北海道で太陽光発電・蓄電池に補助金がでるのは69地域【2025年8月更新】

• 鶴居村内に住所を有する方
• 自ら居住する住宅、又は自ら居住するために建設する住宅に、新たに住宅用太陽光発電システムを設置する方
• 本人および同居の家族が村税等を滞納していない方

• 令和6年4月1日以降に、電力会社の低圧太陽光発電設備系統連系・電力購入への申請を行い、太陽光発電電力受給契約確認書を受理した人
• 厚岸町内に住所を有する人、または住所を有する予定の人
• 新たに住宅用の太陽光発電システムを設置し、電力会社との受給契約を締結したうえで、設置完了報告書提出時までに発電を開始する予定の人
• 建売住宅供給者から自ら居住するため、新たに太陽光発電システムが設置された住宅を購入し、電力会社との受給契約を締結したうえで、設置完了報告書提出時までに発電を開始する予定の人
• 町税等の滞納がない人
• 以前に厚岸町から太陽光発電システムへの奨励金の交付を受けていない人

• 浜中町内に住所を有する、または、住所を有する見込みのある者
• 浜中町内に存する住宅の所有者であって、当該住宅に居住する者、または、居住する予定である者
• 浜中町内に存する住宅の所有者は、町税等（町税、国民健康保険税、保育費用、下水道使用料、下水道受益者分担金、介護保険料）を完納していること
• 後期高齢者医療保険料、町営住宅使用料、水道料金を完納していること
• 補助対象者は、過去に浜中町住宅用太陽光発電システム設置費補助金の交付を受けていないこと
• 暴力団でないこと

• 大空町内の住宅に発電システムを設置する者
• 建売住宅供給者等から、大空町内において発電システム付き住宅を購入する者

• 津別町内に住所を有する方で、町内において自ら居住する住宅等に新たに太陽光発電システムを設置する方
• 町税を滞納していない方
• 発電システムの利用状況等について、町が行う調査に協力できる方

• 太陽光発電設備設置工事、太陽光発電設備と接続する定置用蓄電池設備設置工事
• 住宅の増築及び改築工事
• 壁紙の貼り替え、外壁の塗装、水回りなどの改修工事
• 床の段差解消等のバリアフリー改修工事
• 除雪の負担を軽くするロードヒーティング等の外構工事
• 断熱化、二酸化炭素の排出が少ない設備機器の設置工事
• 電気自動車等用の充電設備設置工事、V2H充放電設備設置工事

• 美幌町に住所を有している方又は住所を有しようとする方
• リフォームを行う住宅を所有しており、かつ、その住宅に現に居住している方又はその住宅に工事完了後に居住する方
• 町税を滞納していない方（同一世帯に居住する方も含む）
• 美幌町暴力団の排除の推進に関する条例に定める暴力団に関係していない方

• 補助金の交付は、同一年度、同一申請者、同一住戸につき1回限りとします
• 網走市に住所を有する方又は完了届提出時までに転入届を提出できる方
• 市税を滞納していない方
• 網走市に自ら居住するための住宅を所有し、補助対象工事の契約者となる方
• 補助金の交付申請をした日の属する年度の末日までに完了届を提出できる方
• 暴力団員でないこと

• 基礎、土台、柱、梁、筋交い、内壁、天井、床等の修繕工事又は補強工事
• 外壁、屋根の改修工事及び塗装工事
• 屋根の雪止め設置及び修繕工事
• 台所、浴室又は便所を改修する工事
• 間取りの変更及び開口部の新設等の工事
• 建具の取替え等の工事
• 畳替え、畳表替え
• 断熱、気密又は遮音工事
• 屋内給排水管、附属設備の新設又は劣化改修工事
• 電気設備工事を伴う空調機器又は省エネ照明機器の設置工事
• 自然再生可能エネルギー利用機器（太陽光発電システム・太陽熱利用システム・熱交換システムなど）の設置工事
• 住宅と連結している車庫又は物置の修繕工事
• その他住宅の機能や性能を維持・向上させるための工事

• リフォーム工事を行う住宅の所有者であって、当該住宅に現に居住又は補助金申請の日から6か月以内 に居住することが確約できる方
• 補助金の交付の決定通知があった日に属する年度の末日から、5年を超えて引き続きリフォーム工事を行う住宅に居住することを確約できる方
• 世帯全員の村税及び使用料金等に未納がない方
• 暴力団員の構成員又は暴力団と密接な関係者でない方

• 蘭越町内において居住する住宅に対象設備を設置しようとする方
• 蘭越町内において新築または取得した住宅に対象設備を設置し、その住宅に自ら居住しようとする方
• 蘭越町内において対象設備が設置された住宅を取得し、その住宅に自ら居住しようとする方
• 蘭越町内において居住する住宅または取得した住宅に断熱改修を施工しようとする方

• 設置する住宅や店舗、事務所等（新築を含む）が岩見沢市内にある個人または法人
• 設置したシステムで発電した電気を申請者自ら利用すること
• 市税（同一世帯に属する者も含む）に滞納がないこと
• 申請者が設置した住宅等に入居すること、又は住宅等を利用して事業活動を行うこと
• 申請者以外の者が所有する住宅等に太陽光発電システムを設置する場合は、その住宅等の所有者の承諾を得ていること
• 今までに太陽光発電に関する市の補助金等を受けていないこと

（個人の方）

• 秩父別町民 又は 秩父別町に移住する予定の方
• 自己が所有し居住することを目的とした住宅に関する工事等をする方

（事業者の方）

• 町内で原則1年以上引き続き同一の事業を経営する方
• 自己が所有する町内の事業所等に係る工事等をする方

• 北竜町内に住所を有する者
• 自ら居住する住宅に住宅用太陽光発電システム(J-PECの適合機種に限る)を設置する者
• 本人及び同居の家族が町税等を滞納していない者

• 枝幸町を生活の本拠として住民基本台帳に記録され、引き続き5年以上居住する世帯であること。
• 助成金申請年度の4月1日時点において、18歳未満の子どもがいる世帯または夫婦いずれかが39歳以下の世帯であること。
• 世帯全員が市町村税を滞納していないこと。
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第1項第2号から第6号までに該当しない方であること。

• 小樽市内に住所を有する方
• 住宅エコリフォームを行う住宅の所有者であること
• 市税を滞納していない方
• 前年の所得の額が550万円以下（給与収入のみの場合733万円以下）であること

• 帯広市内に居住している、または令和6年3月29日（金曜日）までに市内に居住する予定。
• 令和7年3月31日（月曜日）までに実績報告書に必要書類を添付して提出できる。
• 市税を滞納していない。
• 自らを含め同一世帯内に同一設備の補助を利用した方がいない。
• 帯広市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団関係事業者に該当しない。

• 増改築工事
• 外壁、屋根の塗装及び改修
• 断熱の改修
• 太陽光発電設置工事
• 建具の改修（ガラス、サッシ、扉、ドア、ふすま、障子）
• 畳の表替え及び交換
• ユニットバス、便器、洗面化粧台、ボイラーの交換及び設置
• 省エネ設備（エコキュート・エコジョーズ）機器の購入及び設置
• システムキッチン等の交換及び設置
• 給水、排水、ガス及び給湯配管改修

• 音更町内に住んでいる、又は住む予定で、音更町内の住宅に対象システムを設置する人
• 本人又は同居の家族が所有し、自ら住む住宅に対象システムを新たに設置する人
• 対象システムを設置する住宅に住む人が町税を滞納していないこと
• 当該事業補助金又は新エネルギー設備導入費補助金の交付を受けていないこと

• 上士幌町内にお住まいの方、または対象システム設置の実績報告書提出時までに上士幌町内に住所を移している方
• 自己が所有する既築、または新築の上士幌町内の対象施設に、新たに対象システムを設置しようとする方
• 令和7年2月28日（金）までに実績報告書を提出できる方
• 町税などを滞納していない方

• 鹿追町内に住所を有する者であること
• 設置者が町税を滞納していないこと
• 補助の申込みを行う年度の3月末日までに、当該システムの設置工事を開始すること
• 対象システムの設置された住宅等を購入する場合にあっては、申込年度の3月末日までに当該住宅等を購入すること
• 自己が所有しない住宅等に対象システムを設置する場合にあっては、当該住宅等の所有者の承諾を得ていること

• 太陽光発電設備を既に設置している個人（拡充対象）・事業者
• 町税等滞納のないこと
• 蓄電池を購入する場合、町内業者から購入すること

• 住宅の所有者で町内に居住している者（又は、除却工事にあっては相続人）
• リフォーム後、直ちに町内に居住する者
• 町税、水道料金、下水道料金等を滞納していない者
• 申請者の前年における世帯の総所得が550万円以下の者

• 改修工事を行う住宅の所有者で現に居住している方または改修工事が完了する日の年度末までに当該住宅に居住する方
• 新十津川町の公租公課を滞納していない方（世帯員を含む）

• 工事に要する費用（消費税抜き）が30万円以上であること
• 建築後5年が経過している住宅等であること
• 月形町内業者（町内に本社を有する法人または個人事業主）による工事であること

• 清水町内に住所を有し、自ら所有・住居する住宅をリフォームする者又は自ら所有・住居する住宅等に太陽光発電システムを設置する者
• 町税等を滞納していない者

• 鷹栖町内に住所を有する方、または住所を有する予定の方
• 自ら居住もしくは居住しようとする住宅に、新たに太陽光発電システムを設置する方
• 町税等の滞納がない方

• 当麻町内に自ら居住する住宅に対象システムを設置した者
• 建売住宅供給者等から町内にある対象システム付き住宅（以下「建売住宅」という。）を購入し、居住している者

• 町内に住所を有すること又は町内に居住する予定がある者
• 町内に居住する住宅又は居住する予定のある住宅に設置を行う者
• 町税等の滞納がない者
• 会計年度の2月末までに補助対象設備の設置を完了する者
• 過去に同一住宅に同一の補助対象設備の補助金を受けていない者
• 美瑛町暴力団の排除の推進に関する条例（平成25年美瑛町条例第19号）に規定する暴力団関係者等でない者
• 「ZEH」補助が交付（予定を含む）されていない者

• 森町内に住んでいる方または森町内に転入してくる方で、自ら居住する既築または新築の住宅に、新たに住宅用太陽光発電システムを設置しようとする方。（店舗兼用住宅を含む）
• 森町の補助金交付決定後に工事を行い、令和7年2月末までに設置完了できる方
• 借地・借家の場合、当該土地建物の所有者の承諾を得ている方
• 本人及び同居家族に町税等の滞納のない方
• 設置後1年間発電量などのデータを提出できる方
• 過去に本補助金の交付を受けていない方

• 北広島市に住民登録がある方
• 市税の滞納のない方

• 釧路町内に自らが居住又は居住予定の住宅
• 地元事業者から購入した発電システムを新たに設置した方

• 補助金交付申請書提出時までに補助対象設備を設置する住所に居住（店舗等との併用住宅については、その居住部分に居住。以下同じ。）する個人であること。
• 期日までに補助金交付申請書（様式第1号）を提出できる者であること。
• 釧路総合振興局管内（釧路市、釧路町、厚岸町、浜中町、標茶町、弟子屈町、鶴居村、白糠町）に本店、支店、営業所等の事業所を有する事業者から購入した補助対象設備を、自ら居住する住宅に設置する者であること。
• 事業者からの補助対象設備の引渡し日が令和5年3月1日以降であること。
• 市税を滞納していない者であること。
• 自らを含め同一世帯内に、本補助金の補助対象設備において同一の設備の補助制度を利用した者がいないこと。
• 釧路市暴力団排除条例第2条第2号に指定する暴力団員に該当しない者であること。

• 札幌市民である者、又は市内に居住する予定である者
• 札幌市税を滞納していない者
• 暴力団員、又は暴力団関係事業者でない者
• 2024年4月1日から2025年3月31日までの期間において、当該補助制度による補助金を交付されていない者
• 申請者が居住する、又は居住予定の札幌市内の住宅に、対象機器を自ら購入し設置する者
• 太陽光発電又はエネファーム（家庭用燃料電池）の補助を受ける場合は、札幌市エコエネクラブへ入会する者

• 日高町内にある自ら居住する住宅に新たに発電システムを設置しようとする者
• 市町村税を滞納していない者
• 借家に居住している者が設置する場合にあっては、書面により所有者の承諾を受けている者

• 平取町に住所を有し居住する者で自ら電力会社と電灯契約を締結する個人
• 平取町内の住宅に発電システムを新たに設置する者か、平取町内において発電システム付きの住宅(新築のものに限る)を建設または購入する者
• 世帯全員が平取町に町税等および各種手数料・使用料を滞納していない者
• 借家に居住している者が設置する場合は、書面による所有者の承諾を受けている者

• 清里町に住所を有し(清里町内に新たに住宅を建設又は購入し転入する方を含む)、居住する方のうち、清里町内の住宅に発電システムを新たに設置する方、もしくは清里町内において発電システム付きの住宅(新築のものに限る)を購入する方
• 町税および各種手数料・使用料等を滞納していない方
• 当該年度の3月末日までに補助事業実績報告書を提出できる方

• 斜里町内に住所を有し、居住する方
• 斜里町内の住宅に太陽光発電システムを新たに設置するか、町内において新たに発電システム付きの住宅を購入する方
• 斜里町内事業者との間に太陽光発電システムについての契約を結ぶ方
• 町税等を滞納していない方
• 太陽光発電システムを設置後1年間にわたり、省エネ度等に関する報告書およびアンケートを提出する方

• 町民又は令和6年度中に町内に移住する方
• 世帯全員（同居を予定している者を含む。）が町税等を滞納していない方
• 施工業者は、白糠町商工会に加入していること

• 自ら居住又は居住しようとする住宅、または同一敷地内に太陽光発電システムを設置しようとする方
• 太陽光発電システム付き住宅を購入し居住しようとする方
• 市税の滞納がない方

• 猿払村内に居住又は居住する予定がある方
• 猿払村内にある事業所又は村内に建設予定の事業所で、かつ、村内で事業活動を行う方
• 補助対象設備等の設置工事の完了報告を行う際に村民であり、かつ、当該設置工事を行った住宅に居住している方
• 猿払村の村税を滞納していない方

• 住宅リフォーム等を行う住宅（以下「リフォーム住宅」という。）の所有者、又は所有者の親若しくは子（未成年者を除く。）若しくは配偶者（当該住宅について、将来所有権移転が見込まれる場合に限る。）
• リフォーム住宅の所有者及びその者と同一の世帯に属する者全員が上富良野町町税等の滞納者に対する行政サービスの制限措置等に関する条例（平成18年上富良野町条例第19号）第2条第3号に規定する滞納者でないこと
• 上富良野町暴力団排除の推進に関する条例（平成24年上富良野町条例第13号）第2条第1号から第3号に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団関係事業者でない者
• 破壊活動防止法（昭和27年法律第240号）第4条に規定する暴力主義的破壊活動を行う団体等に所属していない者

• 中富良野町内に住所を有し居住する個人の方
• 一般住宅に太陽光発電システムを設置する方
• 電力会社と電灯契約を締結する方
• 町税等の滞納のない方

• 自ら居住している又は居住しようとする幌延町内の住宅に、新たな発電システムを設置し、電力会社との受給契約を締結した上で、事業完了報告書提出時までに発電を開始する予定の者
• 自ら居住するため、新たに発電システムが設置された幌延町内の建売住宅等を購入し、電力会社との受給契約を締結した上で、事業完了報告書提出時までに発電を開始する予定の者
• 町税を滞納していないこと

• 浦幌町内に設置するもの
• 未使用のもので、電力販売用電力計が設置されているもの
• 申請者が町税や町に対する責務を完納していること

• 苫前町に住所を有する（有しようとする）者
• 10年間以上対象工事物件に居住することを確約する者
• 町税等の滞納がない者

• 池田町内に住所を有する個人で、自ら所有・居住する住宅等に発電システムを設置する者であること
• 自己、同居の者又は2親等以内の親族が所有し、自らが居住する住宅等に発電システムを設置する者
• 町税及び町債務を滞納していない者
• 池田町内に住所を有する事業者により住宅用太陽光発電システムの設置を行う者であること
• 過去にこの補助金の交付を受けていない者

• 自ら居住するために工事を行う者
• 商工会の会員等で自らが営業するために工事を行う者
• 町税・国保税・保険料・使用料・負担金等滞納がない者

• 自ら居住する本別町内の住宅または店舗兼住宅等に設置する個人
• 町税の滞納がない方

• 自己の主たる居住の用に供しかつ所有している函館市内の住宅に発電システムを設置する者または建売住宅供給者等から自ら居住するため市内において発電システム付きの住宅を購入する者
• 電力会社と電灯契約を締結する者
• 函館市の市税に未納の額がない者
• これまでに函館市住宅用太陽光発電システム設置に関する補助金の交付を受けたことがない者

• 上ノ国町内に住所を有する者
• リフォーム等を行う住宅の所有者又は所有者の直系親族の者
• 町税その他の町の公課に滞納がない者（同居者を含む）
• 町税の滞納に対する制限措置を受けていない者（同一世帯の全員）

• 大樹町内に住所を有する者（リフォームの完了実績報告までに町内に転入し、住所を有する予定者を含む）
• リフォームを行う住宅の所有者であり、かつ該当住宅に現に居住している者
• 大樹町内建設業者によりリフォームを行う者
• 補助金交付決定前に工事に着手していない者
• 補助交付申請年度の3月10日までに、リフォームを完了できる見込みの者
• 所有者が町税等を滞納していない者
• 過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていない者

• 広尾町の住民基本台帳に登録されている方
• 奨励金の対象となる住宅の所有者または2親等以内の親族であって、現に居住している方もしくは住宅取得後リフォームし居住する方
• 町税等の滞納がないこと

• 市民のみなさん、深川市に定住する意思のあるかた
• 都市計画区域用途地域内に老朽空き家を所有しているかた
• まちなか居住推進エリア内で空き地を所有しているかた

• 古平町に住民登録している、又は6ヶ月以内に住民登録が見込まれる者であって、リフォームを行う建物に現に居住または居住予定であること
• 申込者及びその世帯員それぞれの当年度個人町民税課税標準額が300万円以下であること
• 下水道の供用区域内においては、接続済である若しくは今回のリフォーム補助制度において下水道接続工事を含むリフォーム工事を行う方

• 北斗市内にお住まいの方
• 令和6年4月～令和7年3月末までの期間に、自己が所有する既築、または新築の北斗市内の住宅または店舗併用住宅に、新たに住宅用太陽光発電システム及び定置型蓄電池を設置しようとする方
• 受付期間内に申請書を提出し、令和2年3月末までに設置完了報告書を提出できる方
• 市税などを滞納していない方

• 増毛町内に住民登録をして5年以上住んでいる方
• 居住期間が5年未満の方、及び町内に転入し5年以上住むことが決まっている方
• 企業又は個人事業者
• 対象者及び同居する家族が、町税及び使用料・手数料等を滞納していない方

• 三笠市内に住所を有している方
• 市税などを滞納していない方（入居者全員）

• 町内に住民登録がある住民又は町内に事業所を持つ事業者。ただし、事業者は、滝上町商工会の会員又は起業に伴い会員となる予定で、継続的に滝上町商工会の指導を受ける者とする。
• 町内の公共施設において、PPAにより太陽光発電設備を導入し電力供給サービスを行うPPA事業者。

• 西興部村内に住所を有すること
• 自ら居住する又は居住しようとする村内の住宅に太陽光発電システムを設置する者
• 村税等を滞納していない者
• 借家に居住している者が設置する場合は、書面による所有者の承諾を受けている者
• 実績報告書を当該年度の3月末日までに提出できる者

• 栗山町民又は町民になる予定の方で、新築又は既存の住宅に発電システムを設置する方
• 発電システム付建売住宅（新築に限る）を購入する方
• 過去にこの補助金の交付を受けたことがない方
• 町税を滞納していないこと

• 町税の滞納がない方
• 厚真町内の住宅（店舗等の併用住宅含む）に施工・設置する場合に限ります

• 移住者、子育て世帯、若年世帯のいずれかに該当すること
• 改修した住宅に住所を有すること（住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に基づく住民票に記載されている者をいう。）
• 前号の住宅に引き続き5年以上定住すること
• 補助金の交付申請者及びその同一世帯に属する者全員が市町村税及び使用料等に未納がないこと
• 世帯全員のいずれもが、本事業による補助金及び国又は地方公共団体等の同種の補助金等の交付を受けていないこと
• 所有権割合が5割以上を有していること。ただし、当該割合5割の者が二人存在する場合は、いずれか一方とする
• 補助金の交付申請者及び同一世帯に属する者全員に、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有し、若しくは社会的に非難される関係を有する者が含まれていないこと