千葉県の太陽光発電補助金【令和3年】

• 旭市内において自ら居住する、若しくは居住しようとする住宅に新たに設備を設置する方。または新品が設置された建売住宅を購入する方
• 旭市内に住所を有すること（市への実績報告の日までに住民登録をする場合を含む。）
• 世帯の全員が市に納付すべき税を滞納していないこと
• 設備設置費を負担し、設備を所有すること
• 設備を設置する住宅の所有者が申請者と異なる場合、全ての所有者又は共有者から同意を得ていること
• 設備を設置する住宅において、設置する設備と同種の省エネルギー設備等に対し、申請者または世帯員が、過去にこの補助金を受けていないこと
• 太陽光発電設備を設置する場合は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定により、電気事業者と設備で発電した電気に係る特定契約を締結していること
• 旭市暴力団排除条例第2条の各号に該当しないこと
• 実績報告書を補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の3月10日までに提出できること

• 我孫子市内の住宅（店舗等との併用住宅を含む）にこれから補助対象システムを設置する方
• 補助対象システムを設置する住宅を所有し、居住する方
• 補助対象システムの設置費を負担する方
• 令和元年度課税分の市民税・固定資産税及び都市計画税を滞納していない方
• 令和4年3月18日（金）までに工事を完了し、実績報告書を提出できる方

※我孫子市内の業者の場合は1万円の上乗せ。ただし、合計で10万円限度。

• 鋸南町の住民基本台帳に記録され、又は、本町の外国人登録原票に登録されていること
• 市町村税を滞納していないこと
• 設備の設置費を負担し、設備を所有すること
• 補助事業を実施する者が住宅の所有者ではない場合又は共有者がいる場合は、全ての所有者又は共有者の間で同意がとれていること
• 補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同種の省エネルギー設備等に対し、自ら又は自らと同一の世帯を構成する者が、千葉県住宅用省エネルギー設備等導入促進事業に基づく補助を受けていない者
• 補助対象設備のうち、太陽光発電システムを設置する場合は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定により、電気事業者と当該設備により発電した電気に係る特定契約を締結すること

※令和3年度の補助金については、予算額に達したため、申請の受付を締め切ります。

• 大多喜町内に住所を有すること
• 大多喜町に納付すべき税等を滞納していないこと
• 補助対象設備の設置費を負担し、補助対象設備を所有すること
• 補助対象設備を設置する住宅が補助金交付要綱第3条第1号ウ（イ）又は第2号イに該当する場合は、全ての所有者又は共有者から補助事業の実施について同意を得ている者であること
• 補助対象設備を設置する住宅において、設置する補助対象設備と同種の省エネルギー設備等に対し、自ら又は自らと同一の世帯を構成する者が、この要綱に基づく補助を受けていない者であること
• 補助対象設備のうち、太陽光発電システムを設置する場合は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号）の規定により、電気事業者と当該設備により発電した電気に係る特定契約を締結した者であること

• 御宿町内に住所を有すること
• 町税を滞納していないこと
• 自ら居住又は居住を予定している本町内の住宅に補助対象設備を設置すること
• 補助事業を実施する者が住宅の所有者でない場合又は共有者がいる場合は、全ての所有者又は共有者の間で同意が取れていること
• 補助対象設備のうち、住宅用太陽光発電システムを設置する場合は、発電した電力について電気事業者との間で特定契約を締結すること
• 設備の設置費を負担し、設備を所有すること
• 補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同種の省エネルギー設備等に対し、自ら又は自らと同一の世帯を構成する者が、千葉県住宅用省エネルギー設備等導入促進事業に基づく補助を受けていない者

• いすみ市内において自ら居住する住宅（併用住宅を含む）で使用するために補助対象設備を設置する方
• 設備の設置費を自ら負担し、設備を自ら所有すること
• 設備を設置する住宅を第三者が所有する場合又は共有者がいる場合は、当該第三者又は共有者から設置の承諾を受けていること
• 設備を設置する住宅において、設置する設備と同種の省エネルギー設備等に対し、自ら又は自らと同一の世帯を構成する者が、千葉県住宅用省エネルギー設備導入促進事業に基づく補助を受けていない方

• 市川市に居住し、住民基本台帳法に基づく記録をされている方
• 市川市に納付すべき市民税、固定資産税及び都市計画税を滞納していない方。（申請者及び申請者と同一世帯に属するすべての方）
• 補助対象設備の設置にかかる費用を負担し、当該補助対象設備を所有していること
• 申請者が住宅の所有者ではない場合、又は共有者がいる場合は、全ての所有者、又は共有者の同意が得られている方
• 令和3年4月1日以降に設備の設置工事を開始した方で、令和4年2月25日までに、設置工事（設置済の建売住宅を購入する方は住宅の引渡し）を完了し、補助金交付申請書を提出できる方
• 暴力団および暴力団密接関係者ではないこと

※令和3年度の受付は予算に達したため終了しました。

• 市原市に住民登録されていること
• 市税を滞納していないかた
• 発電システムを設置する住宅を所有していない又は共有している場合は、当該住宅を所有しているかた又は共有者全ての同意を得ているかた
• 補助金の交付を受けようとする年度の4月1日から2月末日までの間に自ら居住する市内の住宅（併用住宅を含む。）に、自己の費用をもって発電システムの設置工事を着工及び完了するかた
• 過去に同じ住宅で太陽光発電システム設置補助金の交付を受けていないかた
• 設置後、設備効果に関する市の調査に協力できるかた

• 印西市内において自らが居住する住宅（店舗との併用住宅を含む。）で使用するために補助対象設備を設置した方
• 印西市内において自らが居住するための補助対象設備付住宅を建築または購入した方
• 市税を滞納していない方

• 住宅の所在地に住民登録している方
• 町税を滞納していない方
• 住宅が借家の場合は、所有者又は貸主の承諾を得ている方

※令和3年度の補助金は終了しました。

• 自ら居住又は居住を予定している町内の住宅（併用住宅を含む。）に補助対象設備を設置する方
• 住宅を第三者が所有する場合、全ての所有者から同意を得ている方
• 酒々井町内に居住し、かつ、当町の住民基本台帳に記録されている方
• 町税を滞納していない方
• 設備の設置費を負担して設備を所有する方
• 太陽光発電システムを設置する場合、電気事業者と発電した電気に係る特定契約を締結する方
• 補助対象設備の設置について、酒々井町で実施している他の制度による補助金又は助成金を受けていない方
• 酒々井町暴力団排除条例第２条に規定する暴力団員でない方

• 現に自ら居住する住宅または新たに居住しようとする住宅（店舗併用含む）に省エネルギー設備を設置した方、もしくは省エネルギー設備が設置されている新設の住宅を購入した方
• 浦安市に居住し、住民登録をしている方

• 対象となる省エネルギー設備を設置した住宅に自ら居住し、本市の住民基本台帳に記録されている方
• 対象となる省エネルギー設備等の設置に係る工事着工日が令和2年4月1日以降であること
• 申請者の属する世帯全員が市税を滞納していないこと
• 太陽光発電システムは、電気事業者との間で、発電した電力を供給するための特定契約を締結済みで、供給を開始する日が令和2年4月1日以降であること

• 柏市内に住所を所有する柏市民であること
• 本人及び同居の家族が、柏市の市税を滞納していないこと
• 設置を行う住宅を有し、かつ居住していること、又はその者と同居の家族であること
• 設置を行う住宅を第三者が所有している場合は、同意を得ていること

• 勝浦市内に住所を有する方。または、補助対象設備の設置完了時までに住民登録ができる方
• 市税を滞納していない方
• 自ら居住または居住を予定している市内の住宅に補助対象設備を設置する方
• 申請される方が住宅の所有者ではない場合または共有者がいる場合は、全ての所有者または共有者の間で同意がとれている方
• 過去に同一の設備で補助金の交付を受けていないこと
• 令和4年2月末日までに実績報告書を提出できる方

• 神崎町内において自ら居住し若しくは居住しようとする戸建住宅に新たに設置する方
• 所定の発電システムを設置する方
• 町税等を滞納していない方
• 完了までに当該住宅に居住し、本町へ住民登録を完了している方
• 実績報告までに電力会社と電力受給契約を締結している方

※令和3年度分の予定基数に達したため、申請受付を終了しました。

• 多古町内に住所を有すること
• 町税等を滞納していないこと
• 自ら居住または居住を予定している町内の住宅（併用住宅を含む）に補助対象設備を設置すること
• 設備の設置費を負担し、設備を所有すること
• 補助事業を実施するものが住宅の所有者でない場合又は共有者がいる場合は、全ての所有者または共有者から補助事業の実施について同意を得ていること
• 太陽光発電システムを設置する場合は、発電した電力について電気事業者との間で特定契約を締結すること
• 既築住宅に太陽光発電システムを設置する場合は、エネルギー管理システム（HEMS）または定置用リチウムイオン蓄電システムを設置済みであるか同時に設置すること

• 東庄町内において、自ら居住又は居住予定の住宅に未使用品の補助対象設備を設置する者、又は未使用品の補助対象設備が設置された住宅を購入し自ら居住する者
• 実績報告書の提出までに、町内に居住し住民基本台帳に登録されていること
• 電気事業者との特定契約を締結していること
• 世帯全員が町税等を滞納していない方
• 交付決定年月日に係る年度の3月10日までに設置に係る工事を完了し、実績報告書を提出できること

• 設置完了後速やかに香取市に住民登録または、外国人登録ができる方
• 市税等を滞納していない方
• 省エネルギー設備を自ら購入し、所有する方（リースは対象外）
• 自ら居住又はもしくは居住を予定している市内の住宅に省エネルギー設備を設置する方（補助対象 設備が予め設置された建売住宅を購入する場合を含む）
• 遅くとも、令和4年3月10日（木）までに実績報告が出来る方

• 『住宅を自ら所有し、補助対象設備を設置した方』または『住宅の新築・増改築に合わせて補助対象設備を設置した方』
• または『未使用の補助対象設備があらかじめ設置された住宅を取得した方』または『第三者が一部もしくは全部を所有する住宅に所有者の承諾を受けて補助対象設備を設置した方』
• 補助対象設備が設置された鎌ケ谷市内の住宅に居住し、住民登録を完了している方
• 鎌ケ谷市に納付すべき税を滞納していない方
• 平成30年度以降（平成30年4月1日以降）に設備の設置工事に着手し、完了した方

• 設置する設備は、未使用品であること
• 市税等を滞納していないこと
• 設置工事を交付決定以降にすること
• 令和3年2月末日までに実績報告書を提出すること

※令和3年度住宅用省エネルギー設備設置補助事業は予定額に達したため、令和3年8月13日（金曜）をもちまして、申請の受付を終了しました。

• 自らが居住している市内の既存住宅に設置すること
• 実績報告の日までに以下のいずれかを設置すること
• 設置された住宅で電気が消費され、住宅用の低圧配電及び逆潮流有りで連系するもの
• 太陽電池の出力状況等により、起動及び停止等に関して全自動運転で行うもの
• 太陽電池モジュールが、次のいずれかの規格等に適合しているものであること
• 国際電気標準会議の規格又は日本産業規格に適合しているもの
• 一般社団法人電気安全環境研究所の認証を受けているもの
• 一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）JPEA代行申請センターにおいて設備認定にかかる型式登録がされているもの
• 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか小さい方（複数のパワーコンディショナーを設置する場合は、系列ごとに当該値を合計した数値）が10キロワット未満のもの
• 既存設置の出力を増加する目的で設置する場合は既存設置分を含めた増設後の設置が上記の要件を満たすこと

• 補助対象設備を設置しようとする住宅（貸家・共同住宅を除く）において、同一世帯内で過去に同種の設備に係る補助金の交付を受けていない方
• 君津市内に住所を有する方
• 申請者及びその同一世帯の者に市税の滞納がない方
• 自身が住むために所有し、若しくは建築した住宅に補助対象設備を設置し、又は住宅を販売する事業者等により補助対象設備があらかじめ設置された住宅を自身が住むために取得しようとする方
• 補助対象設備を設置しようとする住宅の所有者が地震のほかに居る場合は、当該者から設置の承諾を受けている方

• 佐倉市に住民登録を完了し、該当する住宅に居住しているかた
• 自ら所有し、かつ、居住する市内の住宅に、補助対象設備を設置したかた。又は、補助対象設備が設置された住宅を購入したかた
• 補助対象設備の設置費用（建売住宅の場合は住宅の購入費用）を負担し、設備を所有しているかた
• 市税を滞納していないかた
• 住宅の所有者が第三者（同居親族含む）の場合、又は共有者がいる場合は、住宅の所有者又は共有者から補助対象設備を設置することについて同意を得ているかた
• 過去に同じ設備について、この制度により補助金の交付を受けていないかた
• 佐倉市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等でないかた
• 令和3年4月1日以降に補助対象設備の設置工事に着手し、完了済みのかた
• 太陽光発電システムを設置する場合は、電気事業者との特定契約を締結しているかた
• 佐倉市から事業効果等に関する資料の提供を求められたときに、応じられるかた

• 九十九里町内に住所を有すること
• 町税を滞納していないこと
• 自ら居住し、または居住を予定している町内の住宅（併用住宅（居住部分の面積が2分の1以上のもの）を含む
• ただし、賃貸住宅および集合住宅を除く。）に太陽光発電システムを設置すること
• 設備の設置費を負担し、設備を所有すること
• 発電した電力について電力会社との間で電力受給契約を締結すること

※令和3年度の申請受付は、予定数に達したため終了しました。

• 芝山町内に住所を有すること
• 申請者を含む世帯全員が町税を滞納していないこと
• 自ら居住または予定している町内の住宅に、年度内（翌年3月20日まで）に発電システムを設置すること
• 発電した電力について電力会社との間で電力受給契約を締結すること

※令和3年度分の予定基数に達したため申請受付を終了しました。

• 横芝光町内に住民登録を有すること
• 世帯全員に町税の滞納がなく、今後も滞納がないと見込まれること
• 設備の設置費を負担し、設備を所有すること
• 第三者が所有する場合又は共有者がいる場合は、全ての所有者又は共有者の間で補助対象設備の設置を行う同意が取れていること
• 設置する設備と同種の省エネルギー設備等に対し、自ら又は自らと同一の世帯を構成するものが、町が交付する住宅用省エネルギー設備等の設置に関する補助を受けていないこと
• 太陽光発電システムを設置する場合は、太陽電池の最大出力又はパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方が10キロワット未満であり、電気事業者と当該設備により発電した電気に係る特定契約を締結すること
• 太陽光発電システムを設置する場合は、エネルギー管理システム（HEMS）または定置用リチウムイオン蓄電システムを設置済みであるか同時に設置すること

• 自らの居住する住宅の用に供するものであること
• 住宅用の低圧配電線と逆潮流有りで連系するものであること
• 太陽電池の出力状況等により、起動及び停止等に関して全自動運転を行うものであること
• 10キロワット未満のシステムであること
• 未使用品であること

• 過去に、補助対象設備に対する白井市の補助金の交付を受けた世帯は、この要綱による補助金の交付を受けられません
• 白井市税の滞納がある場合は補助金の交付を受けられません
• 申請書に不備（添付書類の不足等）がありますと受付ができません

• 匝瑳市の区域内に住所を有し、かつ、住民基本台帳に記録されている人
• 自ら居住し、もしくは居住しようとする住宅に新たに太陽光発電システムを設置しようとする人
• 発電した電力について、電気事業者と特定契約を締結している人
• 設備の設置費を負担し、設備を所有する人
• 匝瑳市の市税および国民健康保険税に未納がない人

• 袖ケ浦市内に住所を有すること
• 市町村税を滞納していないこと
• 自ら居住または居住を予定している市内の住宅(戸建住宅に限る)に、年度内（2月末日まで）に設置し、補助対象設備を所有すること
• 補助対象設備の設置費を負担すること
• 住宅の所有者でない場合または他に所有者がいる場合は、すべての所有者から同意を得ていること
• 補助対象設備のうち、太陽光発電システムを設置する場合は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定により、電気事業者とこの設備により発電した電気に係る特定契約を締結すること

• 実績報告書を提出するまでに、その住宅に居住する人（別荘は対象外）
• 館山市の税金等の未納がない人
• 設置する住宅が申請者以外の所有又は共有名義の場合、住宅の所有者全員の同意が得られている人

• 自らの市税の納付状況を市が確認することに同意し、かつ、市税の滞納がないこと
• システムを導入した住宅に居住していること
• 過去にこの補助金を受けていないこと
• 自らが電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定により、電気事業者と当該設備により発電した電気に係る特定契約を締結していること

• 市税を滞納していないこと
• 暴力団員でないこと
• 銚子市内に住所を有すること
• 補助対象設備を購入し、所有すること
• 令和4年2月28日（金）までに、実績報告書を提出できること
• 補助対象設備を設置する住宅の所有者が第三者又は共有者がいる場合は、設置の承諾を受けていること
• 太陽光発電システムにおいては、実績報告書の提出日までに電気事業者との特定
  契約を結んでおり、系統連携作業が完了していること

※令和3年度の受付は終了しました。

• 一宮町内に住所を有する方
• この補助金を初めて受ける方
• 本人および同一世帯に属するものが町税を完納していること
• 実績報告書提出日までに、電気事業者による再生可能エネルギー電機の調達に関する特別措置法の規定により、電気事業者と当該設備により発電した電力に係る特定契約を締結すること
• 令和4年3月10日までに設置工事を完了し、実績報告書の提出が行える方

• 補助金の交付を申請する年度内に補助事業を実施する者
• 白子町に住所を有する者
• 納付すべき税を世帯全員が滞納していない者
• 設備の設置費を負担し、設備を所有する者
• 発電システムを設置する住宅において、自らまたは自らと同一の世帯を構成する者が、白子町住宅用太陽光発電システム設置補助金交付要綱に基づく補助を受けていない者
• 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定により、電気事業者と当該設備により発電した電気に係る特定契約を締結した者

• 長生村内に住所を有すること
• 村税を滞納していないこと
• 設備の設置費を負担し設備を所有すること
• 設備を設置する住宅において自らまたは自らと同一の世帯を構成する者が千葉県住宅用省エネルギー設備等導入促進事業に基づく補助を受けていないこと
• 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定により、電気事業者と当該設備により発電した電気にかかる特定契約を締結していること

• 長柄町に住民登録のあること
• 世帯員全員が町税を滞納していないこと
• 自ら居住または居住を予定している長柄町内の住宅（併用住宅を含む。）に発電システムを設置すること
• 発電システムの設置費を負担し、発電システムを所有すること
• 発電した電力について電力会社との間で特定契約を締結すること
• 令和4年2月末日までに設置工事を完了し、実績報告書の提出が行えること

• 睦沢町内に住所を有すること
• 町に納付すべき税を滞納していないこと
• 補助対象設備の設置費を負担し、補助対象設備を所有すること
• 補助対象設備を設置する住宅が前条第３号イに該当する場合は、全ての所有者から補助事業の実施について同意を得ている者であること
• 補助対象設備を設置する住宅において、設置する補助対象設備と同種の省エネルギー設備等に対し、自ら又は自らと同一の世帯を構成する者が、この要綱に基づく補助を受けていない者であること

• 東金市内に居住し、本市の住民基本台帳に記録されていること
• 世帯の全員が市税を滞納していないこと
• 補助対象設備の設置に係る費用を負担し、かつ、補助対象設備を所有していること
• 令和2年4月1日（水）以降に補助対象設備の設置工事に着手し、かつ、令和3年2月26日（金）までに補助対象設備の設置工事を完了していること
• 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと

※令和3年度の住宅用省エネルギー設備設置補助金の申請受付は、予定数に達したため終了しました。

• 富里市の住民基本台帳に記載されている方
• 市税の滞納がない方
• 補助対象設備が太陽光発電システムの場合は、実績報告書の提出日までに電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定により、電気事業者と当該設備により発電した電気に係る特定契約を締結できる方
• 提出期限までに実績報告書を提出できる方 (提出期限は工事を完了した日から30日を経過した日または当該年度の3月10日のいずれか早い日です。)

• 自ら居住する市内に存する住宅に、市内事業者（事業所が流山市内に所在するものをいう。）から未使用の補助対象設備を購入し、設置したこと
• 申請日に流山市に住民登録があり、市税を滞納していないこと
• 令和3年4月1日以降以後に工事を着工し、設置を完了したこと

• 既築の住宅に設置している
• HEMSまたは定置用リチウムイオン蓄電システムのいずれかを併設している
• 令和3年4月1日以降に設備の設置工事を開始し、申請期間内に工事を完了した
• 申請時に、習志野市に住民登録がある
• 令和2年分の市町村民税（特別区民税を含む）を滞納していない
• 発電した電気に係る特定契約を電気事業者と締結している
• 設置した月の翌月から、1年間の使用量等の状況を報告できる

• 成田市に住民登録していること
• 市税を滞納していないこと
• 電気事業者と売電の契約を締結していること
• 住宅を自分が所有していない場合（マンション、賃貸、他の家族名義など）は、所有者の設置の承諾を受けていること
• 設備を設置した日又は設備が設置された住宅を購入した日の翌日から起算して2年以内であること

• 令和3年4月1日から令和4年2月28日までに、太陽光発電システムを既存住宅に設置した方で、その住宅にエネルギー管理システムを設置してある方
• 太陽光発電システム設置に係る費用の支払いを完了していること
• 電気事業者と特定契約を締結していること
• 設置した住宅に居住し、かつ野田市に住民登録している方
• 設置した住宅を所有している方
• 市税に滞納がないこと

• 市内に住所を有すること。
• 市税等の滞納がないこと。
• 補助対象設備の設置工事に着工していないこと。
• 設備の設置費を負担し、設備を所有すること。
• 工事を完了した日から起算して30日以内または令和4年2月28日のいずれか早い日までに実績報告書を提出すること。
• 過去に太陽光発電システム設置に対し、市の補助金の交付を受けていないこと。
• 既築住宅に、下記の要件を満たすエネルギー管理システム（HEMS）又は定置用リチウム蓄電システムを実績報告書提出までに設置していること。
• 発電した電力について、電気事業者と特定契約を締結していること。

• 船橋市に納付すべき税を滞納していない方
• 補助を受ける対象設備が設置された住宅に居住し、住民登録を完了している方
• 補助を受ける対象設備が設置された住宅の所有者が申請者でないまたは他に所有者がいる場合は、申請者以外の所有者全員から設備の設置に係る同意が取れている方
• 交付要綱第11条に基づく「事業効果等に関する資料」の提供（意識調査や発電量、売電量、買電量、ガス使用量の報告等）及び現地確認（設備や書類等）にご協力いただける方
• 申請期間内に、申請書類一式を船橋市に受理された方（予算の範囲を超えた日に申請書類一式が揃った方は抽選で交付対象者を決定します）
• 市内の住宅（店舗併用含む）に対象設備を設置した方
• 電気事業者と電力受給契約（特定契約まで）を申請日までに締結している方

※令和3年度の住宅用省エネルギー設備設置費補助金は、予定額に達しましたため終了しました。

• 松戸市に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく本市の住民基本台帳に記録されていること
• 松戸市暴力団排除条例(平成24年松戸市条例第2号)第2条第3号に規定する暴力団員等でないこと
• 市税を滞納していないこと
• 補助対象設備の共有者がいる場合は、全ての共有者の間で同意が取れている
  こと

• 南房総市内に住所を有する人または、実績報告書の提出時までに市内に住所を有する人（いずれも個人のみとし、法人は除きます）
• 自ら居住するまたは、居住を予定している一戸建住宅（店舗や事務所との併用住宅を含む）に使用するために設置をしようとする人
• 住宅の供給者等から補助対象設備が予め設置された市内の住宅を自ら居住するために取得しようとする人
• 住宅用太陽光発電システムを設置する場合は実績報告書の提出までに電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定により、電気事業者と当該設備のより発電した電気に係る特定契約を締結している人
• 市税などに滞納がない人

※令和3年度の受付は予算に達したため終了しました。

• 市税を滞納していない方
• 茂原市暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当しない方
• 補助対象設備の設置工事、または建売住宅等の引渡しが完了し、令和3年3月10日までに実績報告書を提出できる方
• 実績報告書提出日までに該当する住宅に居住し、本市に住民登録を完了している方
• 太陽光発電システムを設置した場合は、実績報告書提出日までに電力会社と電力受給契約を結んでいる方

※令和3年度住宅用省エネルギー設備等導入促進事業補助金は予算額に達しましたので受付終了しました

• 住宅の所有者が八街市の住民基本台帳に記載されていること
• 前年度の市税を滞納していないこと
• 同一の住宅において、以前に補助金を交付されていないこと
• 太陽電池モジュールの最大出力値またはパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方が10キロワット未満であること

※令和3年度の補助金の申請総額が予算額に達したため、本年度の申請受付は終了となりました。

• 工事着工日の20日前（土、日、祝日の場合はその前日）までに申請書類一式を不備・不足なく提出できること（八千代市は事前申請です）
• 市内に自ら所有し、かつ、建築工事が完了している住宅に自らが契約した太陽光発電設備を設置する人（賃貸または使用貸借住宅を除く）
• 同一住所において、過去にこの制度の同一設備による市の補助金を受けていないこと
• 東京電力パワーグリッドと当該設備により発電した電気に係る特定契約を締結する人
• 当該住宅に、エネルギー管理システム（HEMS）または定置用リチウムイオン蓄電システムの設置をしようとしている人

• 補助事業を実施する者自らが所有し、居住する四街道市内に所在する住宅
• 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する四街道市内に所在する住宅
• 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために四街道市内に新築する住宅
• 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために取得する、住宅を販売する事業者等により未使用品の設備が予め設置された四街道市内に所在する住宅