【2026年版】青森県の太陽光発電・蓄電池の補助金一覧
青森県で補助金がもらえる自治体

七戸町、六ヶ所村、深浦町、三沢市

※令和8年度より青森市は太陽光発電・蓄電池への補助金は廃止されました。

お客さん
青森県内に住んでいますが、太陽光発電・蓄電池工事に使える補助金はありますでしょうか?
編集部
青森県は4箇所の自治体で太陽光発電・蓄電池工事に補助金がもらえます。
お客さん
補助金支給のない地域はお得に太陽光発電・蓄電池できないのかしら。
編集部
安心してください。補助金支給のない自治体も国からの補助金(蓄電池)があります。ページ後半のみらいエコ住宅2026事業をご覧ください。

七戸町

事業名
七戸町住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金
受付期間
令和8年6月1日~令和8年12月28日
対象者
  1. 町税の滞納がないこと
  2. 暴力団員等でないこと
  3. 令和9年1月29日(金)までに、補助対象設備の設置及び代金の支払いを終え、必 要書類を揃えた上で実績報告書を提出できる者
金額
【太陽光発電】
1kWあたり50,000円(上限250,000円)
【蓄電池】
補助対象経費の1/3(上限350,000万円)
問い合わせ先
企画調整課
青森県上北郡七戸町字森ノ上131番地4
TEL:0176-68-2940

蓄電池設置で国からの補助金9.6万円の支給があります!

国からの補助金の条件についてはページ下部の『みらいエコ住宅2026事業』をご確認ください。

深浦町

事業名
深浦町住環境リフォーム推進事業
受付期間
令和8年4月1日(水)~令和8年10月30日(金)
※先着順
対象者
  • 深浦町内に住所を有する者(住民基本台帳法に基づき住民票に記載されている者をいう)
  • 住環境リフォーム工事を行う住宅の所有者及び居住者であること。ただし、当該工事を行う住宅の所有者が、対象者の親(対象者の配偶者の親を含む。)又は子の場合は所有者と同等とみなす
  • 同一世帯に属する者全員が町税等を完納していること
  • 過去にこの事業及びリフォーム支援事業による補助金の交付を受けていない者又はリフォーム支援事業による補助金の交付を一度のみ受け、その補助金が30万円に満たなかった者で、下水道接続工事による補助金を受けようとする者
金額
【太陽光発電】
助成対象工事費の10%
上限20万円
【蓄電池】
支給なし
問い合わせ先
建設水道課
青森県西津軽郡深浦町大字深浦字苗代沢84-2
TEL:0173-74-4413
FAX:0173-74-4415

蓄電池設置で国からの補助金9.6万円の支給があります!

国からの補助金の条件についてはページ下部の『みらいエコ住宅2026事業』をご確認ください。

三沢市

三沢市住宅リフォーム事業費補助金

事業名
三沢市住宅リフォーム事業費補助金
受付期間
令和8年4月1日(水)~予算がなくなるまで
※先着順
対象者
  • 三沢市税の滞納がないこと
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に掲げる暴力団の構成員等でないこと
  • その他各対象工事の要件を満たす者
金額
【太陽光発電】
工事費の10%
上限200,000円
【蓄電池】
支給なし
問い合わせ先
三沢市経済部産業観光課産業支援係
青森県三沢市桜町1丁目1−38
TEL:0176-53-5111

蓄電池設置で国からの補助金9.6万円の支給があります!

国からの補助金の条件についてはページ下部の『みらいエコ住宅2026事業』をご確認ください。

六ヶ所村

事業名
六ヶ所村住宅用新エネルギー設備導入支援事業
受付期間
令和8年4月1日~令和9年3月15日
※先着順
対象者
  • 六ヶ所村内に居住し、または居住しようとしている人で、電灯契約を結んでいる個人であること
  • 村税等を滞納していない人
  • 過去に同一対象機器等による補助を受けていない人
  • 対象機器等を設置する建物が、居住の用に供されていること
  • 対象機器等を設置する建物が申請者の所有物でない場合は、所有者の設置承諾が証明できること
  • 工事請負契約書または売買契約書の契約年月日が令和5年4月1日以降で、令和6年3月31日までに工事を完了するもであること
  • 導入する対象機器等は未使用であること
金額
【太陽光発電】
1kWあたり48,000円
上限240,000円
【蓄電池】
対象経費の1/10
上限150,000円
問い合わせ先
六ヶ所村 政策推進課 政策推進グループ
青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字野附475青森県青森市新町一丁目3-7 駅前庁舎3階
電話:0175-72-2111
FAX:0175-72-2743

みらいエコ住宅2026事業(国からの補助金)

みらいエコ住宅2026事業の概要(既存住宅のリフォーム)
対象住宅
  1. GX志向型住宅
  2. 住戸の床面積が 50 ㎡以上 240 ㎡以下のもの
  3. 対象区域(土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、地すべり防止区域、市街化調整区域)に立地するものでないこと
  4. 市街化調整区域以外の区域かつ「災害危険区域

国からの補助金(みらいエコ住宅2026事業)として、対象となる蓄電池の設置で9.6万円の支給が受けられます。

対象となる蓄電池は、定置用リチウム蓄電池のうち、一般社団法人環境共創イニシアチブにおいて令和4年度以降登録・公表されている蓄電システムであることです。

このページで紹介している地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。

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