埼玉県の太陽光発電・蓄電池補助金一覧

• 上尾市内に住所を有し、かつ居住する者であること
• 奨励金申請時において、市税(市民税、固定資産税、都市計画税、国民健康保険税および軽自動車税）を滞納していないこと

• 朝霞市内に住所を有し自ら居住している既存住宅に設置し使用する方
• 朝霞市内に所在する集合住宅の共有部分に設置し、その発電した電力を共用部分に使用する管理組合

• 三芳町内の既存住宅、新築住宅、すでに太陽光発電システムが設置された建売住宅に1キロワット以上の太陽光発電システムを設置する方、設備を構成する蓄電池の蓄電容量の合計が1キロワットアワー以上を設置する方
• 住宅に自ら居住する方、若しくは申請年度内に町内に居住する予定のある方
• 住民基本台帳又は外国人登録原簿に記載のある方
• 太陽光発電システム等を設置する建築物、敷地等に建築基準法、都市計画法等の違反がない方
• 町税等を滞納していない方
• 当該補助金の交付を受けていない方

• 自ら居住している市内の既存住宅に、補助対象設備に該当するV2Hシステムを設置する方
• 実績報告を行う時点（令和5年3月10日まで）で、補助対象設備を設置する住宅の所在地に住民登録がある方
• 入間市税の滞納がない方
• 令和4年4月1日以降に工事を着手し、令和5年3月10日までに実績報告書を提出できる方
• 対象住宅に補助対象者以外の所有者がいる場合、すべての所有者から設備を設置することに同意を得られている方
• 他補助金の交付を受けている場合、設備の設置にかかる経費がすべて他補助金で補われていない方

• A：新築住宅へのエコハウス事業の実施
• B：既築住宅へのエコハウス事業の実施
• C：エコハウス事業が実施された新築住宅の購入

• 自ら桶川市内に居住する住宅を所有し、実績報告書の提出時に桶川市に住民登録があること
• 令和元年度分の市町村民税を完納していること
• 設置する住宅およびその敷地などに都市計画法および建築基準法の違反がないこと
• 2023年3月20日（月）までに実績報告書を提出すること
• 設置機器が未使用品であること

• 自ら居住し、所有する戸建て住宅に対象設備を設置する個人
• 同居する者全員が申請時において市税等に滞納がないこと
• 実績報告をする時点で、住民登録があること
• 令和5年2月20日（月曜日）までに実績報告書の提出ができること
• 設備を設置する住宅および土地に申請者以外の所有者または共有者がいる場合、設備の設置に対し同意を得ていること

• 川口市内に本社・本店登記している業者を利用して対象システムを設置（購入）すると、支援金額が多くなります
• 支援金の対象システムの設置（購入）完了後の申請となります
• 申請は、予算の範囲内において先着順に受付を行います
• 申請は、対象システムごとに1世帯1回の申請となります
• 市税に滞納がある人は申請できません

• 居住している市内の住宅に補助対象設備を設置する方（既存の住宅への設置）
• 居住するために市内に住宅を建築し、補助対象設備を設置する方（新築・建替）
• 補助対象設備が設置されている住宅を居住するために市内に購入する方（建売）

• 松伏町内の既存の一戸建て住宅に太陽光発電設備を設置し、当該住宅に自ら居住し、自ら電力会社と電力受給契約を締結する個人の方
• 太陽光発電設備を設置する建築物及び建築物の敷地等に都市計画法及び建築基準法等の法律違反がないこと
• 町税等を滞納していない方であること

• 申請者が所有、もしくは申請者と生計を一にする方が所有し、自ら居住する市内の住宅の屋根等に補助対象機器を設置する
• 申請者もしくは申請者と生計を一にする方が、市内に自ら居住するための住宅を新築し、当該住宅に補助対象機器を設置する
• 久喜市内に存する補助対象機器が設置された建売住宅を、自ら居住するために購入する

1. 令和5年4月1日から令和6年3月31日までのあいだに、市内の住宅(申請者の住民基本台帳の登録地)に、未使用の設備を設置していること。ただし、申請者が設置する住宅の所有者でない場合は、当該住宅の所有者の同意を得ていること
2. 設備を設置した住宅等に、建築基準法、都市計画法、その他関係法令に違反がないこと
3. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団と関係を有していない者であること
4. 設置した住宅に、過去に市からの補助金を受けた同じ種類の設備がないこと。(過去に補助金の交付を受けた設備の増設または付替えは補助対象外となります。ただし、補助金を受けた以後、要綱で定める耐用年数を経過した設備の場合は、この限りではありません。)
5. 補助金申請時において、市税の滞納がないこと
6. 申請者が設置した設備を要綱で定める耐用年数以上使用すること
7. 市が協力を求めた場合、市に対して設備のデータ等の報告ができること

②事業者が申請する場合(太陽光発電システムのみ)

1. 令和5年4月1日から令和6年3月31日までのあいだに、市内の事業所に未使用の設備を設置していること
2. 補助対象となる設備を設置した事業所が、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業及び同条第5項に定める性風俗関連特殊営業を営んでいないこと

• 鴻巣市内において自ら居住する住宅を所有し、又は自ら居住する目的で新築住宅を購入する者
• 前号に掲げる住宅において、対象省エネ対策を行う者
• 市税に滞納がない者（その者が属する世帯にほかの世帯員がある場合にあっては、当該世帯の世帯員の全てが 市税に滞納がない者 ）

• 自ら居住する住宅に設置する市民若しくは申請年度内に越谷市に居住予定の方またはマンション管理適正化法に規定する管理組合
• 市税等の滞納がないこと
• 対象施設を設置する建築物の敷地及び建築物等に法令違反がないこと

• さいたま市民が、自ら居住する住宅に、省エネ対策を実施するために要する費用の一部を補助します
• 集合住宅に高遮熱塗装を実施する場合のみ、管理組合が申請者となることも可能です
• 省エネ対策の工事完了日が、令和4年3月16日(水曜日)から令和5年3月15日(水曜日)までのものが対象となります。
• 市税に滞納がないことを条件に、補助金を交付します

• 自ら居住し、または居住しようとする市内に存する住宅に、電力を供給する目的で、発電システムを設置する方または自らが居住するために発電システムが設置された坂戸市内に存する住宅を購入する方
• 過年度の市税を滞納していない方
• 当該年度の3月10日までに、完了報告書及び請求書の提出が可能な方

• 申請時において、幸手市内に住所を有し、自らが現に居住し、又は居住しようとする住宅に初めて太陽光発電システムを設置する人で次の要件をすべて満たす方
• 令和4年4月1日以降に工事契約を締結し、令和5年2月28日までに工事が完了すること
• 工事着工前に申請すること
• 市税等の滞納が無いこと
• 対象住宅及び敷地が建築基準法や都市計画法等の関係法令に違反していないこと
• 対象となる工事が市の他の助成制度による補助工事以外であること

• 自ら居住する市内の住宅に下記のシステムを設置する方
• 市税を滞納していない方
• 過去に同じシステムの補助を受けていない方
• 2023年3月20日までに工事を完了したうえで、補助金実績報告書を提出できる方

• 実績報告書の提出時において、市内に居住し、かつ、住民基本台帳に記録されている方
• 補助金申請時に市税を滞納していない方（完納のみ、分納不可）
• 過去に同じ設備で交付を受けていない方
• 1ヶ月用エコライフチェックシートを実績報告時までに提出すること
• 購入・設置工事前に申請すること

• 東秩父村内に住所を有していること
• 発電システムを設置する建築物及び建築物の敷地等に建築基準法等の違反がないこと
• 申請時において村税の滞納がないこと

• 皆野町内の自ら居住又は居住する予定の既存（引渡しを受けた新築住宅を含む。）住宅に設置し、自ら電力会社と受電契約を結ぶ者
• 町税等の滞納がないこと

• 町税の滞納がない者
• 横瀬町で実施している他の補助制度を受けていないこと
• 過去にこの補助金の交付を受けていない者

• 自らが居住する市内の住宅に、補助対象事業を実施すること
• 補助金の申請時又は実績報告時に所沢市に住民登録されていること
• 補助金の申請時及び実績報告時に市税の滞納がないこと
• 同一の事業について、市のその他の補助金の交付を受けていないこと

• 既築の個人住宅の所有者で当該住宅にシステムを設置する者
• システムが設置された新築の建売個人住宅を取得する者
• 個人住宅の新築又は取得に併せ、当該住宅にシステムを設置する者
• 既築の集合住宅の区分所有者で当該住宅にシステムを設置する者

• 蓮田市内の自己居住用住宅に太陽光発電システム、雨水貯留タンクを設置すること
• 世帯員のいずれもが、過去にこの補助金の交付を受けていないこと
• 市税及び各種地貸付金に滞納のないこと
• 事業完了後30日以内又は令和6年3月20日のいずれかい日までに、実績報告書を提出すること

• 自己の居住を主たる目的として、市内に専用住宅を所有し又は新築する方で、当該住宅に未使用の補助対象発電装置を設置するもの
• 補助金の申請時において、市町村税の滞納がない方

• 補助金交付の申請をしようとする年度に、自ら居住する町内の住宅に発電システムを設置する者、及び自ら居住するために町内に発電システム付き住宅を購入する者
• 市町村税等を滞納している者がいない世帯に属する者

• 滑川町に住民登録をし、自ら居住する町内の住宅に、電力を供給する目的で１キロワット以上10キロワット未満の発電システムを設置する方
• 町税を滞納していない方
• 1住宅につき1回限りで、増設は不可
• 発電システムは未使用品であり、今年度4月1日以降に設置するものであること
• 当該年度の3月10日までに設置し、電力会社との系統連結に伴う電力供給契約が完了し、請求書及び実績報告書の提出が可能な方

• 自ら居住する町内の住宅に発電設備を設置する方、または自ら居住するために町内に発電設備付き住宅を購入する方
• 市町村税を完納している方
• 10kW未満の発電システムであること

• 補助事業を実施した者又は補助事業を実施した者と生計を一にする者が、市の住民基本台帳に当該者が記録されている住所地にある住宅において、現に居住する個人であること。
  補助事業を実施した者が当該住宅の所有者でない場合又は当該者の他にも当該住宅の所有者がいる場合は、全ての所有者の同意を得ていること。
  市税を滞納していないこと（補助事業を実施する者が2人以上であるときは、その全ての者が市税を滞納していないこと。）。補助金の交付の申請をしようとする補助事業と同種のものに対して、過去に市の補助金の交付を受けていない者であること

• 使用の本拠の位置が市内である次世代自動車の所有者(購入時に所有権が販売会社などに留保されている場合は使用者)
• 富士見市内に引き続き1年以上居住し、住民登録のある方
• 市税の滞納がない方

• 市税に滞納がないこと
• 設置に係る住宅及びその敷地等に建築基準法、都市計画法等の違反がないこと
• 過去に同じ補助金の交付を受けたことがないこと

• 吉川市内に居住し、又はこの規則による補助金の交付申請の日の属する年度の末日までに市内に居住する予定であること。
• 自ら所有し、かつ、自らの居住の用に供する既存住宅に補助対象設備を設置すること又はZEHの新築に合わせて補助対象設備を設置すること。※既存住宅の場合、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）第2条第2項に規定する新築住宅ではないこと。※店舗、事務所その他の住宅以外の用途部分のある場合にあっては、住宅用部分の床面積が総面積の2分の1以上を占めること。
• 地方税法（昭和25年7月31日号外法律第226号）第1条第1項第14号に定める地方団体の徴収金の滞納がないこと。
• この規則及び吉川市住宅用太陽光発電設備設置事業補助金交付要綱を廃止する告示（平成26年吉川市告示第69号）により廃止される前の吉川市住宅用太陽光発電設備設置事業補助金交付要綱（平成24年吉川市告示第56号）による補助金の交付を受けたことがないこと。

• 蕨市内に住所を有し、自ら所有する戸建住宅に地球温暖化対策設備等を新たに設置する
• 地球温暖化対策設備等の設置された市内の新築の戸建住宅を購入し、当該住宅に自ら居住する