滋賀県の蓄電池補助金【2022年最新版】

国からの補助金

SII(環境共創イニシアチブ)から家庭用蓄電池への追加公募がありました。

受付期間 2020年04月07日~2020年8月31日
※先着順
対象者 ① 日本国内において登記された法人および、日本国内に居住がある個人・個人事業主であること。
② 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
③ 応募書類「暴力団排除に関する誓約書」に記載されている事項に該当しないこと。
④ 申請に関する情報及び補助対象設備の活用状況等について、国及びSIIに情報提供が行われること
について同意すること。
⑤ 処分制限期間の間、導入設備等を補助事業の目的に即して継続的に維持運用できる事業体制を有
すること。
⑥ 導入した補助対象設備等に関する使用状況や設備導入による事業効果等について、SII及び国からの依頼により調査を実施する場合、必ず協力できること。
⑦ 申請者は、機器の導入にあたってSIIに登録する節電要請窓口に対して、補助要件を満たすために必要となる情報を提供することに書面をもって同意できること。
補助対象設備 ① 補助対象の要件を満たす家庭用蓄電システムであること。
② 災害発生時(停電時)に宅内給電へ切り替えることができ、また災害復旧後には国または電力会社が供給力不足による節電を要請した場合、グリーンモードへ切り替える機能、もしくはグリーンモード固定で運転する機能
を具備すること。
③ 災害発生時の宅内給電切り替えは自動および不測の事態用として手動切り替えができること。
④ 災害復旧後に、遠隔からの動作状態を監視できる機能を具備すること。
補助金額 一律20,000円
問い合わせ先 環境共創イニシアチブ(事務局)
https://sii.or.jp/kateichikudenchi31/public_add.html
TEL:03-5565-3820

滋賀県からの補助金

滋賀県スマート・エコハウス普及促進事業補助金概要

補助対象者
  • 補助対象事業を実施しようとする建物が滋賀県内に所在し、住居として自ら居住している方
  • スマート・エコ製品の設置と省エネ製品の購入を、令和2年4月1日以後、令和3年1月31日以前に行う方
  • 過去に滋賀県の太陽光発電の補助金の登録完了通知を受けていない方。(第二次受付を実施する場合は、以前に同様の補助金の登録完了通知を受けている方で、当該補助金の交付を受けていない方についても対象とします。)
  • 滋賀県の県民税に未納がない方
受付期間 2021年5月24日(月曜日)~2022年2月28日(金曜日)※約890件(予算額47,400千円の範囲内)
補助金 一律50,000円
問い合わせ先 滋賀県総合企画部CO2ネットゼロ推進課
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/ondanka/304463.html
滋賀県大津市京町四丁目1番1号
電話番号:077-528-3090
FAX番号:077-528-4808
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滋賀県の市町村一覧

※クリックすると市区町村の補助金情報が見られます。
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犬上郡甲良町 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
犬上郡多賀町 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
犬上郡豊郷町 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
愛知郡愛荘町 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
近江八幡市 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
大津市 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。

蒲生郡日野町 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
蒲生郡竜王町 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
草津市 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
甲賀市 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
湖南市 2020/5/27〜2021/2/19 一律50,000円 太陽光発電を併せて設置すること。
既設の太陽光発電を備えていること。

高島市 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。

長浜市 2021/4/1〜2022/2/28 1kWあたり20,000円
上限100,000円
太陽光発電システムと常時接続し、同システムが発電する電力を充放電できるもの。
蓄電池部およびインバータ等電力変換装置が一体的に構成されてるもの。
蓄電容量が1kWh以上であること。
未使用品であるもの。

東近江市 2021/7/1〜2022/2/15 一律40,000円 商品券(三方よし商品券)での支給。
自らが居住する住宅に蓄電システムを設置する個人が対象。
彦根市 第1回:2021年4月1日~5月31日
第2回:2021年9月1日~10月29日
工事費の10%
上限100,000円
彦根市内に本社がある法人または、市内に住所がある個人業者で施工する工事。
令和2年4月1日以降に着工し、令和3年3月31日までに完了する工事。
助成対象工事の経費が20万円以上(消費税を含む)の工事。

米原市 予算がなくなるまで 補助対象経費の1/10
上限100,000円
住宅用太陽光発電システムと常時接続し、同システムが発電する電力を充放電できるもので、JIS規格または一般社団法人電池工業会規格に準拠しており、蓄電容量(複数台の場合はその合計)が1kWh以上であるもの。
守山市 2021/4/1~2022/3/31 工事費の10%
上限300,000円
住宅用太陽光発電システムと常時接続し、同システムが発電する電力を充放電できるもので、JIS規格または一般社団法人電池工業会規格に準拠しており、蓄電容量(複数台の場合はその合計)が1kWh以上であるもの。

野洲市 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。

栗東市 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。

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