宮城県の蓄電池補助金

国からの補助金

SII(環境共創イニシアチブ)から家庭用蓄電池への追加公募がありました。

受付期間 2020年04月07日~2020年8月31日
※先着順
対象者 ① 日本国内において登記された法人および、日本国内に居住がある個人・個人事業主であること。
② 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
③ 応募書類「暴力団排除に関する誓約書」に記載されている事項に該当しないこと。
④ 申請に関する情報及び補助対象設備の活用状況等について、国及びSIIに情報提供が行われること
について同意すること。
⑤ 処分制限期間の間、導入設備等を補助事業の目的に即して継続的に維持運用できる事業体制を有
すること。
⑥ 導入した補助対象設備等に関する使用状況や設備導入による事業効果等について、SII及び国からの依頼により調査を実施する場合、必ず協力できること。
⑦ 申請者は、機器の導入にあたってSIIに登録する節電要請窓口に対して、補助要件を満たすために必要となる情報を提供することに書面をもって同意できること。
補助対象設備 ① 補助対象の要件を満たす家庭用蓄電システムであること。
② 災害発生時(停電時)に宅内給電へ切り替えることができ、また災害復旧後には国または電力会社が供給力不足による節電を要請した場合、グリーンモードへ切り替える機能、もしくはグリーンモード固定で運転する機能
を具備すること。
③ 災害発生時の宅内給電切り替えは自動および不測の事態用として手動切り替えができること。
④ 災害復旧後に、遠隔からの動作状態を監視できる機能を具備すること。
補助金額 一律20,000円
問い合わせ先 環境共創イニシアチブ(事務局)
https://sii.or.jp/kateichikudenchi31/public_add.html
TEL:03-5565-3820

宮城県内を対象とする補助金

補助対象者
  1. 宮城県内に拠点を有していること
  2. 住宅の省エネルギーに関する技術に精通しており,本事業を的確に遂行する組織,人員を有していること
  3. 本補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し,かつ,資金等について十分な管理能力を有していること
  4. 当該補助事業に係る普及促進を行い得る能力を有すること
  5. 本補助事業において知り得た情報の秘密保持を徹底できること
  6. 本補助事業終了後,補助事業者の財産処分手続や会計検査対応のために必要となる文書を必要な期間保存できるこ
  7. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4(一般競争入札の参加者資格)の規定及び宮城県の物品調達等に係る競争入札の参加資格制限要領(平成9年11月1日施行)に掲げる資格制限の要件に該当するものでないこと
  8. 宮城県の県税を滞納していないこと
  9. 宮城県入札契約暴力団等排除要綱(平成20年11月1日施行)の別表各号に規定する措置要件に該当するものでないこと
申請期間 2020/2/21~2020/3/13
※1,830件先着順
補助金 一律60,000円
問い合わせ先 宮城県 環境生活部 再生可能エネルギー室 省エネルギー推進班
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/saisei/r2-sumaene-ms.html
電話:022-211-2655
 2020年における蓄電池のメーカーを価格や性能、特徴などの面から比較しました。
頑張ってまとめましたのでよろしかったら、そちらのページもご覧下さい。

⇒ 太陽光発電に合う蓄電池メーカー比較ランキング【2020年最新版】

市区町村

※クリックすると市区町村の補助金情報が見られます。
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市区町村 受付期間 補助金
伊具郡丸森町 2019/4/1~終了日未定

1kWあたり10,000円
上限額は100,000円

※太陽光発電システムに接続する蓄電池システムが対象です

石巻市 2020/5/11~2021/3/26

【個人の場合】
1kWあたり25,000円
上限額は100,000円

【事業者の場合】
1kWあたり25,000円
上限額は250,000円

  • 常時、太陽光発電システムと接続しているもの
  • 一か所に固定して使用しているもの
  • 未使用品であるもの
岩沼市 未定
大崎市 2020/6/1~予算がなくなるまで

一律50,000円

※1基あたりの容量が1キロワットアワー以上であり、1カ所に固定して使用するものが対象です

牡鹿郡女川町 未定

市区町村 受付期間 補助金
角田市 未定
刈田郡蔵王町 未定
刈田郡七ヶ宿町 未定
加美郡加美町 2020/4/1~2020/12/25

一律80,000円

  • 経済産業省のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)に関する助成制度の対象設備として、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)により登録されていること
  • 電気事業者と10kW未満の電力受給契約を締結している住宅用太陽光発電システムをすでに設置しているか、または蓄電池と併せて設置すること
  • 平成30年12月1日から令和元年11月30日までの間に設置したものであること。もしくは平成30年6月1日から令和元年11月30日までの間に設置し、かつ併設した住宅用太陽光発電システムの電力受給開始日が平成30年12月1日以降であること
加美郡色麻町 未定
栗原市 未定
黒川郡大郷町 未定
黒川郡大衡村 2020/4/1~予算がなくなるまで

補助金対象経費の10/1(上限10万円)

  • 一般社団法人環境共創イニシアチブ(以下「SII」という。)が実施する国の定置用リチウムイオン蓄電池導入促進事業費補助金の要件に適合するもの。又は,同等以上の性能,品質が確認されているもの
  • 補助対象となる物件は一戸建ての住宅のみとする
  • 容量が1kWh以上のものであること
黒川郡大和町 未定
黒川郡富谷町 未定
気仙沼市 未定

市区町村 受付期間 補助金
塩竈市 未定
柴田郡大河原町 2020/4/1~2021/1/31

補助対象経費の1/10
上限100,000円

※常時、太陽光発電システムと接続し、宅内のコンセントを通じて電力の供給を行うシステムであるもの蓄電容量が1kWh以上のものが対象です

柴田郡川崎町 未定
柴田郡柴田町 未定
柴田郡村田町 未定
白石市 未定
仙台市 未定

市区町村 受付期間 補助金
多賀城市 未定
遠田郡美里町 未定
遠田郡涌谷町 未定
登米市 未定

市区町村 受付期間 補助金
名取市 未定

市区町村 受付期間 補助金
東松島市 2020/8/3~2021/2/26

1kWあたり20,000円
上限80,000円(事業用は200,000円)

  • 東日本大震災で被災し(東松島市外で被災した場合も含む)、り災証明書等の交付を受けている市民及び事業者
  • 平成23年3月12日以降に対象システムを自らが居住し住所を有する市内の住宅(店舗併用住宅を含む。)または、自らが設置場所を所有する市内の事業所に設置すること(対象システムが設置されている市内の住宅または事業所を購入する場合も含む。)
  • 市税等を滞納していないこと
  • 東松島市太陽光発電普及促進事業補助金(平成 22・23 年度)の交付を受けていないこと

市区町村 受付期間 補助金
宮城郡七ヶ浜町 未定
宮城郡松島町 未定
宮城郡利府町 未定
本吉郡南三陸町 未定

市区町村 受付期間 補助金
亘理郡山元町 未定
亘理郡亘理町 未定

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