神奈川県の蓄電池補助金

国からの補助金

SII(環境共創イニシアチブ)から家庭用蓄電池への追加公募がありました。

受付期間2020年04月07日~2020年6月30日
※先着順
対象者① 日本国内において登記された法人および、日本国内に居住がある個人・個人事業主であること。
② 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
③ 応募書類「暴力団排除に関する誓約書」に記載されている事項に該当しないこと。
④ 申請に関する情報及び補助対象設備の活用状況等について、国及びSIIに情報提供が行われること
について同意すること。
⑤ 処分制限期間の間、導入設備等を補助事業の目的に即して継続的に維持運用できる事業体制を有
すること。
⑥ 導入した補助対象設備等に関する使用状況や設備導入による事業効果等について、SII及び国からの依頼により調査を実施する場合、必ず協力できること。
⑦ 申請者は、機器の導入にあたってSIIに登録する節電要請窓口に対して、補助要件を満たすために必要となる情報を提供することに書面をもって同意できること。
補助対象設備① 補助対象の要件を満たす家庭用蓄電システムであること。
② 災害発生時(停電時)に宅内給電へ切り替えることができ、また災害復旧後には国または電力会社が供給力不足による節電を要請した場合、グリーンモードへ切り替える機能、もしくはグリーンモード固定で運転する機能
を具備すること。
③ 災害発生時の宅内給電切り替えは自動および不測の事態用として手動切り替えができること。
④ 災害復旧後に、遠隔からの動作状態を監視できる機能を具備すること。
補助金額一律20,000円
問い合わせ先環境共創イニシアチブ(事務局)
https://sii.or.jp/kateichikudenchi31/public_add.html
TEL:03-5565-3820

神奈川県からの補助金

補助対象者神奈川県内の住宅や事業所に、新たに太陽光発電システムと併せて蓄電システム及び災害用電気設備を導入する個人、法人
受付期間第1期:令和2年6月8日~令和2年9月11日まで(380件程度)
第2期:令和2年9月14日~令和2年11月13日まで(220件程度)
第3期:令和2年11月16日~令和3年2月12日まで(100件程度)
補助金 【住宅用】
補助対象経費の3分の1
上限15万円

【事業所用】
補助対象経費の3分の1(上限150,000円)
150,000円×システム数(産業用蓄電システムを導入する場合は2,000,000円)

問い合わせ先神奈川県産業労働局産業部エネルギー課
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/e3g/cnt/f300183/kanagawa-chikuden02.html
神奈川県横浜市中区日本大通1(本庁舎5階)
電話:045-210-4133
ファクシミリ:045-210-8845
 2020年における蓄電池のメーカーを価格や性能、特徴などの面から比較しました。
頑張ってまとめましたのでよろしかったら、そちらのページもご覧下さい。

⇒ 太陽光発電に合う蓄電池メーカー比較ランキング【2020年最新版】

市区町村

※クリックすると市区町村の補助金情報が見られます。
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市区町村受付期間補助金
愛甲郡愛川町未定
愛甲郡清川村未定
足柄上郡大井町2019/4/1~終了日未定

一律50,000円

  • 経済産業省『ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業』の蓄電システム登録済製品であること
  • 太陽光発電システムと接続して設置すること
足柄上郡開成町未定
足柄上郡中井町2020/4/1~2021/3/20

一律50,000円

※国が実施する『定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金』の対象として指定されている機種であり、未使用品であるものが対象です。

足柄上郡松田町未定
足柄上郡山北町未定
足柄下郡箱根町未定
足柄下郡真鶴町未定
足柄下郡湯河原町未定
綾瀬市2020/4/1~2021/3/15

一律50,000円

  • 設備が設置された住宅の所在地に住民登録を有すること
  • 市税(市税に係る延滞金を含む。)に未納がないこと
  • 建売住宅供給者等によって設備が設置された建売住宅の場合は、建売住宅供給者等から当該住宅を取得する者を補助対象者とする
  • 暴力団員であないこと
厚木市2020/5/1~2021/3/15

一律50,000円

  • 厚木市に住民登録を有する個人の方
  • 市税の滞納がない方
  • 住民登録地に設置した方
伊勢原市未定
海老名市2020/4/1~2021/2/26

一律70,000円

  • 新規に対象設備・車両の設置・購入(リースを含む)をする方
  • 海老名市内の自宅または事業所に設備・車両を設置する方
  • 市税及び国民健康保険税(加入者のみ)の未納がない方
  • 令和3年3月31日(水曜日)までに設置・購入の完了と、完了届の提出ができる方
小田原市2020/5/11~予算がなくなるまで

一律50,000円

  • 再生可能エネルギーにより発電した電力、夜間電力等を利用して繰り返し電気を蓄え、停電時や電力需給のピーク時など必要に応じて電気を活用できるシステムであること
  • 設置前において、使用に供されたものでないこと
  • 発電出力10kW以下の太陽光発電設備が設置された住宅に新たに設置される設備であること

市区町村受付期間補助金
鎌倉市2020/4/1~予算がなくなるまで

上限40,000円

  • 鎌倉市の市税を滞納していないこと
  • 自らが電力会社と電灯契約を締結していること。ただし、他者に居住の目的で住宅を貸し出す場合は、住宅を借り受けた者が当該契約を締結すること
  • 補助対象設備は、すべて未使用品であること
  • 補助対象設備を共同住宅等に設置する場合は、居住部分で使用される設備に限ります。共用部分で使用される場合は補助対象外です
川崎市2020/4/1~2021/3/5

1kWあたり10,000円
上限100,000円

  • 川崎市内の個人住宅にお住まい(または転居予定)の方が対象
  • 新規で導入すること
高座郡寒川町未定

市区町村受付期間補助金
相模原市2020/9/1~2020/9/30
2021/2/15~2021/3/15

一律30,000円

※令和2年4月1日から令和3年3月15日までの間

  • 『自ら居住する市内の住宅に対象設備を設置した方』もしくは『自ら居住するために対象設備が設置された市内の建売住宅を購入した方』
  • 市税の滞納のない方
  • 暴力団員であない方
座間市2020/4/1~202/3/31
※39件程度先着順

一律40,000円

  • 座間市内に住所を有する方または座間市内の住宅の購入、建築、建て替えなどのため、市外に居住している方で、設備を継続的に使用する方
  • 市税の滞納がない方
  • 住宅用太陽光発電システムを設置する場合は、電力会社との電力受給契約を締結している方または締結予定の方
  • 設備を設置する住宅を所有していないが、所有者から設置の承諾を受けている方
  • 設置した設備を自らの居住区画内のみで使用する方
逗子市未定

市区町村受付期間補助金
茅ヶ崎市未定

市区町村受付期間補助金
中郡大磯町2020/4/1~2021/3/19

上限50,000円

  • 経済産業省の『定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金』の補助対象経費となるもの
  • 蓄電容量が10kWh未満の蓄電システムを設置する場合における、付帯設備及び設備の設置工事費
中郡二宮町未定

市区町村受付期間補助金
秦野市未定
平塚市未定
藤沢市2020/4/1~2021/3/1

一律50,000円

  • 自ら居住又は居住を予定している住宅に対象システムを設置する個人
  • 市税等に滞納がないこと
  • 対象システムの設置又は対象住宅の建築を市内に事務所若しくは事業所がある事業者又は個人に請け負わせること、又は対象住宅を市内に事務所若しくは事業所がある事業者又は個人から購入すること

市区町村受付期間補助金
三浦郡葉山町2020/4/1~終了日未定

一律50,000円

  • 葉山町内に住所を有し、自らお住まいの町内の住宅に未使用のシステムを設置又はシステム付き住宅を購入する方
  • 設置工事前又はシステム付き住宅を購入する前に、補助金交付申請書を提出できる方
  • 設置完了後の30日以内かつ当該年度の3月15日までに、必要書類を添えて補助事業実績報告書を提出できる方
  • 町税等の滞納がない方
  • 設置する建物が、補助対象者の所有物でない場合は、書面による所有者の設置承諾を受けていること
  • 住宅用太陽光発電システムを設置する場合は、電力会社と電力需給契約を締結すること
三浦市未定
南足柄市未定

市区町村受付期間補助金
大和市2020/4/1~2021/2/15

上限40,000円
横須賀市未定
横浜市2020/4/1~2021/2/26

設備費用の1/2
上限400,000円

  • 横浜市内に新築される一戸建て住宅
  • 平成27年12月に国が策定したZEHロードマップにおける『ZEHの定義』を満たすこと
  • CASBEE横浜[戸建]Sランク又はAランク

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