助成金の算出については、千円未満は切り捨てです
  • 施工に要する費用とは、対象設備及びその導入工事に係る費用で消費税は除きます
  • 助成対象者は、区民又は区内に事業所を有する者、区内集合住宅管理組合等の方です
  • 同一施設にて屋上緑化と壁面緑化を併せて実施した場合は、合算額に対する助成限度額として40万円を適用します
  • 助成金の交付は、助成対象機器(未使用のもの)に対し、それぞれ各1回ずつで、所定の様式の助成金交付申請を施工前に提出することが必要です
  • 見積書が、「太陽光発電システム一式100万円」等の一式表記の場合、見積書のコピーに加え、内訳書の添付が必要です
  • 助成金の交付申請受付は、2020年2月25日まで
  • 助成金の交付には、2020年3月16日までに、実績報告書を提出できることが要件
  • 新築住宅への施行の場合、交付申請の時点では居住等の確認ができないため、当該住居の工事請負契約書の写しをご提出ください
  • 未入居住宅の施工では住宅を販売する事業者の方からの申請も受け付けます
板橋区 2019/4/1~2020/3/10

1kwあたり25,000円
上限100,000円

  • 橋区内の住宅(戸建・集合)に、新しく補助対象機器等を購入し、設置される方。(個人・法人等)(※中古品及びリース等の設置は補助対象外)
  • 補助金交付申請時点において、設置工事が完了していないこと
  • 令和2年3月10日までに補助金交付申請書等を提出できること
  • 令和2年3月19日までに、設置完了報告書等を提出できること
  • 個人の場合は、住民税及び軽自動車税を滞納していないこと。法人の場合は、法人住民税を滞納していないこと
稲城市 2020/1/10~2020/1/31

1kwあたり20,000円
上限60,000円

※一般財団法人電気安全環境研究所(JET)が行う太陽電池モジュールの認証(JETPVm認証)を受けたもの、または、これに準じた性能をもつと市長が認めるもの。住宅の屋根等に導入し、発電した電力がその居住する住宅で使用されること。

江戸川区  未定
青梅市 未定
大田区 未定
小笠原村 未定

市区町村 申請期間 補助金
葛飾区 2019/4/1~2020/3/31

1kWあたり80,000円
上限400,000円

  • 区内の自ら居住し、又は居住する予定の住宅に、新たに対象機器等を導入(リース・レンタルは除く)する個人の方で、原則として世帯主とする
  • 平成30年度の特別区民税・都民税を滞納していないこと。(平成29年分の所得)賃貸住宅又は使用貸借住宅の場合は、住宅の所有者から対象機器等を導入することについて同意を得ていること
  • 対象機器等の導入について、区で実施している他の制度による助成を受けていないこと
  • 同じ種類の機器等に対して、既にかつしかエコ助成金制度等に基づく区の助成を受けていないこと
  • 対象機器等を導入する建築物は、建築基準法その他の法令等に適合するものであること
  • 住宅の販売又は譲渡を目的としていないこと
  • 太陽光発電システムの場合は、申込者が電灯契約を結ぶこと
北区 2019/4/1~2020/2/15

【北区内業者の場合】
1kwあたり96,000円
上限240,000円
【北区外業者の場合】
1kwあたり80,000円
上限200,000円

  • 区内に居住又は居住する予定の場合は、その住宅に自ら使用する目的で助成対象機器等を購入し、設置又は施工する方
  • 区内に事業所を有する又は有する予定の場合は、その事業所に自ら使用する目的で助成対象機器等を購入し、設置又は施工する方
  • 区内の管理組合等の場合は、その建築物の共有部分に助成対象機器等を購入し、設置又は施工する方
  • 建物が賃貸又は使用貸借の場合は、その所有権者から設置又は施工についての同意を得ていること
  • 個人住民税又は法人住民税を滞納していないこと
  • 導入しようとする機器等が、未使用のものであること
  • 同一年度内にこの助成制度に基づく同じ種類の助成を受けていないこと
  • 導入しようとする機器等について、区の助成を受けていないこと
  • 建築物の販売、貸付け等による利益を目的としていないこと
  • 2020年2月28日(金曜日)まで(必着)に交付申請を提出し、かつ2020年3月13日(金曜日)までに工事完了報告書を提出できること
清瀬市 2019/4/15~2020/2/14

1kWあたり30,000円
上限100,000円

  • 市内の住宅所在地に住民登録し、実際に居住している者
  • 申込時に納期が到来している前年度の住民税を完納している者、または非課税の決定を受けている者
  • 市内の住宅に新たな補助対象機器等を設置した者、または補助対象機器等が設置された住宅を購入し、居住している者
国立市 2019/4/1~2020/3/31

一律50,000円

  • 国立市の住民基本台帳に記録されている方
  • 当該年度内に市内の住宅に補助対象機器を設置した機器の所有者の方
  • 納期の到来している市税を完納していること
  • 市からの電力等データの提供依頼、アンケート調査等に協力していただくこと
神津島村 未定
江東区 2019/4/1~2020/3/13

1kWあたり50,000円
上限200,000円

  • 法人都民税又は住民税を滞納している方
  • 区内に住宅を所有する個人又は区内に自らが所有する住宅を求めようとする個人
小金井市 2018/4/1~2020/3/19

1kWあたり30,000円
上限100,000円

  • 住民基本台帳法の規定により小金井市の住民票に記載されている者
  • 市町村税を完納していること
  • 新たに設置した者(未使用品)
国分寺市 2019/4/1~2020/3/31

1kWあたり20,000円
上限80,000円

  • 未使用の助成対象機器を設置すること
  • ご自身が所有する住宅であること
  • 設置した住宅での消費用であること
  • 既存住宅に助成対象機器の設置および助成対象機器付の住宅を購入した年度内に交付申請書および助成金請求書を提出できること
  • 市が行う温室効果ガス削減の取組にご協力いただくこと
小平市 2019/4/1~2020/3/31

1kWあたり40,000円
上限120,000円

  • 居住する市内の戸建住宅に設置し、発電した電力を自ら使用する方
  • 所有している市内の賃貸共同住宅に設置し、発電した電力を共用部分で使用する個人又は法人その他の団体
  • 管理する市内の共同住宅に設置し、発電した電力を共用部分で使用する管理組合の代表者
  • 市内に事業所等を有し、当該事業所等に機器を設置し、発電した電力を自ら使用する個人又は法人その他の団体
狛江市 2019/4/1~2020/1/31

1kWあたり20,000円
上限80,000円

  • 市内に住所を有し、かつ居住する方、又は居住する予定の方
  • 共有者または所有者がいる住宅に設置する場合,共有者または所有者の同意を得た方
  • 市税の滞納がない方
  • 未使用の助成対象機器等を新たに導入し、かつ自ら使用する方、又は自らの居住の用に供する住宅として未使用の助成対象機器等が導入された住宅を購入する方

市区町村 申請期間 補助金
品川区 2019/4/1~2020/3/19

1kWあたり30,000円
上限90,000円

  • 品川区内で未使用の機器を設置した住宅に居住する方であること
  • 自らの所有でない住宅に設置する場合は、所有者の承諾を得ていること
  • 電力会社との電力受給契約における電力受給開始日が平成31年4月1日以降であること
  • 過去にこの助成制度を利用していないこと
  • 区分所有建物に設置する機器が、区分所有者全員の共有となる場合は、建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第25条第1項の管理者又は第47条第2項の管理組合法人であること
  • 特別区民税・都民税を滞納していないこと
  • 法令等、公序良俗に反していないこと
渋谷区 未定
新宿区 2019/4/15~2020/2/28

1kWあたり100,000円
上限300,000円

  • 新宿区内に居住又は居住する予定の方で、その住宅に補助対象機器等を自ら使用する目的で設置、又は施工する方
    導入しようとする機器等が、未使用のものであり、施工前であること
  • 過去にこの制度に基づく同一機器の補助を受けていないこと
  • 2020年3月13日(金)までに設置完了報告書及び添付書類が提出可能なこと
杉並区 2019/4/4~2020/2/28

1kWあたり40,000円
上限120,000円

  • 杉並区内建物に対象機器等を導入する杉並区民の方
  • 杉並区内に所有する店舗や事業所に対象機器等を導入する杉並区内中小企業者
  • 杉並区内建物の共同住宅の共有部分に対象機器等を導入する区内管理組合または管理者
墨田区 2019/4/1~2020/2/28

1kWあたり50,000円
上限250,000円

  • 墨田区内にある建築物の所有者
  • 過去にこの補助金を受けていないこと
世田谷区 未定

市区町村 申請期間 補助金
台東区 2019/4/1~終了日未定

1kWあたり50,000円
上限200,000円

  • 住民税又は法人税、事業税、所得税を滞納していないこと
  • 個人にあっては「我が家のCO2ダイエット宣言」、法人等にあっては「我が社のCO2ダイエット宣言」をしていること
  • 区が各機器等の利用状況を調査する際に協力すること
  • 助成金の交付決定を受けた後3か月以内(年度内)に工事代金の支払いを終え、完了報告書を提出し、区の完了検査を受けること
立川市 未定
多摩市 未定
中央区 2019/4/1~2020/3/31

1kWあたり100,000円
上限350,000円

  • 中央区内に住所を有している方(区民)
  • 中央区内に賃貸共同住宅を所有している方(区民)
  • 中央区内に賃貸共同住宅を所有している中小事業者
  • 中央区内の分譲共同住宅の管理組合
調布市 2019/4/1~終了日未定

1kWあたり25,000円
上限100,000円

  • 調布市内の個人住宅及び併用住宅
  • 対象住宅の所有者かつ居住者
  • 納期の経過した市税を完納している方又は非課税の方
  • 調布市の他の制度により補助金等の交付を受けておらず、かつ、交付を受けないもの
  • 設置完了日から3か月以内であること
  • 機器により発生した電力または温水等が、住宅の住居の用に供する部分で使用されていること
千代田区 2019/4/1~2020/2/14

対象経費の20%
上限750,000円

  • 同一年度に同一の建築物における本助成制度の助成を受けていないこと
  • 住民税や固定資産税等を滞納していない
  • 未使用の機器等を改修する
  • 既存の対象機器等の一部として増設するものではない
  • 一括支払いでの購入(工事完了までに全額が支払われる場合は割賦も可)
豊島区 2019/4/1~2020/1/31

1kWあたり20,000円
上限80,000円

  • 豊島区内において、自ら居住または居住予定(完了報告時に住民登録が確認できること)の住宅に、新たに対象機器を設置する方
  • 導入する設備の設置工事の契約者であり、領収書の名義人である方
  • 機器設置工事開始前に助成金の交付申請を行い、交付決定後に機器設置工事を開始すること
  • 設置する機器が未使用のものであること
  • 同一年度内かつ同一世帯内において、同じ助成対象機器で助成を受けていないこと
  • 太陽光発電システムを設置する場合は、申請者が電力受給契約者であること
  • 2020年3月2日(必着)までに機器設置工事に係る完了報告書類を提出すること
利島村 未定

市区町村 申請期間 補助金
中野区 未定
新島村 未定
西多摩郡奥多摩町 未定
西多摩郡日の出町 2019/1/1~2019/12/31

1kWあたり25,000円
上限100,000円

  • 対象期間中に対象となる太陽エネルギー利用機器を新たに設置した方
  • 対象期間中に費用の支払い、またはローン契約が完了している設備を設置した方
  • 自ら居住する住宅に対象設備を設置した方
  • 町内に住所を有し、そこに居住している方(法人等は不可)
  • 町税を滞納していない方
西多摩郡檜原村 未定
西多摩郡瑞穂町 未定
練馬区 2019/4/15~2019/7/31
2019/8/1~2019/12/2
2019/12/3~2020/3/2

一律50,000円

  • 平成31年2月1日から令和2年1月31日の間に、練馬区内で自らが居住する住宅の住居の用に供する部分に使用するために補助対象設備を購入し設置していること、または設備を設置した住宅を購入していること。
  • 申請時点で設備の設置場所となる練馬区内の住宅の住所に住民登録して居住し、住宅の住居の用に供する部分に補助対象設備を使用していること。
  • 設置した住宅に、練馬区の補助金を申請している、または過去に区からの補助を受けた管理期間内の同種の設備がないこと
  • 過去に練馬区からの補助を受けた設備を処分し、新たに同種の設備を設置して区の補助金を申請する場合、処分した設備が管理期間内であった場合は、処分の承認を受けてから処分していること
  • 申請時において、申請者が設備の設置費用を全額支払い済であること
  • 申請時において、区税の滞納がないこと
  • 設置した建築物(住宅)が共有または他人所有の場合には、その所有者全員の承諾を得ていること
  • 設備を居住の用に供する部分以外で使用していないこと
西東京市 未定

市区町村 申請期間 補助金
八王子市 2019/4/10~終了日未定

1kWあたり20,000円
上限100,000円

  • 市税の滞納がないこと
  • 八王子市内事業者から機器等を購入すること、又は機器の施工等を行うこと
  • 機器の設置工事前に申請を行うこと
  • 令和2年(2020年)3月13日までに実績報告書を提出すること
  • 八王子市が実施している『はちおうじ省エネ国』(個人申請の場合)又は『八王子省エネカンパニー』に登録すること
  • 建物の販売等による利益を目的としないこと
  • 八王子市暴力団排除条例第2項に規定するものでないこと
  • 実績報告時に八王子市に住民登録があること
八丈島八丈町 未定
羽村市 2019/5/7~終了日未定

【優先施工者】
1kWあたり16,000円
上限80,000円(事業者は400,000円)
【一般施行者】
1kWあたり8,000円
上限40,000円(事業者は200,000円)

  • 申請日現在において、住民基本台帳、または固定資産名寄帳兼課税台帳に記録があること
  • 納期の到来している市税(料)を完納していること
  • 申請日の属する年度の前年の住民税申告がされていること
  • 市内において所有または使用する住宅において、創省エネ化をすること
東久留米市 未定
東村山市 2019/7/1~2019/10/31

工事費の10%
上限100,000円

  • 東村山市内に住所を有していること
  • 過去に当該居住家屋以外の建物に設置されたことのある機器ではないこと
  • 申請時点で機器の設置が完了していること
  • 機器の発電容量が2kW以上であること
  • 令和元年度に「東村山市住宅用省エネルギー機器設置費補助金」を申請していないこと
  • 前年度の市・都民税を完納していること
東大和市 未定
日野市 2019/11/1~2019/12/20

1kWあたり20,000円
上限120,000円

  • 自ら居住する市内のエコ住宅に補助対象機器を自家用として設置した方
  • 未使用の補助対象機器が設置済みの市内の新築のエコ住宅を購入した方
  • 補助対象機器が新たに設置された市内のエコ住宅を購入した方
  • 市内の賃貸のエコ住宅※1又は使用貸借にあるエコ住宅に補助対象機器を設置した当該賃貸住宅等の所有者の方
府中市 2019/4/1~終了日未定

1kWあたり20,000円
上限100,000円

※2019年7月1日に終了しました。

福生市 未定
文京区 第1期:2019/5/7~2019/7/31
第2期:2019/8/1~2019/12/2
第3期:2019/12/2~2020/2/28

1kWあたり50,000円
上限200,000円

  • 設備は中古やリースは対象外
  • 販売・譲渡を目的とする住宅および設備は対象外
  • 個人名義の店舗・事業所等を併せ待つ併用住宅および賃貸併用住宅を含む
  • 賃貸併用住宅の一部分に居住する所有者を含む

市区町村 申請期間 補助金
町田市 未定
御蔵島村 未定
三鷹市 2019/4/1~終了日未定

1kWあたり20,000円
上限100,000円

  • 三鷹市民または三鷹市内に事業所等を有する方
  • 市税に滞納がない方
  • 対象設備を自ら所有し、使用する方
  • 対象設備を設置した日の翌日から起算して5年間は、当該設備を廃止、譲渡その他処分をしない方
港区 2019/4/1~2020/2/28

1kWあたり100,000円
上限400,000円

※区内の住宅に居住し、当該住宅に対象機器を購入し、使用しようとするもの又はその敷地内に対象機器を設置しようとするものが対象

三宅島三宅村 未定
武蔵野市 2019/4/1~2020/4/8

1kWあたり30,000円
上限150,000円

  • 平成31年4月1日から平成32(2020)年3月31日までに助成対象機器・設備を設置すること
  • 住民基本台帳法の規定により、武蔵野市の住民基本台帳に記載されていること
  • 武蔵野市内に居住し、自宅に自家用として助成対象設備を新たに設置・改修すること
  • 賃貸住宅または使用貸借住宅の場合は、その所有者から助成対象設備の設置・改修について同意を得ていること
  • 交付決定後、「助成対象設備の設置に関するアンケート」の提出ができること
  • 同じ助成対象設備について武蔵野市の「環境改善整備資金利子補給制度」を利用していないこと
  • 建築基準法その他関連法令を遵守して設置すること
武蔵村山市 未定
目黒区 未定

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