千葉県内54箇所の太陽光発電補助金情報【2025年7月更新】

• 自らの市税の納付状況を市が確認することに同意し、かつ、市税の滞納がないこと
• システムを導入した住宅に居住していること
• 過去にこの補助金を受けていないこと
• 自らが電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定により、電気事業者と当該設備により発電した電気に係る特定契約を締結していること

• 市川市に居住し、住民基本台帳法に基づく記録をされている方
• 市川市に納付すべき市民税、固定資産税及び都市計画税を滞納していない方。（申請者及び申請者と同一世帯に属するすべての方）
• 補助対象設備の設置にかかる費用を負担し、当該補助対象設備を所有していること
• 申請者が住宅の所有者ではない場合、又は共有者がいる場合は、全ての所有者、又は共有者の同意が得られている方
• 令和6年4月1日以降に設備の設置工事を開始した方で、令和7年2月28日までに、設置工事（設置済の建売住宅を購入する方は住宅の引渡し）を完了し、補助金交付申請書を提出できる方
• 暴力団および暴力団密接関係者ではないこと

• 自ら居住する住宅に対象設備を設置する方、もしくは自ら居住しようとする新築住宅（注文住宅）に対象設備を設置する方、対象設備が設置された新築住宅（建て売り住宅）を自らが居住するために購入する方（新築住宅は断熱窓除く）
• 申請する設備が設置されている住宅に居住し、交付申請時に浦安市の住民登録が済んでいる方
• 設置する設備が未使用品であること
• 市税の滞納がない方
• 申請期間内に対象設備の設置工事に着手し、かつ工事（または引き渡し）が完了していること

• 設置完了後速やかに香取市に住民登録または、外国人登録ができる方
• 市税等を滞納していない方
• 省エネルギー設備を自ら購入し、所有する方（リースは対象外）
• 自ら居住又はもしくは居住を予定している市内の住宅に省エネルギー設備を設置する方（補助対象 設備が予め設置された建売住宅を購入する場合を含む）
• 遅くとも、令和8年3月10日（火）までに実績報告が出来る方

• 柏市内に住所を所有する柏市民であること
• 本人及び同居の家族が、柏市の市税を滞納していないこと
• 設置を行う住宅を有し、かつ居住していること、又はその者と同居の家族であること
• 設置を行う住宅を第三者が所有している場合は、同意を得ていること

• 船橋市に納付すべき税を滞納していない方
• 補助を受ける対象設備が設置された住宅に居住し、住民登録を完了している方
• 補助を受ける対象設備が設置された住宅の所有者が申請者でないまたは他に所有者がいる場合は、申請者以外の所有者全員から設備の設置に係る同意が取れている方
• 交付要綱第11条に基づく「事業効果等に関する資料」の提供（意識調査や発電量、売電量、買電量、ガス使用量の報告等）及び現地確認（設備や書類等）にご協力いただける方
• 申請期間内に、申請書類一式を船橋市に受理された方（予算の範囲を超えた日に申請書類一式が揃った方は抽選で交付対象者を決定します）
• 市内の住宅（店舗併用含む）に対象設備を設置した方
• 電気事業者と電力受給契約（特定契約まで）を申請日までに締結している方

• 実績報告の日において我孫子市の住民基本台帳に記録されていること（集合住宅用充電設備の設置及び住民の合意形成のための資料の作成を除く）。
• 補助対象事業に係る住宅に設置した補助対象設備を自らの生活の用に供するものであること（集合住宅用充電設備の設置及び住民の合意形成のための資料の作成を除く）。
• 令和6年度課税分の市民税・固定資産税及び都市計画税を滞納していないこと。
• 補助対象設備の設置、購入、作成に要する費用を負担し、補助対象設備を所有すること（補助対象設備を残価設定型の契約を含む所有権留保付きローンで購入し、所有者が業者、ファイナンス会社等である場合も含む）。
• 補助対象設備（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、集合住宅用充電設備、住民の合意形成のための資料の作成を除く）を設置する住宅が、第三者が所有する住宅であって、補助対象者自らが居住するものである場合は、全ての所有者から補助対象事業について同意を得ていること。　
• 集合住宅用充電設備の設置の場合は、マンション等の管理組合または所有者であって、設備の設置に関し、国の補助事業に係る交付決定を受けていること。
• 住民の合意形成のための資料の作成の場合は、合意形成に係るマンション等の管理組合であること。
• 市のほかの制度により、同種の補助対象設備の補助金を受けていないこと。

• 補助対象設備が設置された鎌ケ谷市内の住宅に居住し、住民登録を完了している方。（法人・集合住宅用充電設備を設置する者は除く。）
• 申請者が住宅の所有者でない場合または共有者がいる場合は、すべての所有者または共有者の同意が取れていること。
• 鎌ケ谷市に納付すべき税を滞納していない方。
• 補助対象設備等の導入費用を負担し、かつ、当該設備等を所有していること。（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）で所有者が業者、ファイナンス会社等である場合や、リース契約で所有者がリース事業者である場合も可。）
• 過去に同一の補助対象設備で市補助金の交付を受けていない方。
• 太陽光発電システム・燃料電池システム（エネファーム）・定置用リチウムイオン蓄電池システム・太陽熱利用システム・V2H充放電設備を導入した場合は、自らが所有し居住する市内に所在する住宅、または、市内に新築・増改築した住宅、または、未使用の補助対象設備があらかじめ設置された市内に所在する住宅、または、第三者が一部もしくは全部を所有し、申請者自らが居住する市内に所在する住宅（所有者の承諾を受けること）に補助対象設備を導入した方。
• 窓の断熱改修を行った場合は、既存の、自らが所有し居住する市内に所在する住宅、または、第三者が一部もしくは全部を所有し、申請者自らが居住する市内に所在する住宅（所有者の承諾を受けること）に補助対象設備を導入した方。
• 集合住宅用充電設備を導入した場合は、設備を設置する市内のマンション等の管理組合または所有者であり、当該設備の導入に係る国の補助金の交付決定を受けていること。
• 住民の合意形成のための資料作成の場合は、集合住宅用充電設備を導入しようとするマンション等の管理組合であること。また、事業者に資料作成を外注し、マンション管理組合の総会で議論したこと。

• 佐倉市に住民登録を完了し、該当する住宅に居住しているかた
• 自ら所有し、かつ、居住する市内の住宅に、補助対象設備を設置したかた。又は、補助対象設備が設置された住宅を購入したかた
• 補助対象設備の設置費用（建売住宅の場合は住宅の購入費用）を負担し、設備を所有しているかた
• 市税を滞納していないかた
• 住宅の所有者が第三者（同居親族含む）の場合、又は共有者がいる場合は、住宅の所有者又は共有者から補助対象設備を設置することについて同意を得ているかた
• 過去に同じ設備について、この制度により補助金の交付を受けていないかた
• 佐倉市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等でないかた
• 令和7年4月1日以降に補助対象設備の設置工事に着手し、完了済みのかた
• 太陽光発電システムを設置する場合は、電気事業者との特定契約を締結しているかた
• 佐倉市から事業効果等に関する資料の提供を求められたときに、応じられるかた

• 旭市内において自ら居住する、若しくは居住しようとする住宅に新たに設備を設置する方。または新品が設置された建売住宅を購入する方
• 旭市内に住所を有すること（市への実績報告の日までに住民登録をする場合を含む。）
• 世帯の全員が市に納付すべき税を滞納していないこと
• 設備設置費を負担し、設備を所有すること
• 設備を設置する住宅の所有者が申請者と異なる場合、全ての所有者又は共有者から同意を得ていること
• 設備を設置する住宅において、設置する設備と同種の省エネルギー設備等に対し、申請者または世帯員が、過去にこの補助金を受けていないこと
• 太陽光発電設備を設置する場合は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定により、電気事業者と設備で発電した電気に係る特定契約を締結していること
• 旭市暴力団排除条例第2条の各号に該当しないこと
• 実績報告書を補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の3月10日までに提出できること

• いすみ市内において自ら居住する住宅（併用住宅を含む）で使用するために補助対象設備を設置する方
• 設備の設置費を自ら負担し、設備を自ら所有すること
• 設備を設置する住宅を第三者が所有する場合又は共有者がいる場合は、当該第三者又は共有者から設置の承諾を受けていること
• 設備を設置する住宅において、設置する設備と同種の省エネルギー設備等に対し、自ら又は自らと同一の世帯を構成する者が、千葉県住宅用省エネルギー設備導入促進事業に基づく補助を受けていない方

• 市原市に住民登録されていること
• 市税を滞納していないかた
• 発電システムを設置する住宅を所有していない又は共有している場合は、当該住宅を所有しているかた又は共有者全ての同意を得ているかた
• 補助金の交付を受けようとする年度の4月1日から2月末日までの間に自ら居住する市内の住宅（併用住宅を含む。）に、自己の費用をもって発電システムの設置工事を着工及び完了するかた
• 過去に同じ住宅で太陽光発電システム設置補助金の交付を受けていないかた
• 設置後、設備効果に関する市の調査に協力できるかた

• (1)補助対象設備を設置した住宅に自ら居住し、住宅の所在地に住民登録があること。
• (2)申請者の属する世帯全員に市税を滞納する者がいないこと。
• (3)補助対象設備の設置に係る費用または補助対象設備が設置された住宅の購入に係る費用を負担し、かつ、補助対象設備を所有している者であること。（電気自動車の場合は、所有権留保付き割賦販売で購入し、所有者が業者またはファイナンス会社その他法人等である場合を含む。）
• (4)申請者が住宅の所有者でない場合または当該住宅に共有者がいる場合は、当該住宅の所有者または共有者から補助対象設備の設置について承諾を得ていること。
• (5)補助対象設備を設置した住宅において、設置した設備と同種の補助対象設備に対し、同一世帯の者が、過去に大網白里市住宅用省エネルギー設備等設置費補助金交付要綱または住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金要綱に基づく補助を受けていないこと。（電気自動車の場合は、過去に住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金要綱に基づき電気自動車の補助を受けた者でないこと。）
• (6)大網白里市暴力団排除条例（平成24年条例第15号）第2条第2号及び第3号に規定する暴力団員等でないこと。

• 勝浦市内に住所を有する方。または、補助対象設備の設置完了時までに住民登録ができる方
• 市税を滞納していない方
• 自ら居住または居住を予定している市内の住宅に補助対象設備を設置する方
• 申請される方が住宅の所有者ではない場合または共有者がいる場合は、全ての所有者または共有者の間で同意がとれている方
• 過去に同一の設備で補助金の交付を受けていないこと
• 令和8年3月10日（火曜日）までに実績報告書を提出できる方

• 既築の住宅に設置している
• HEMSまたは定置用リチウムイオン蓄電システムのいずれかを併設している
• 令和7年4月1日以降に設備の設置工事を開始し、申請期間内に工事を完了した
• 申請時に、習志野市に住民登録がある
• 令和7年分の市町村民税（特別区民税を含む）を滞納していない
• 発電した電気に係る特定契約を電気事業者と締結している
• 設置した月の翌月から、1年間の使用量等の状況を報告できる

• 松戸市に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく本市の住民基本台帳に記録されていること
• 松戸市暴力団排除条例(平成24年松戸市条例第2号)第2条第3号に規定する暴力団員等でないこと
• 市税を滞納していないこと
• 補助対象設備の共有者がいる場合は、全ての共有者の間で同意が取れている
  こと

• 自らが居住している市内の既存住宅に設置すること
• 実績報告の日までに以下のいずれかを設置すること
• 設置された住宅で電気が消費され、住宅用の低圧配電及び逆潮流有りで連系するもの
• 太陽電池の出力状況等により、起動及び停止等に関して全自動運転で行うもの
• 太陽電池モジュールが、次のいずれかの規格等に適合しているものであること
• 国際電気標準会議の規格又は日本産業規格に適合しているもの
• 一般社団法人電気安全環境研究所の認証を受けているもの
• 一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）JPEA代行申請センターにおいて設備認定にかかる型式登録がされているもの
• 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか小さい方（複数のパワーコンディショナーを設置する場合は、系列ごとに当該値を合計した数値）が10キロワット未満のもの
• 既存設置の出力を増加する目的で設置する場合は既存設置分を含めた増設後の設置が上記の要件を満たすこと

• 設置する設備は、未使用品であること
• 市税等を滞納していないこと
• 設置工事を交付決定以降にすること
• 令和8年2月末日までに実績報告書を提出すること

• 補助対象設備を設置しようとする住宅（貸家・共同住宅を除く）において、同一世帯内で過去に同種の設備に係る補助金の交付を受けていない方
• 君津市内に住所を有する方
• 申請者及びその同一世帯の者に市税の滞納がない方
• 自身が住むために所有し、若しくは建築した住宅に補助対象設備を設置し、又は住宅を販売する事業者等により補助対象設備があらかじめ設置された住宅を自身が住むために取得しようとする方
• 補助対象設備を設置しようとする住宅の所有者が地震のほかに居る場合は、当該者から設置の承諾を受けている方

• 自らの居住する住宅の用に供するものであること
• 住宅用の低圧配電線と逆潮流有りで連系するものであること
• 太陽電池の出力状況等により、起動及び停止等に関して全自動運転を行うものであること
• 10キロワット未満のシステムであること
• 未使用品であること

• 過去に、補助対象設備に対する白井市の補助金の交付を受けた世帯は、この要綱による補助金の交付を受けられません
• 白井市税の滞納がある場合は補助金の交付を受けられません
• 申請書に不備（添付書類の不足等）がありますと受付ができません

• 匝瑳市の区域内に住所を有し、かつ、住民基本台帳に記録されている人
• 自ら居住し、もしくは居住しようとする住宅に新たに太陽光発電システムを設置しようとする人
• 発電した電力について、電気事業者と特定契約を締結している人
• 設備の設置費を負担し、設備を所有する人
• 匝瑳市の市税および国民健康保険税に未納がない人

• 袖ケ浦市内に住所を有すること
• 市町村税を滞納していないこと
• 自ら居住または居住を予定している市内の住宅(戸建住宅に限る)に、年度内（2月末日まで）に設置し、補助対象設備を所有すること
• 補助対象設備の設置費を負担すること
• 住宅の所有者でない場合または他に所有者がいる場合は、すべての所有者から同意を得ていること
• 補助対象設備のうち、太陽光発電システムを設置する場合は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定により、電気事業者とこの設備により発電した電気に係る特定契約を締結すること

• 実績報告書を提出するまでに、その住宅に居住する人（別荘は対象外）
• 館山市の税金等の未納がない人
• 設置する住宅が申請者以外の所有又は共有名義の場合、住宅の所有者全員の同意が得られている人

• 市税等を滞納していないこと。
• 銚子市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員に該当しないこと。
• 実績報告書などの提出期限を守れること。
• 実績報告書を提出する日までに補助対象設備を導入する市内の住宅に居住し、当該導入地に住民登録を完了していること。
• 補助対象設備の設置費用または購入費用を自ら負担し、かつ、当該設備を所有すること（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）で購入し、所有者が業者、ファイナンス会社などである場合またはリース契約により導入し、所有者がリース事業者などである場合を含む。）。
• 補助対象設備の導入をリース契約で行う場合は、次に掲げる全ての要件を満たすこと。
• 設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うこと。
• 補助金相当額を月額リース料金から減額すること。
• リース期間が、財産処分制限期間以上の契約となっているか、財産処分制限期間未満でリース期間終了後に設置者が補助対象設備を購入する契約となっていること。
• 補助対象設備（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車を除く。）を設置する住宅の所有者が第三者または共有者がいる場合は、設置の承諾を受けていること。
• 補助対象設備（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車を除く。）を設置する住宅において、設置する設備と同じ種類の補助対象設備に対し、自らまたは自らと同一の世帯を構成する者が、銚子市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱に基づく補助を受けていないこと。
• 電気自動車とプラグインハイブリッド自動車にあっては、導入する住宅において、申請者が銚子市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱に基づく同じ種類の電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車の補助を受けていないこと。

• 東金市内に居住し、本市の住民基本台帳に記録されていること。
• 世帯の全員が市税を滞納していないこと。
• 補助対象設備等の導入に係る費用を負担し、かつ、補助対象設備等を所有していること。
• 補助対象設備を導入する住宅を第三者が所有している場合は、すべての所有者から補助事業の実施について同意を得ていること。
• 補助対象設備等を設置する住宅において、定置用リチウムイオン蓄電システムに対し、自ら又は自らと同一の世帯を構成する人が過去に東金市から補助を受けていないこと。

• 個人(集合住宅用充電設備を設置するものを除く)においては、市内に住所を有すること(市への実績報告の日までに住民登録をする場合を含む)
• 市税(市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税)を滞納していないこと
• 補助対象設備の設置費等を負担し、補助対象設備を所有すること。(所有権留保付きローン(残価設定型の契約を含む。)で購入し、所有者が販売店またはファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者がリース事業者等である場合を含む)
• 補助対象設備の導入をリースで行う場合には、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うこと。また、次のいずれかの要件を満たしていること
• ア　リース期間が、補助金交付要綱に定められている財産処分制限期間以上の契約になっていること
• イ　アを満たさない場合は、リース期間終了後に設置者が補助対象設備を購入する契約となっていること
• 集合住宅用充電設備を設置する者は、設備を設置するマンション等のマンション管理組合または所有者であり、国が実施する補助金の交付決定通知を受けていること
• 住宅が第三者の所有である場合、所有者から補助事業の実施について同意を得ていること
• 同一世帯の者が同種の補助対象設備に対し、補助を受けていないこと(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、集合住宅用充電設備及び住民の合意形成のための資料を除く)
• 電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車の場合は、導入する住宅において、補助対象者が同種の補助対象設備に対して補助を受けていないこと
• 集合住宅用充電設備の設置及び住民の合意形成のための資料の作成の場合は、同一の工事において、同種の補助対象設備の補助を受けていないこと

• 自ら居住する市内に存する住宅に、市内事業者（事業所が流山市内に所在するものをいう。）から未使用の補助対象設備を購入し、設置したこと
• 申請日に流山市に住民登録があり、市税を滞納していないこと
• 令和7年4月1日以降以後に工事を着工し、設置を完了したこと

• 補助事業を実施する者自らが所有し、居住する四街道市内に所在する住宅
• 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する四街道市内に所在する住宅
• 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために四街道市内に新築する住宅
• 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために取得する、住宅を販売する事業者等により未使用品の設備が予め設置された四街道市内に所在する住宅

自分が住む市内の住宅(店舗等と併用可)に未使用品の住宅用省エネルギー設備を設置した方、未使用品の住宅用省エネルギー設備(太陽光発電システム・断熱窓・電気自動車、プラグインハイブリッド自動車及び集合住宅用充電設備を除く)が設置された市内の住宅（新築を含む）を購入した方で次のいずれにも当てはまる方

• 所在地に住民登録していること（申請者が法人の場合を除く）
• 市税を滞納していないこと
• 住宅を自分が所有していない場合(賃貸、他の家族名義など)は、所有者の設置の承諾を受けていること（電気自動車などは除く）
• 工事請負契約又は住宅の売買契約を締結して設置を完了してから2年以内または令和7年3月20日までに工事請負契約を締結し、かつ、設置を完了していること。ただし、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車については、申請する年度の3月10日までに納車されていること（車検証の日付で確認）
また、V2H充放電設備及び集合住宅用充電設備については、申請する年度内に工事を実施し、その年度の3月10日までに設置を完了していること
• 太陽光発電システムについては、電気事業者と余剰売電の契約を締結していること
• 集合住宅用充電設備は令和7年4月1日以降に着手した工事が対象

• (1) 市税を滞納していないこと。
• (2) 補助対象設備の設置費等を負担し、当該設備を所有すること(所有権留保付きローン(残価設定型の契約をむ。)で購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合を含む。)。
• (3) 補助対象設備の導入をリースで行う場合には、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うものとし、リース事業者は、リースを受ける者から領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分を還元するものとし、かつ、リース契約については、次のいずれかを満たすものとする。
  ア リース期間が第 9 条第 2 項に規定する財産処分制限期間以上の契約となっていること。
  イ アを満たさない場合は、リース期間終了後に設置者が補助対象設備を購入する契約となっていること。
  

• 富津市内に住所を有すること。
• 市税等の滞納がないこと。
• 既築住宅や新築住宅に設備を設置すること、又は補助対象設備が設置された建売住宅を取得すること。
• 補助対象設備の設置工事に着工していないこと。
• 設備の設置費等を負担し、設備等を所有すること。
• 工事を完了した日もしくは建売住宅の引渡しを受けた日から起算して30日以内または令和6年2月29日(木)のいずれか早い日までに実績報告書を提出すること。
• 過去に同一の設備の設置に対し、富津市の補助金の交付を受けていないこと。

• 『申請者＝住宅所有者（建物の登記簿名義(家屋の課税台帳証明名義)＝契約者＝請求書名義』になっていること。
  ※名義の完全一致が原則になります。認められない例)申請者・契約者：夫，課税台帳証明名義・請求書名義：妻
  上記の場合，実績報告時4つの名義を統一していないと補助要件を満たさないことになり，実績報告をいただいても補助の対象となりませんので注意してください。
• 市内に住所を有すること（実績報告の日までに住民登録をする場合を含む）。
• 補助対象設備の設置費等を負担し，当該設備を所有すること。
• 補助対象設備を設置する住宅において，申請者以外に所有者がいる場合は，全ての所有者から補助事業の実施について同意を得ていること。
• 補助対象設備を設置する住宅において，設置する設備と同種の補助対象設備に対し，自ら又は自らと同一の世帯を構成する者が八千代市住宅用省エネルギー設備等設置費補助金交付実施要領又は八千代市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付実施要領に基づく補助を受けていないこと。

• 南房総市内に住所を有する人または、実績報告書の提出時までに市内に住所を有する人（いずれも個人のみとし、法人は除きます）
• 自ら居住するまたは、居住を予定している一戸建住宅（店舗や事務所との併用住宅を含む）に使用するために設置をしようとする人
• 住宅の供給者等から補助対象設備が予め設置された市内の住宅を自ら居住するために取得しようとする人
• 住宅用太陽光発電システムを設置する場合は実績報告書の提出までに電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定により、電気事業者と当該設備のより発電した電気に係る特定契約を締結している人
• 市税などに滞納がない人

• 市税を滞納していない方
• 茂原市暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当しない方
• 補助対象設備の設置工事、または建売住宅等の引渡しが完了し、令和7年3月10日（月曜日）までに実績報告書を提出できる方
• 実績報告書提出日までに該当する住宅に居住し、本市に住民登録を完了している方
• 太陽光発電システムを設置した場合は、実績報告書提出日までに電力会社と電力受給契約を結んでいる方

• 住宅の所有者が八街市の住民基本台帳に記載されていること
• 前年度の市税を滞納していないこと
• 同一の住宅において、以前に補助金を交付されていないこと
• 太陽電池モジュールの最大出力値またはパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方が10キロワット未満であること

• 一宮町内に住所を有する方
• この補助金を初めて受ける方
• 本人および同一世帯に属するものが町税を完納していること
• 実績報告書提出日までに、電気事業者による再生可能エネルギー電機の調達に関する特別措置法の規定により、電気事業者と当該設備により発電した電力に係る特定契約を締結すること
• 令和7年3月10日までに設置工事を完了し、実績報告書の提出が行える方

• 大多喜町内に住所を有すること
• 大多喜町に納付すべき税等を滞納していないこと
• 補助対象設備の設置費を負担し、補助対象設備を所有すること
• 補助対象設備を設置する住宅が補助金交付要綱第3条第1号ウ（イ）又は第2号イに該当する場合は、全ての所有者又は共有者から補助事業の実施について同意を得ている者であること
• 補助対象設備を設置する住宅において、設置する補助対象設備と同種の省エネルギー設備等に対し、自ら又は自らと同一の世帯を構成する者が、この要綱に基づく補助を受けていない者であること
• 補助対象設備のうち、太陽光発電システムを設置する場合は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号）の規定により、電気事業者と当該設備により発電した電気に係る特定契約を締結した者であること

• 御宿町内に住所を有すること
• 町税を滞納していないこと
• 自ら居住又は居住を予定している本町内の住宅に補助対象設備を設置すること
• 補助事業を実施する者が住宅の所有者でない場合又は共有者がいる場合は、全ての所有者又は共有者の間で同意が取れていること
• 補助対象設備のうち、住宅用太陽光発電システムを設置する場合は、発電した電力について電気事業者との間で特定契約を締結すること
• 設備の設置費を負担し、設備を所有すること
• 補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同種の省エネルギー設備等に対し、自ら又は自らと同一の世帯を構成する者が、千葉県住宅用省エネルギー設備等導入促進事業に基づく補助を受けていない者

• 神崎町内において自ら居住し若しくは居住しようとする戸建住宅に新たに設置する方
• 所定の発電システムを設置する方
• 町税等を滞納していない方
• 完了までに当該住宅に居住し、本町へ住民登録を完了している方
• 実績報告までに電力会社と電力受給契約を締結している方

• 鋸南町の住民基本台帳に記録され、又は、本町の外国人登録原票に登録されていること
• 市町村税を滞納していないこと
• 設備の設置費を負担し、設備を所有すること
• 補助事業を実施する者が住宅の所有者ではない場合又は共有者がいる場合は、全ての所有者又は共有者の間で同意がとれていること
• 補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同種の省エネルギー設備等に対し、自ら又は自らと同一の世帯を構成する者が、千葉県住宅用省エネルギー設備等導入促進事業に基づく補助を受けていない者
• 補助対象設備のうち、太陽光発電システムを設置する場合は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定により、電気事業者と当該設備により発電した電気に係る特定契約を締結すること

• 九十九里町内に住所を有すること
• 町税を滞納していないこと
• 自ら居住し、または居住を予定している町内の住宅（併用住宅（居住部分の面積が2分の1以上のもの）を含む
• ただし、賃貸住宅および集合住宅を除く。）に太陽光発電システムを設置すること
• 設備の設置費を負担し、設備を所有すること
• 発電した電力について電力会社との間で電力受給契約を締結すること

• 住宅の所在地に住民登録している方
• 町税を滞納していない方
• 住宅が借家の場合は、所有者又は貸主の承諾を得ている方

• 自ら居住又は居住を予定している町内の住宅（併用住宅を含む。）に補助対象設備を設置する方
• 住宅を第三者が所有する場合、全ての所有者から同意を得ている方
• 酒々井町内に居住し、かつ、当町の住民基本台帳に記録されている方
• 町税を滞納していない方
• 設備の設置費を負担して設備を所有する方
• 太陽光発電システムを設置する場合、電気事業者と発電した電気に係る特定契約を締結する方
• 補助対象設備の設置について、酒々井町で実施している他の制度による補助金又は助成金を受けていない方
• 酒々井町暴力団排除条例第２条に規定する暴力団員でない方

• 芝山町内に住所を有すること
• 申請者を含む世帯全員が町税を滞納していないこと
• 自ら居住または予定している町内の住宅に、年度内（翌年3月20日まで）に発電システムを設置すること
• 発電した電力について電力会社との間で電力受給契約を締結すること

• 補助金の交付を申請する年度内に補助事業を実施する者
• 白子町に住所を有する者
• 納付すべき税を世帯全員が滞納していない者
• 設備の設置費を負担し、設備を所有する者
• 発電システムを設置する住宅において、自らまたは自らと同一の世帯を構成する者が、白子町住宅用太陽光発電システム設置補助金交付要綱に基づく補助を受けていない者
• 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定により、電気事業者と当該設備により発電した電気に係る特定契約を締結した者

• 多古町内に住所を有すること
• 町税等を滞納していないこと
• 自ら居住または居住を予定している町内の住宅（併用住宅を含む）に補助対象設備を設置すること
• 設備の設置費を負担し、設備を所有すること
• 補助事業を実施するものが住宅の所有者でない場合又は共有者がいる場合は、全ての所有者または共有者から補助事業の実施について同意を得ていること
• 太陽光発電システムを設置する場合は、発電した電力について電気事業者との間で特定契約を締結すること
• 既築住宅に太陽光発電システムを設置する場合は、エネルギー管理システム（HEMS）または定置用リチウムイオン蓄電システムを設置済みであるか同時に設置すること

• 長生村内に住所を有すること
• 村税を滞納していないこと
• 設備の設置費を負担し設備を所有すること
• 設備を設置する住宅において自らまたは自らと同一の世帯を構成する者が千葉県住宅用省エネルギー設備等導入促進事業に基づく補助を受けていないこと
• 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定により、電気事業者と当該設備により発電した電気にかかる特定契約を締結していること

• 長南町内に住所を有すること。（町への実績報告の日までに住民登録をする場合を含む。）
• 町に納付すべき税を滞納していないこと。
• 設備の設置費を負担し、設備を所有すること。
• 補助対象設備を設置する住宅が前条第１号ウ（イ）又は第3号イに該当する場合は、全ての所有者又は共有者から補助事業の実施について同意を得ている者
• 補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同種の省エネルギー設備等に対し、自ら又は自らと同一の世帯を構成する者が、長南町住宅用省エネルギー設備等設置補助金交付要綱（平成24年長南町告示第32号）に基づく補助を受けていない者
• 補助対象設備のうち、太陽光発電システムを設置する場合は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号）の規定により、電気事業者と当該設備により発電した電気に係る特定契約を締結した者

• 町内に住所を有する個人であること。（実績報告の日までに住民登録されている者を含む）
• 補助金の交付を受けることができる者は、補助金の交付を申請する年度内に補助事業を実施し、かつ、次の要件を満たすものとする。ただし、東庄町暴力団排除条例（平成24年東庄町条例第1号）第2条に規定する暴力団員を除く。
• 世帯全員が町税を滞納していないこと。
• 設備の設置費を負担し、設備を所有すること。
• 電気事業者との特定契約を締結していること。（太陽光発電システムを設置する場合）
• 設備を設置する住宅の所有者や共有者の同意が取れていること。
• 過去に「東庄町住宅用省エネルギー設備設置補助金交付要綱」及び「東庄町脱炭素化のための住宅用設備等設置補助金交付要綱」に基づく補助を世帯全員が受けていないこと。

• 長柄町に住民登録のあること
• 世帯員全員が町税を滞納していないこと
• 自ら居住または居住を予定している長柄町内の住宅（併用住宅を含む。）に発電システムを設置すること
• 発電システムの設置費を負担し、発電システムを所有すること
• 発電した電力について電力会社との間で特定契約を締結すること
• 令和7年2月末日までに設置工事を完了し、実績報告書の提出が行えること

• 睦沢町内に住所を有すること
• 町に納付すべき税を滞納していないこと
• 補助対象設備の設置費を負担し、補助対象設備を所有すること
• 補助対象設備を設置する住宅が前条第3号イに該当する場合は、全ての所有者から補助事業の実施について同意を得ている者であること
• 補助対象設備を設置する住宅において、設置する補助対象設備と同種の省エネルギー設備等に対し、自ら又は自らと同一の世帯を構成する者が、この要綱に基づく補助を受けていない者であること

• 横芝光町内に住民登録を有すること
• 世帯全員に町税の滞納がなく、今後も滞納がないと見込まれること
• 設備の設置費を負担し、設備を所有すること
• 第三者が所有する場合又は共有者がいる場合は、全ての所有者又は共有者の間で補助対象設備の設置を行う同意が取れていること
• 設置する設備と同種の省エネルギー設備等に対し、自ら又は自らと同一の世帯を構成するものが、町が交付する住宅用省エネルギー設備等の設置に関する補助を受けていないこと
• 太陽光発電システムを設置する場合は、太陽電池の最大出力又はパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方が10キロワット未満であり、電気事業者と当該設備により発電した電気に係る特定契約を締結すること
• 太陽光発電システムを設置する場合は、エネルギー管理システム（HEMS）または定置用リチウムイオン蓄電システムを設置済みであるか同時に設置すること