茨城県の太陽光発電・蓄電池補助金【令和4年】

• 市内に住所を有すること。（補助対象設備の設置完了時に住民登録をする場合を含む。）
• 自ら居住又は居住を予定している市内の住宅に、補助対象設備を設置すること。
• 住宅の所有者でない場合又は共有者がいる場合は、所有者又は共有者の同意を得ていること。
• 年度内（令和5年3月末日まで）に設置工事が完了し、市に実績報告書を提出すること。
• 本人又は同一世帯において、過去に市から当該補助金の交付を受けていないこと。
• 市税を滞納していないこと。

• 自ら所有し、かつ居住する町内の住宅に補助対象設備を設置する者
• 自らの居住の用に供するための住宅の新築に合わせて補助対象設備を設置する者
• 住宅を販売する事業者等により未使用の補助対象設備があらかじめ設置された住宅を自らの居住の用に取得する者
• 第三者が所有する町内の住宅に居住する者で、全ての所有者の承諾を受けて当該住宅に補助対象設備を設置する者
• 共有者がいる町内の住宅に居住する者で、全ての共有者の承諾を受けて当該住宅に補助対象設備を設置する者

• 美浦村に住所を有する方。または、新築して転入する予定の方は、完成時に住民票が美浦村にある方
• 申請者自らが契約し、機器等の所有者かつ使用者となること
• 申請した日の属する年度の3月末日までに工事が終了すること

• 市内に住所を有すること（補助対象設備の設置完了時に住民登録をする場合を含む）。
• 同一世帯に市税の滞納者がいないこと。
• 自ら居住若しくは居住を予定している市内の住宅等に補助対象設備を設置すること又は住宅を販売する事業者等により未使用の設備があらかじめ設置された住宅等を自らの居住の用に供するために取得すること。
• 補助事業を実施する者が住宅等の所有者でない場合又は共有者がいる場合は、全ての所有者又は共有者の間で同意が取れていること。
• 本人又は同一世帯に属する者が過去に市から同様の補助金の交付を受けていないこと。
• 本人又は同一世帯に属する者が、県が実施している「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネの取組を行っていること。

• 市内に自ら居住し、又は居住しようとする住宅（延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供する店舗等との併用住宅を含む。）に、新たに未使用の環境配慮型設備を設置する方又は未使用の環境配慮型設備付きの住宅を購入する方
• 交付決定を受けた補助金の実績報告を設置（又は引渡し）完了から2か月以内または令和5年2月28日（火）のいずれか早い日までに提出することができる方
• 補助金の交付を申請した時点で、市税等の滞納がない方
• 申請者本人及び申請者と同一世帯の方が同種の設備に対し、過去に市から補助金の交付を受けていない方
• 申請者又は申請者と同一住所に居住する方が、県が実施している「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネルギーの取組を行っている方
• 環境配慮型設備の設置に伴い、市が依頼するアンケートへの協力ができる方

笠間市内に住所を有する者又は新たに笠間市内に住所を定めようとする者のうち、補助金交付時において住民登録している者

次のいずれかに該当する個人

・自ら居住する住宅（店舗等の併用住宅を含み、集合住宅は除く。）に太陽光発電システム及び蓄電システムを設置する者

・自ら居住する住宅（店舗等の併用住宅を含み、集合住宅は除く。）に、既に設置された太陽光発電システムと連携する蓄電システムを設置する者

・住宅を販売する事業者等により未使用の太陽光発電システム及び蓄電システムがあらかじめ設置された住宅（以下「システム付き住宅」という。）を自ら居住するために購入する者

補助金を申請した年度内にすべての手続きを完了することができる者

市税に未納がない者

設置者自ら又は同一住所地において居住する者が、茨城県が実施している「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネルギーの取組を行う者

• （1）市内に住所を有すること（補助対象設備の設置完了時に住民登録をする場合を含む。）。
• 市税および市国民健康保険税を滞納していないこと。
• 自ら居住し、若しくは居住を予定している市内の住宅に補助対象設備を設置すること、または住宅を販売する事業者等により未使用の設備が予め設置された住宅を自らの居住の用に供するために取得すること。
• 本人または同一世帯に属する者が過去に市から同様の補助金の交付を受けていないこと。
• 補助事業を実施する者が住宅の所有者でないとき、または共有者がいるときにあっては、全ての所有者または共有者の間で同意が得られていること。
• 「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネの取り組みを行っている者。

• 設置完了日(太陽光システムを設置した日)から30日以内に設置する住宅に住所を異動できる方
• 設置完了日の30日目にあたる日が、その年度の3月15日を越えてしまう場合は、3月15日までに住所を異動できる方
• 市税を滞納していない方

• 北茨城市内に住所を有し、または有することが見込まれる方で、新たに太陽光発電システム（太陽電池モジュールの最大出力値が10kW未満）を設置する方
• 市税等を滞納していない方
• 電力会社と電力受給契約を結ぶ方
• 補助申請の年度内にすべての手続が完了できる方

• 利根町内に住所を有する方又は転入予定の方
• 利根町内に住宅等（家屋，事務所，店舗，自治会館など）を所有する（所有者の承諾を受けた方及び新築する方を含む）方
• 利根町内の住宅等に新たに太陽光発電システムを設置する方，又は町内の未使用の太陽光発電システムが設置された住宅等を購入する方
• 町税を滞納していない方（同一世帯員を含む）
• 過去にこの補助金の交付を受けていないこと
• 補助金交付決定後に設置工事に着手すること
• 太陽光発電システムは，設置時に未使用であること
• 太陽電池モジュールの公称最大出力値が10kW未満であるもの
• 申請年度内に設置が完了し，実績報告書を提出して受理されること
• 設置した太陽光発電システムについて，実績報告までに電力会社へ「電力受給契約申込書」を提出し，承諾を受けること

• 市内に住所を有する者又は市内において住宅（延床面積の２分の１以上を居住の用に供する店舗等の併用住宅を含む。以下同じ。）を建築し、購入し、若しくは賃借する者であって、住宅の引渡しを受けた日から起算して30日以内に、当該住宅の所在地を住所地として転入を予定しているものであること。
• 市町村民税を滞納していないこと。
• 補助金の交付を申請する年度内に、自ら居住若しくは居住を予定している住宅に補助対象設備を設置すること又は補助対象設備があらかじめ設置された住宅を自らの居住の用に供するために建築若しくは購入（以下「建築等」という。）すること。
• 前号に規定する場合において、補助対象者が住宅の所有者でない場合は全ての所有者の同意があり、補助対象者のほかに共有者がいる場合は全ての共有者の同意があること。
• 補助対象者又は補助対象者と同一住所地において居住する者が、過去に市から同様の補助金の交付を受けていないこと。
• 補助対象者又は補助対象者と同一住所地において居住する者が、茨城県が実施している「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネルギーの取組を行っていること。

• 市内に住所を有すること（補助対象設備の設置完了後に住民登録する場合を含む）
• 市税及び市国民健康保険税を滞納していないこと
• 自ら居住し、若しくは移住を予定としている市内の住宅に補助対象設備を設置すること、また住宅を販売する事業者等により未使用の設備が予め設置された住宅を自らの居住の用に供するために取得すること
• 本人または同一世帯に属する者が過去に市から同様の補助金交付を受けていないこと
• 補助事業を実施する者が住宅の所有者でないとき、または共有者がいるときにあっては、全ての所有者または共有者の間で同意が得られていること
• 「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネの取組を行っている者

• 下妻市において住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）の住民基本台帳に登録され、かつ、対象住宅に居住していること（補助事業の完了の期日までに対象住宅に居住することが見込まれる者を含む。）
• 第13条の規定による処分の制限の期間内において、本人及び本人と生計を一にする者がこの要綱による補助金の交付を受けていないこと
• 本人及び本人と生計を一にする者が市税を滞納していないこと

• 筑西市の区域内に住所を有する者であること
• 当該補助の対象となる住宅の所有者であること
• 市税に滞納がないこと
• 電力会社と電灯契約及び太陽電池の発電による余剰電力の買取契約を締結できる者であること
• この要項又は市で実施している他の同様の補助制度による補助を受けていないこと

• 国の補助事業における補助対象設備として、（一社）環境共創イニシアチブにより登録されていること。
• 配線方法が余剰配線であり、発電出力(※)が3kW以上10kW未満の太陽光発電システムと連系すること。
• 申請者又は申請者と同一敷地内の居住者が、電力会社と受給契約を締結すること。
• 公称最大蓄電容量4kWh以上であること。
• 未使用品であること（1台限りとし、リース品は対象外）。
• 市が実施している「つくば環境スタイルサポーターズ」に登録すること。
• 申請者又は申請者と同一敷地内の居住者が、県が実施している「いばらきエコチャレンジ」に登録すること。

• 市内に住所を有すること（補助対象設備の実績報告時に住民登録をする場合を含む。）
• 市税を滞納していないこと
• 自ら居住し、若しくは居住を予定している市内の住宅に補助対象設備を設置すること又は住宅を販売する事業者等により補助対象設備があらかじめ設置された住宅を自らの居住の用に供するために取得すること。
• 補助事業を実施する者が住宅の所有者でない場合又は共有者がいる場合は、全ての所有者又は共有者の間で同意が取れていること。
• 補助事業を実施する者又はその者と同一世帯に属する者が過去に市から同様の補助金の交付を受けていないこと。
• 設置者自ら又は、自らと同一住所地において居住する者が、県が実施している「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネの取り組みを行っている者。

• 市内の自らが居住する住宅に補助対象設備をこれから設置される方，または自らが居住するために市内に補助対象設備付建売住宅をこれから購入する方
• 年度内にすべての手続きを完了することができる方
• 市町村税を滞納していない方
• 過去に定置用リチウムイオン蓄電システムに係る土浦市の補助金を受けたことのない方（同一の世帯員の方を含む）
• 茨城県が実施している「いばらきエコチャレンジ」に実積報告までに登録している方

• 太陽光発電システムを設置する住宅に居住し，又は太陽光発電システムの設置に係る工事が完了する期日までに対象住宅に居住することが見込まれること。
• 本人及び本人と生計を一にする者が市税を滞納していないこと。
• 本人及び本人と生計を一にする者がこの補助金の交付を受けていないこと。

• 東海村内の戸建住宅（店舗等の併用住宅を含む）に太陽光発電システムを設置した方または村内に所在するシステム付きの戸建住宅を購入した方のうち、申請時に当該補助の対象となる設備の設置場所に住所を有している方
• 村税の滞納がない方
• 売電の開始が令和4年4月1日以降で、売電開始日から6ヵ月を経過していない方

• 町内に住所を有すること（補助対象設備の設置完了時に住民登録をする場合を含む）。
• 申請時において、補助対象設備を設置した住宅に居住している所有者及び所有者と同一世帯の世帯人全員が町税、使用料等を滞納していないこと。
• 自ら居住若しくは居住を予定している町内の住宅に補助対象設備を設置すること又は住宅を販売する事業者等により補助対象設備が予め設置された住宅を自らの居住の用に供するために取得すること。
• 補助事業を実施する者が住宅の所有者でない場合、又は共有者がいる場合は,全ての所有者又は共有者の間で同意が取れていること。
• 本人又は同一世帯に属する者が過去に茨城町自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金の交付を受けていないこと。
• 本人又は同一世帯に属する者が、茨城県が実施している「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネルギーの取組を行っていること。

• 常陸太田市内に居住しており，その居住している住宅に補助対象機器を設置した個人
• 令和5年4月までに常陸太田市内に居住する予定で，その居住する予定の住宅に補助対象機器を設置した個人

• 日立市内に住所を有するかた、又は市内に住所を有する予定があるかた
• 市の補助金の交付が決定してから設置工事に着手するかた
• 過去に日立市太陽光発電システム普及促進事業補助金の交付を受けていないかた
• 市税の滞納がないかた
• 電力会社と電力受給契約を締結するかた
• 令和5年3月20日（月）までに市へ実績報告書を提出できるかた

• 自らが居住するまたは居住する予定の住宅等に太陽光発電システムを設置すること
• 設置する太陽電池モジュールの最大出力値が10kW未満であること
• 未使用の住宅用太陽光発電システムであること
• 太陽光発電システムの設置工事の着工前であること

• 自ら居住し、又は居住を予定している住宅（店舗等との併用住宅を含む）に対象設備を設置したかた又は未使用の対象設備が設置された住宅を購入するかた
• 補助金を受けるかたが住宅の所有者でない場合又は共有者がいる場合は、所有者の承諾又は共有者の間で同意が得られていること
• 市税等（市民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、上下水道料金等）を同一世帯の全員が滞納していないこと
• 茨城県が実施している「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネルギーの取組を行っていること
• 守谷市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等に該当しないかた
• 本人及びその者と同一の世帯に属するかたが、設置しようとする設備と同種の設備に対し、要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと

市内に居住している方、または市内に居住する予定の方で、次の要件のすべてに該当する方が対象です。

市内に自ら居住し、または居住しようとする住宅（店舗等との併用住宅を含む）に未使用の補助対象設備（発電出力10kW未満の太陽光発電設備と連携している）を設置する方、または設置された住宅を購入する方

交付決定を受けた補助金の実績報告を、交付申請した年度の3月20日までに提出することができる方

申請者及び申請者と同一の世帯に属する方に市税等（市民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、公共下水道使用料）の滞納がないこと

申請者及び申請者と同一の世帯に属する方が、設置しようとする設備と同種の設備に対し、過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと

申請者及び申請者と同一の世帯に属する方が、いばらきエコチャレンジ（茨城県が実施する家庭の省エネ行動をWeb上でCO2排出削減量として可視化するための取組）に登録し、家庭での省エネの取組を行っていること