太陽光発電補助金【宮城県】

• 丸森町内に居住し、又は居住する目的で住宅を所有又は建築した方であって町民税等の滞納がない方
• 住宅用太陽光発電システム（住宅の屋根等への設置した低圧配電線と逆潮流有りで連結し、かつ太陽電池の最大出力が10kW未満の太陽光発電システム）を設置した方であって、電力会社と太陽光発電余剰電力受給契約を締結した方
• 上記の受給契約確認書において、受給開始日が平成31年1月1日から同12月31日の期間に該当する方
• 太陽光発電システムに接続する蓄電池システムを設置した方

• 石巻市内に住所を有する個人または、石巻市内に事務所等を置く法人のいずれかであり、石巻市内において自らの住居または、店舗・事業所等として使用している建物に対象システムを設置している方
• 全ての市税に滞納がない方
• 平成30年4月1日以後に電力受給契約を締結している方

【事業用の場合】
1kWあたり20,000円
上限額は200,000円

• 自ら居住する住宅に太陽光発電システムを設置する個人
• 低圧太陽光発電設備系統連系余剰電力売電契約を結ぶもの
• 最大出力10kW未満であること
• 未使用のシステムであること

• 大崎市内の事業者による施工または購入の場合、高効率給湯器設置事業以外は補助金額が30パーセント加算されます
• 平成31年4月1日以降に契約したものが対象となりますが、令和2年3月31日までに事業が完了することが必須となります
• 平成23年度以降で助成を受けているものは、今回の助成の対象となりません

• 女川町内の自ら所有する住宅に居住している方又は、町内に自ら居住する目的で新築住居に太陽光発電システム設置した方
• 市町村民税等に未納がない方

• 蔵王町内に住所を有し、自らが居住する住宅にシステムを設置する個人
• 自ら電力会社と低圧太陽光発電設備系統余剰電力売電契約を結ばれる方
• 4月1日以降に対象設備の工事着手をし、設置完了後に速やかに実績報告書を提出できる方
• 町税などの滞納がない方

• 加美町内に住所を有する方
• 住居として使用する建物に新たに補助対象設備を設置した方
• すべての町税に未納がない方
• 補助対象とする設備について、過去に町からの助成を受けていない方

• 大衡村内に住所を有する個人で，自らが居住することを目的として所有し，又はしようとする村内の戸建て住宅に太陽光発電システム・定置用リチウムイオン蓄電池・HEMSを設置した方
• 大衡村内の建売住宅を購入した方
• 補助金の対象となる物件は一戸建ての住宅のみとする
• 申請者及びその世帯員に村税等の村への納付金の滞納がない方
• 電灯契約を締結していること

• 気仙沼市内に住所を有する方（予定を含む）で、令和2年4月1日から令和3年3月31日までに、電力会社に電力を受給開始する方又は太陽光発電設備を設置してある住宅を購入する方
• 東日本大震災により、住宅が「全壊」「大規模半壊」「半壊」の判定を受けた方
• 気仙沼市内に住所を有する方（予定の場合を含む。）
• 市税などの滞納がないこと
• 年度内に太陽光発電設備を設置した住宅に居住すること
• 住宅が自己所有でなかった場合は、所有者から承諾をえていること

• 大河原町内に住所を有している個人
• 大河原町内において、自ら所有し居住する住宅に補助対象機器を設置したかた、または町内の補助対象機器を設置した住宅を購入したかた
• 町税を滞納していないかた
• 令和2年1月1日から令和2年12月31日までに補助対象機器を設置したかた

• 中小企業基本法（昭和31年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者
• 市内に事業所、工場、店舗等（以下「事業所等」という。）を所有しているもの
• 条例第10条第1項及び条例第15条第1項の規定に基づく事業者温室効果ガス削減計画書を市長へ提出しているもの
• 仙台市の市税を滞納していない方
• 暴力団等と関係を有していない方
• 同一年度内に申請を行っていない方
• 補助対象設備について仙台市が実施する他の補助金の交付決定を受けていない方

• 東日本大震災で被災し（東松島市外で被災した場合も含む）、り災証明書等の交付を受けている市民及び事業者
• 平成23年3月12日以降に対象システムを自らが居住し住所を有する市内の住宅（店舗併用住宅を含む。）または、自らが設置場所を所有する市内の事業所に設置すること(対象システムが設置されている市内の住宅または事業所を購入する場合も含む。)
• 市税等を滞納していないこと
• 東松島市太陽光発電普及促進事業補助金（平成 22・23 年度）の交付を受けていないこと

• 七ヶ浜町に住所を有する個人。（予定の場合も含む）
• 町税等について、申請者及び世帯員に未納がないこと。
• 自ら居住する住宅(店舗、事務所等兼用可)に太陽光発電システムを設置する個人。または、平成23年3月11日以降太陽光システムを設置契約した個人
• 電力会社と低圧太陽光発電設備系統連係余剰電力売電契約を結ぶ方。（発電された余剰電力を電力会社に売電できるもの）
• 令和3年3月末日（土・日・祝日を除く）までに対象設備の設置・契約を完了し、同日までに実績報告書を提出できる方

• 南三陸町内に在住の方
• 町税を滞納していないこと