大分県内18箇所の太陽光発電補助金情報【2025年7月更新】

2025年5月24日

大分県で補助金が出る市区町村は、宇佐市、大分市、中津市です。

大分県内の各市町村にメールや電話で問い合わせして太陽光発電・蓄電池の補助金について確認してまとめました。

大分県以外の補助金情報や国からの補助金については『太陽光発電の補助金都道府県別一覧』ページをご覧ください。

こちらのページは随時更新していますので参考にしていただければと思います。

補助金支給のない自治体も事前予告なく開始しているパターンもありますので補助金支給の条件を確認しておくようにしましょう。（ページ後半に詳細記載）

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興味ある箇所をタップ

1 宇佐市
2 臼杵市
3 大分市
4 杵築市
5 玖珠町
6 国東市
7 九重町
8 佐伯市
9 竹田市
10 津久見市
11 中津市
12 日出町
13 日田市
14 姫島村
15 豊後大野市
16 豊後高田市
17 別府市
18 由布市

大分県脱炭素に向けた太陽光発電設備等導入事業費補助金

補助条件	補助事業の内容又は経費の配分の変更（知事が定める軽微な変更を除く。）をする場合は、補助事業変更承認申請書（民間事業者、リース又は PPA 事業者においては第6号様式の1、個人においては第6号様式の2）を知事に提出し、その承認を受けること。ただし、補助金の額の減額であり、価格競争（入札等）を行った結果で、内容に一切の変更がない場合は軽微な変更の範囲に含まれる。この場合にあっては、実績報告に併せて変更の承認を申請すること。補助事業を廃止する場合は、知事の承認を受けること。補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに知事に報告し、その指示を受けること。この補助金に係る収入及び支出を明らかにした預金通帳、金銭（預金）出納簿等の帳簿及び契約書、領収書等の証拠書類は、補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間整備保管すること。暴力団員（暴力団員による不要な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であってはならないこと。この補助事業によって取得し、又は効用の増加した財産は、知事の承認を受けないで、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保の用に供してはならないこと。ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定められている財産については、大蔵省令に定められている耐用年数に相当する期間を経過している場合はこの限りではないこと。財産は、財産管理台帳及びその他関係書類を整備し、大蔵省令に定められている耐用年数に相当する期間を経過するまで保管すること。あわせて、財産は、当該補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、知事が必要と認めた場合は、取得後の利用状況を報告すること。財産のうち、一件当たりの取得価格が50万円以上のものを処分しようとするときは、あらかじめ知事の承認を受けること。ただし、大蔵省令に定められている財産については、大蔵省令に定められている耐用年数に相当する期間を経過している場合はこの限りではないこと。知事の承認を受けて財産を処分したことにより収入があった場合は、その収入の全部又は一部を県に納付させることがあること。第3条第3項ただし書の規定により補助金の交付申請をした場合は、第7条の規定による実績報告書の提出時に、当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかになったときは、これを補助金額から減額して報告すること。第3条第3項ただし書の規定により補助金の交付申請をした場合は、第8条の規定による補助金の額の確定通知を受けた後において、消費税等の申告により当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定したときは、その金額(前号の規定により減額した場合は、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を補助金に係る消費税等仕入控除税額確定報告書(第7号様式)により速やかに知事に報告するとともに、当該金額を返還すること。
申請期間	令和7年4月2日（水曜日）から令和7年4月18日（金曜日）まで
補助金	【太陽光発電】なし【蓄電池】蓄電池の価格（工事費込み、税抜き）の3分の1 ※定格蓄電容量1kWhあたりの価格（工事費込み、税抜き）が155,000円を超える蓄電池は補助対象外設備となり、補助金を受けることができません。
問い合わせ先	環境政策課脱炭素社会推進班 https://www.pref.oita.jp/soshiki/13090/r6hosei-taiyoko-hojo-datsutanso.html 大分県大分市生石二丁目1番30号 Tel：097-506-3024 Fax：097-506-1749

あ行

宇佐市

事業名
宇佐市脱炭素促進グリーン設備設置補助金
受付期間
令和6年4月1日～予算がなくなるまで ※先着順
対象者
市町村税の滞納のない証明（申請の日前3月以内に交付されたものに限る。）補助対象事業の区分にに定める書類を提出すること第11条に定める調査等の実施に係る承諾書法人所在証明書及び法人登記簿謄本又は履歴事項全部証明書若しくは各種事業の許可書(写し)等、市内に事業所を有し、当該事業所で事業を営んでいることを証明できる書類
金額
【太陽光発電】支給なし【蓄電池】上限100,000円
問い合わせ先
生活環境課　環境保全係大分県宇佐市大字上田1030番地の1 本庁舎1階電話：0978-27-8132 ファックス：0978-32-2331 https://www.city.usa.oita.jp/sougo/3/14790.html

臼杵市

※現在、臼杵市では太陽光発電・蓄電池に関する補助金の支給はありません。

ただし、補助金支給のない自治体も事前予告なく開始しているパターンもあります。

最新の補助金情報に関しては下記問い合わせ先でご確認ください。

問い合わせ先
臼杵市役所大分県臼杵市大字臼杵72番1 TEL：0972-63-1111 FAX：0972-63-7713

大分市

事業名
大分市再エネ・省エネ設備（定置用リチウムイオン蓄電池・エネファーム・V2H）補助金
受付期間
令和7年5月1日（木曜日）～令和8年3月31日（火曜日） ※先着順
対象者
次のA、Bのいずれかに該当する者であること。 A．市内の住宅に補助対象設備を設置する方（増設可） B．市内の補助対象設備付きの住宅を購入する方（建売住宅）市税を滞納していないこと。工事請負契約又は売買契約の締結日が令和4年10月1日以降であること。令和5年4月1日以降に補助対象設備の設置を完了させ、申請受付期間内に申請に係る一連の手続きを完了させることができること過去に、同一種類の補助対象設備の設置について、市からの補助を受けていないこと。暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
金額
【太陽光発電】支給なし【蓄電池】一律50,000円
問い合わせ先
環境部環境対策課脱炭素社会推進室大分県大分市荷揚町2番31号電話：(097)529-7243 ファクス：(097)538-3302 https://www.city.oita.oita.jp/o258/machizukuri/kankyo/r4saienesyouenehojyokin.html

か行

杵築市

※現在、杵築市では太陽光発電・蓄電池に関する補助金の支給はありません。

ただし、補助金支給のない自治体も事前予告なく開始しているパターンもあります。

最新の補助金情報に関しては下記問い合わせ先でご確認ください。

問い合わせ先
杵築市役所大分県杵築市大字杵築377番地1 電話：0978-62-3131 ファックス：0978-62-3293

玖珠町

※現在、玖珠町では太陽光発電・蓄電池に関する補助金の支給はありません。

ただし、補助金支給のない自治体も事前予告なく開始しているパターンもあります。

最新の補助金情報に関しては下記問い合わせ先でご確認ください。

問い合わせ先
玖珠町役場大分県玖珠郡玖珠町大字帆足268番地の5 TEL：0973-72-1111 FAX：0973-72-0810

国東市

※現在、国東市では太陽光発電・蓄電池に関する補助金の支給はありません。

ただし、補助金支給のない自治体も事前予告なく開始しているパターンもあります。

最新の補助金情報に関しては下記問い合わせ先でご確認ください。

問い合わせ先
国東市役所大分県国東市国東町鶴川149番地 Tel：0978-72-1111 Fax：0978-72-1822

九重町

※現在、九重町では太陽光発電・蓄電池に関する補助金の支給はありません。

ただし、補助金支給のない自治体も事前予告なく開始しているパターンもあります。

最新の補助金情報に関しては下記問い合わせ先でご確認ください。

問い合わせ先
九重町役場大分県玖珠郡九重町大字後野上8-1 TEL：0973-76-2111 FAX：0973-76-2247

さ行

佐伯市

※現在、佐伯市では太陽光発電・蓄電池に関する補助金の支給はありません。

ただし、補助金支給のない自治体も事前予告なく開始しているパターンもあります。

最新の補助金情報に関しては下記問い合わせ先でご確認ください。

問い合わせ先
佐伯市役所大分県佐伯市中村南町1-1 電話：0972-22-3111 ファックス：0972-22-3124

た行

竹田市

※現在、竹田市では太陽光発電・蓄電池に関する補助金の支給はありません。

ただし、補助金支給のない自治体も事前予告なく開始しているパターンもあります。

最新の補助金情報に関しては下記問い合わせ先でご確認ください。

問い合わせ先
竹田市役所大分県竹田市大字会々1650番地 TEL：0974-63-1111 FAX：0974-63-0995

津久見市

※現在、津久見市では太陽光発電・蓄電池に関する補助金の支給はありません。

ただし、補助金支給のない自治体も事前予告なく開始しているパターンもあります。

最新の補助金情報に関しては下記問い合わせ先でご確認ください。

問い合わせ先
津久見市役所大分県津久見市宮本町20番15号 Tel：0972-82-4111 Fax：0972-82-9520

な行

中津市

事業名
中津市脱炭素社会推進事業補助金
受付期間
令和7年5月1日（木）～予算がなくなるまで ※先着順
対象者
中津市内の建物等に次に掲げる設備を導入する個人又は事業者（対象設備をＰＰＡ（電力販売契約をいう。）又はリースにより設置する場合は、市内の建物等に対象設備を導入するPPA事業者又はリース事業者）対象設備に係る国、大分県又は中津市からの別の補助金を受けたことがなく、及び受ける予定がない者暴力団員でないこと
金額
【太陽光発電】個人：1kWあたり70,000円（上限350,000円）事業者：1kWあたり50,000円（上限5,000,000円）【蓄電池】蓄電池の価格の3分の1（1kWhあたり15万5千円の1/3が上限）
問い合わせ先
環境政策課大分県中津市豊田町14番地3 電話：0979-62-9071 ファックス：0979-24-7522 https://www.city-nakatsu.jp/doc/2023070600015/