鳥取県の蓄電池補助金【2022年最新版】

国からの補助金

SII(環境共創イニシアチブ)から家庭用蓄電池への追加公募がありました。

受付期間 2020年04月07日~2020年8月31日
※先着順
対象者 ① 日本国内において登記された法人および、日本国内に居住がある個人・個人事業主であること。
② 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
③ 応募書類「暴力団排除に関する誓約書」に記載されている事項に該当しないこと。
④ 申請に関する情報及び補助対象設備の活用状況等について、国及びSIIに情報提供が行われること
について同意すること。
⑤ 処分制限期間の間、導入設備等を補助事業の目的に即して継続的に維持運用できる事業体制を有
すること。
⑥ 導入した補助対象設備等に関する使用状況や設備導入による事業効果等について、SII及び国からの依頼により調査を実施する場合、必ず協力できること。
⑦ 申請者は、機器の導入にあたってSIIに登録する節電要請窓口に対して、補助要件を満たすために必要となる情報を提供することに書面をもって同意できること。
補助対象設備 ① 補助対象の要件を満たす家庭用蓄電システムであること。
② 災害発生時(停電時)に宅内給電へ切り替えることができ、また災害復旧後には国または電力会社が供給力不足による節電を要請した場合、グリーンモードへ切り替える機能、もしくはグリーンモード固定で運転する機能
を具備すること。
③ 災害発生時の宅内給電切り替えは自動および不測の事態用として手動切り替えができること。
④ 災害復旧後に、遠隔からの動作状態を監視できる機能を具備すること。
補助金額 一律20,000円
問い合わせ先 環境共創イニシアチブ(事務局)
https://sii.or.jp/kateichikudenchi31/public_add.html
TEL:03-5565-3820

鳥取県からの補助金

現在、鳥取県から蓄電池への補助金制度はありません。

なお、最新の鳥取県の補助金情報に関しては下記から問い合わせください。

鳥取県生活環境部環境立県推進課 次世代エネルギー推進室
https://www.pref.tottori.lg.jp/
鳥取県鳥取市東町1丁目220
0857-26-7895

▼全国の補助金一覧はこちら!

鳥取県の市町村一覧

※クリックすると市区町村の補助金情報が見られます。
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岩美郡岩美町 2021/4/1~予算がなくなるまで 1kWあたり50,000円
上限200,000円
蓄電容量が1.0kWh以上の蓄電池部分と、インバータ、パワーコンディショナー等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成され、日本工業規格、IEC等の国際規格に適合していることが条件です。

倉吉市 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。

西伯郡大山町 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
西伯郡日吉津村 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
西伯郡伯耆町 2020/6/1〜2020/12/28 一律200,000円 蓄電容量が1.0kWh以上の蓄電池部分と、インバータ、パワーコンディショナー等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成され、日本工業規格、IEC等の国際規に適合していること。
10kW未満の太陽光発電システムと併せて導入し、太陽光発電システムの補助を同時に受けること。
事業実施主体が発注する事業者は県内事業者であること。
設置工事を行う事業者は県内事業者であること。
西伯郡南部町 2021/4/1〜2022/1/31 蓄容量1kWあたり75,000円、設置費用の2分の1
上限40万円(太陽光パネルと同時設置の場合60万円)
補助を受けられるのは町税を完納している次の方です。(同一世帯員全てが完納していること)
町内に住所を有する者のうち、町内の住宅(店舗等との併用住宅を含む。)に補助対象設備を導入する者
申請者が発注する事業者、設置工事を行う事業者はいずれも県内事業者であること
境港市 2021/4/23〜予算がなくなるまで 蓄容量1kWあたり60,000円
上限40万円
着工前であること。
設置前において使用に供されていないこと。
蓄電容量が1kWh以上の蓄電池部分と、インバータ、パワーコンディショナー等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成され、パンフレット、仕様書等で日本産業規格又は国際電気標準会議(IEC)等の定める国際規格に適合していることが確認できるものであること。
10kW未満の太陽光発電設備と連系するものであること。
県内事業者(県内に本店又は支店等がある事業者で、その県内にある本店又は支店等)が受注及び設置工事を行うこと。
市税の滞納がないこと。
境港市暴力団排除条例(平成23年境港市条例第14号)に抵触しないこと。

東伯郡琴浦町 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
東伯郡北栄町 2021/4/1~予算がなくなるまで 70,000円/kWh又は対象経費の3分の1
上限400,000円
蓄電容量が1.0kWh以上、太陽光発電と連系するものが条件です。
東伯郡三朝町 2021/4/1~2022/3/31 1kWあたり70,000円
上限400,000円
蓄電容量が1kW時以上の蓄電池部分と、インバータ、パワーコンディショナー等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成され、日本工業規格、IEC等の国際規格に適合しているもの。
10キロワット未満の太陽光発電システムと連系するもの。
設置前において使用に供されていないこと。
鳥取県内事業者に発注を行ったもの。
鳥取県内事業者が設置工事の施工を行ったもの。
東伯郡湯梨浜町 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
鳥取市 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。

日野郡江府町 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
日野郡日南町 2021/4/1~2022/3/31 経費の3分の1
上限200,000円
蓄電容量が1kWh以上の蓄電池部分と、インバータ、パワーコンディショナー等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成され、日本工業規格、IEC等の国際規格に適合していること。
10kW未満の太陽光発電システムと連携するものであること。
日野郡日野町 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。

八頭郡智頭町 2021/4/1~予算がなくなるまで 1kWあたり70,000円
最大200,000円
蓄電容量が1kWh以上の蓄電池部分と、インバータ、パワーコンディショナー等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成され、日本産業規格、IEC 等の国際規格に適合していること。
10kW未満の太陽光発電システムと連携するものであること。
事業実施主体が発注する事業者と設置工事を行う事業者は県内事業者(県内に本店又は支店等がある事業者で、その県内にある本店又は支店等)であること。
八頭郡八頭町 2021/4/1~2022/3/31 1kWあたり50,000円
最大200,000円
定置用リチウムイオン蓄電システム 蓄電池の場合、蓄電容量が1.0kwh以上の蓄電池部分と、インバータ、パワーコンディショナー等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成され、日本工業規格、IEC等の国際規格に適合していること。
事業実施主体が発注する事業者と設置工事を行う事業者は県内事業者(県内に本店又は支店等がある事業者で、そ県内にある本店又は支店等)であること。
八頭郡若桜町 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
米子市 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。

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