埼玉県の蓄電池補助金【2022年最新版】

国からの補助金

SII(環境共創イニシアチブ)から家庭用蓄電池への追加公募がありました。

受付期間 2020年04月07日~2020年8月31日
※先着順
対象者 ① 日本国内において登記された法人および、日本国内に居住がある個人・個人事業主であること。
② 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
③ 応募書類「暴力団排除に関する誓約書」に記載されている事項に該当しないこと。
④ 申請に関する情報及び補助対象設備の活用状況等について、国及びSIIに情報提供が行われること
について同意すること。
⑤ 処分制限期間の間、導入設備等を補助事業の目的に即して継続的に維持運用できる事業体制を有
すること。
⑥ 導入した補助対象設備等に関する使用状況や設備導入による事業効果等について、SII及び国からの依頼により調査を実施する場合、必ず協力できること。
⑦ 申請者は、機器の導入にあたってSIIに登録する節電要請窓口に対して、補助要件を満たすために必要となる情報を提供することに書面をもって同意できること。
補助対象設備 ① 補助対象の要件を満たす家庭用蓄電システムであること。
② 災害発生時(停電時)に宅内給電へ切り替えることができ、また災害復旧後には国または電力会社が供給力不足による節電を要請した場合、グリーンモードへ切り替える機能、もしくはグリーンモード固定で運転する機能
を具備すること。
③ 災害発生時の宅内給電切り替えは自動および不測の事態用として手動切り替えができること。
④ 災害復旧後に、遠隔からの動作状態を監視できる機能を具備すること。
補助金額 一律20,000円
問い合わせ先 環境共創イニシアチブ(事務局)
https://sii.or.jp/kateichikudenchi31/public_add.html
TEL:03-5565-3820

埼玉県からの補助金

補助対象者 自己が居住する既存の戸建建住宅(集合住宅を除く)への設置が対象。
太陽光発電設備と蓄電システムを同時に設置するか、太陽光発電設備がすでに設置されていることが対象。
申請期間 2021/4/1~2022/2/2
補助金 一律50,000円
問い合わせ先 環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0503/chikudenchihojokin3.html
埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎3階
電話番号:048-830-3042
ファクス番号:048-830-4778
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埼玉県の市区町村一覧

※クリックすると市区町村の補助金情報が見られます。
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上尾市 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
朝霞市 2021/4/1~2022/2/28 一律100,000円 朝霞市内に住所を有し自ら居住している既存住宅に設置し使用する方。
朝霞市内に住所を有し自ら居住している集合住宅の専有部分に設置し使用する方。
入間郡越生町 2021/4/1~2022/2/25 一律60,000円 再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力等を利用して、繰り返し電気を蓄え、停電時や電力需要のピーク時等必要に応じて電気を活用することができるシステム。
設備を構成する蓄電池の蓄電容量の合計が1kWh以上であること。
未使用品であること。
入間郡三芳町 2021/4/16~2022/2/25 一律50,000円 太陽光発電等により発電した電力又は夜間電力などを利用して繰り返し電気を蓄え、停電時や電力需要のピーク時など必要に応じて電気を活用することができるものが対象です。
入間郡毛呂山町 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
入間市 2021/8/2~2021/10/15 一律50,000円 太陽光発電、エネファーム等により発電した電力を利用しているもの。
屋外又は屋内に固定されているもの。
蓄電容量が1kWh以上であること。
性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって保証されているもの。
大里郡寄居町 2021/4/1~2022/2/28 一律50,000円 寄居町民、または新たに町民となる者で、自らが居住するための新築住宅、既築住宅にエコハウス事業を実施、またはエコハウス事業が実施された新築住宅を購入した個人が対象です。
桶川市 2021/4/1~予算がなくなるまで 一律50,000円 桶川市内に住宅を所有し、居住していること、または、新築し、居住すること。
機器を設置する住宅やその敷地に建築基準法および都市計画法に違反のないこと。
令和元年度分の市町村民税に未納のないこと。
機器設置完了時に桶川市に住民登録のあること。
令和4年3月15日(金曜日)までに実績報告書を提出すること。
設置機器は未使用品であること。

春日部市 2021/4/1~2021/12/28 1kWあたり10,000円
上限50,000円
蓄電池容量は1kWh以上。
太陽光発電設備を接続した住宅と電気的に接続し固定すること。
一般財団法人 電気安全環境研究所(JET)の認証または同等以上の品。
加須市 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
川口市 2021/5/6~2022/3/11 【市内業者】
設置費に2分の1を乗じて得た額
上限60,000円
【市外業者】
設置費に2分の1を乗じて得た額
上限50,000円
原則として、申請者自らが住宅を所有し、かつ居住していること。
蓄電システムの補助対象機器は、一般社団法人環境共創イニシアチブ『ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業』の補助対象機器として指定されたもの。
システムの引渡日が平成31年3月1日から令和2年2月29日までの間であること。
川越市 前期:2021/5/6~2021/5/28
後期:2021/10/1~2021/10/29
一律40,000円 一般社団法人環境共創イニシアチブが定める『平成31年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業』の補助対象機器のうち、公称容量が4kWh以上のものが対象です。
北足立郡伊奈町 2021/4/1~2022/3/10 一律10,000円ぶんの商品券 一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されているものであることが対象です。
北葛飾郡杉戸町 2021/4/1~2022/2/28 一律50,000円 太陽光発電システムにより発電した電力または夜間電力などを繰り返しえ、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用するシステム。
北葛飾郡松伏町 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
北本市 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
行田市 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
久喜市 2021/5/6~2021/12/28 一律65,000円 再生可能エネルギーにより発電した電力、または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時など必要に応じて電気を活用することができる装置が対象です。
熊谷市 2021/4/1~2022/3/31 補助対象経費の5%
上限50,000円
国が実施する一般社団法人環境共創イニシアチブの『ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業』の蓄電システム登録済製品であること。
鴻巣市 2021/5/21~2022/3/31 一律50,000円 住宅において再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力を繰り返し蓄え、停電時など必要に応じて電気を活用することができる装置が対象です。
越谷市 前期:2021/5/10~2021/5/21
後期:2021/10/25~2021/11/5
一律50,000円 太陽光発電等により発電された電力が、繰り返し蓄えられ、活用できること
未使用の既製品であること。
児玉郡神川町 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
児玉郡上里町 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
児玉郡美里町 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。

さいたま市 2021/5/25~2022/1/31 1kWあたり20,000円
上限120,000円
リチウムイオン蓄電池を搭載したシステムで、蓄電容量が1kWh以上あること。
蓄電池について、JIS規格又は一般社団法人電池工業会規格に準拠していること。
再生可能エネルギー等により発電した電力等を繰り返し蓄え、住宅の電力として使用するために、必要な機能を有すものであること。
坂戸市 2021/4/1~予算がなくなるまで 1kWあたり10,000円(うち4,000円は商品券で交付)
上限50,000円(うち20,000円は商品券で交付)
国の定置用リチウムイオン蓄電池に係る補助事業の補助対象となる機器であること。
蓄電池の容量が1kWh以上であること。
未使用品であること。
幸手市 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
狭山市 2021/4/16~2022/3/20 一律50,000円 蓄電池容量が1kWh以上で、太陽光発電システム等と接続し、同システムが発電する電力を充放電できることが対象です。
志木市 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
白岡市 2021/4/16~予算がなくなるまで 一律30,000円 再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時など必要に応じて電気を活用することができるものであり、JIS規格又は一般社団法人電池工業会規格に準拠していること。
未使用品であること。
草加市 2021/4/1~2022/1/31 一律20,000円 家庭用蓄電池を購入し、継続して使用する活動が対象となります。

秩父郡小鹿野町 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
秩父郡長瀞町 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
秩父郡東秩父村 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
秩父郡皆野町 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
秩父郡横瀬町 予算がなくなるまで 設置費の10分の1
上限50,000円
対象建物を所有している個人 町税の滞納がない者(町外に居住している者は、居住地の市区町村の税を滞納していないこと)町で実施している他の補助制度を受けていないこと。
過去にこの補助金の交付を受けていない者。
秩父市 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
鶴ヶ島市 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
所沢市 2021/5/6~2021/5/312021/8/2~2021/8/31
2021/11/1~2021/11/30
2022/2/1~2022/2/28
1kWあたり20,000円
上限160,000円
中古品又は自作品でないもの。
国が実施する住宅のエネルギー利用の効率化を図るための補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されたもの。
戸田市 2021/4/2~2022/1/31 1kWあたり30,000円
上限150,000円(事業者は300,000円)
再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを利用して繰り返し電気を蓄え、停電時や電力需要のピーク時など必要に応じて電気を活用することができるものが対象です。

新座市 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。

蓮田市 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
羽生市 2021/4/2~予算がなくなるまで 一律50,000円 再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などで繰り返し蓄え、停電時など必要に応じて電力を活用することのできる定置用のものであり、日本産業規格又は一般社団法人電池工業規格に準拠していること。
飯能市 2021/4/26~予算がなくなるまで 1kWあたり30,000円
上限250,000円
申請者又は申請者と生計を一にする者が所有し、自ら居住する飯能市内の既築住宅等の屋根等に対象システムを設置しようとする個人、飯能市内に新築住宅を建築する時に、当該住宅等に対象システムを設置し、自ら居住することとなる個人、または市内に存する居住実績のない対象システム付き建売住宅を自ら購入し、居住する個人が対象です。
東松山市 2021/4/1~2022/2/28 蓄電池単独設置の場合150,000円
太陽光発電との併用200,000円
リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの参加及び還元で電気的にエネルギーを供給できる蓄電池)及びインバータ等の電力変換装置を備えたものであること。
太陽光発電設備と連携可能で、公称最大蓄電池容量が4kWh以上のシステムであること。
国が平成25年度以降に実施の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されたものであること。
保証の開始日から30日以内のものであること。
リースでないこと。
比企郡小川町 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
比企郡川島町 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
比企郡ときがわ町 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
比企郡滑川町 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
比企郡鳩山町 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
比企郡吉見町 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
比企郡嵐山町 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
日高市 2020/4/1~2021/3/19 一律50,000円 定置用リチウムイオン蓄電池支援導入事業として指定されたものまたはこれと同等以上の性能および品質のものであること。
未使用品であること。
深谷市 2021/4/1~2022/3/31 一律60,000円 再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力等を利用して、繰り返し電気を蓄え、停電時や電力需要のピーク時 等必要に応じて電気を活用することができるシステムであること。
設備を構成する蓄電池の蓄電容量の合計が1kWh以上であること。
当該年度に購入及び設置をしたものであること。
未使用品であること。
富士見市 2021/6/1~2022/2/15 一律50,000円 蓄電容量が1kWh以上のもので、引渡日が平成31年2月1日から令和2年1月31日までのもの。
本庄市 2021/4/1~予算がなくなるまで 一律100,000円 本庄市内の住宅(共同住宅及び併用住宅(ただし、延べ面積の二分の一以上を居住の用に供するもの)を含む。)に補助対象システムを設置、または設置された市内の新築住宅を購入し、その住宅に自ら居住し、市税に滞納がない個人。設置に係る住宅及びその敷地等に建築基準法、都市計画法等の関係法令等に違反がないこと。
ふじみ野市 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。

三郷市 2021/4/1~2022/1月末頃まで 一律50,000円 複数の設備を同時に申請した場合の補助上限は12万円。
南埼玉郡宮代町 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。

八潮市 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
吉川市 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。

和光市 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
蕨市 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。

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