【2026年版】沖縄県の太陽光発電・蓄電池の補助金一覧
沖縄県で補助金がもらえる自治体

沖縄市、東村、名護市

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お客さん
沖縄県内に住んでいますが、太陽光発電・蓄電池工事に使える補助金はありますでしょうか?
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編集部
沖縄県は3箇所の自治体で太陽光発電・蓄電池工事に補助金がもらえます。
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お客さん
補助金支給のない地域はお得に太陽光発電・蓄電池できないのかしら。
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編集部
安心してください。補助金支給のない自治体も国からの補助金(蓄電池)があります。ページ後半のみらいエコ住宅2026事業をご覧ください。

沖縄県クリーンエネルギー導入ワンストップ相談窓口

沖縄県クリーンエネルギー導入ワンストップ相談窓口

沖縄県では、県内のクリーンエネルギー導入拡大に向けた取組として相談窓口を開設しています。

相談窓口では各種補助金の情報提供や相談も対応してくれます。

また、補助金以外にも太陽光発電・蓄電池の税制上の特例措置の活用促進・沖縄県内市町村の再エネ導入拡大の相談・支援も行ってくれます。

受付時間 平日10時から12時、13時から16時
TEL 098-861-2180
ホームページ https://niac.or.jp/katudo8.htm

沖縄市

沖縄市申請から補助金支払いまでの流れ

事業名
沖縄市住宅用太陽光・省エネ設備設置補助金
受付期間
令和7年9月12日(金曜日)~令和7年11月14日(金曜日)※抽選
対象者
  • 沖縄市内に住所を有する個人であること
  • 市税等の滞納のないこと
  • 沖縄市の求める報告に協力できること
  • 暴力団又は暴力団員に該当しないこと
金額
【太陽光発電】
一律50,000円
【蓄電池】
支給なし
問い合わせ先
市民部 環境課 環境政策係 
沖縄県沖縄市仲宗根町26番1号 B2F
TEL:098-939-1212
FAX:098-934-0609

蓄電池設置で国からの補助金9.6万円の支給があります!

国からの補助金の条件についてはページ下部の『みらいエコ住宅2026事業』をご確認ください。

名護市

事業名
名護市住宅用太陽光発電システム設置補助制度
受付期間
令和7年5月1日(木)~令和8年2月27日(金)8時30分~17時15分
※先着順
対象者
  • 補助金の交付を申請した年度中に対象システムの設置及び電力会社と太陽光電力受給契約を締結した個人であること
  • 自ら居住する本市内の住宅に対象システムを設置した者
  • 市税等を完納していること
  • 同一世帯で、過去にこの要綱に基づく補助金を受けていないこと
  • 対象システムを設置する建物が、補助金の交付を受けようとする者の所有物でない場合は、書面による所有者の設置許可を受けていること
  • 対象システムによる発電量等に関する情報提供を名護市にできること
金額
【太陽光発電】
1kWあたり10,000円
【蓄電池】
支給なし
問い合わせ先
名護市役所 環境水道部 環境対策課 環境保全係
沖縄県名護市字宇茂佐1710-3
電話:0980-43-0101
FAX:0980-43-0122

蓄電池設置で国からの補助金9.6万円の支給があります!

国からの補助金の条件についてはページ下部の『みらいエコ住宅2026事業』をご確認ください。

東村

事業名
東村住宅用太陽光発電システム設置補助金
受付期間
予算がなくなるまで(令和8年度)
対象者
  • 自ら電力会社と電灯契約を締結し、かつ余剰電力の供給契約を締結する個人であること
  • 対象システムを設置する建物が、自らの所有物でないときは、所有者から書面による設置承諾を受けていること
  • 第9条に規定する実績報告の日までに現に居住していること
  • 村税等を完納していること
  • 対象システムによる発電量等に関する情報提供に協力できること
  • 過去に当該補助金の交付を受けていないこと
  • その他村長が必要と認める要件を満たすこと
金額
【太陽光発電】
1kWあたり10,000円
上限額は100,000円
【蓄電池】
支給なし
問い合わせ先
総務財政課
沖縄県国頭郡東村字平良804番地
TEL:0980-43-2201
ファックス:0980-43-2457

みらいエコ住宅2026事業(国からの補助金)

みらいエコ住宅2026事業の概要(既存住宅のリフォーム)
対象住宅
  1. GX志向型住宅
  2. 住戸の床面積が 50 ㎡以上 240 ㎡以下のもの
  3. 対象区域(土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、地すべり防止区域、市街化調整区域)に立地するものでないこと
  4. 市街化調整区域以外の区域かつ「災害危険区域

国からの補助金(みらいエコ住宅2026事業)として、対象となる蓄電池の設置で9.6万円の支給が受けられます。

対象となる蓄電池は、定置用リチウム蓄電池のうち、一般社団法人環境共創イニシアチブにおいて令和4年度以降登録・公表されている蓄電システムであることです。

このページで紹介している地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。

ソーラーパートナーズblank

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