【2026年版】佐賀県の太陽光発電・蓄電池の補助金一覧
佐賀県で補助金がもらえる自治体

佐賀市、鹿島市、唐津市、上峰町

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お客さん
佐賀県内に住んでいますが、太陽光発電・蓄電池工事に使える補助金はありますでしょうか?
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編集部
佐賀県は4箇所の自治体で太陽光発電・蓄電池工事に補助金がもらえます。
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お客さん
補助金支給のない地域はお得に太陽光発電・蓄電池できないのかしら。
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編集部
安心してください。補助金支給のない自治体も国からの補助金(蓄電池)があります。ページ後半のみらいエコ住宅2026事業をご覧ください。

鹿島市

鹿島市太陽光発電設備設置補助金

事業名
鹿島市太陽光発電設備設置事業費補助金
受付期間
令和8年4月1日~令和9年3月31日
※先着順
対象者
  • 鹿島市の住民基本台帳に記録されている
  • 市税の滞納がないこと
  • 補助金申請書類の提出後に着工し、指定期日までに完了すること
  • 鹿島市内の個人住宅または併用住宅(併用住宅は、自己居住部分に限る)であること
金額
【太陽光発電】
1kWあたり20,000円
上限60,000円
【蓄電池】
支給なし
問い合わせ先
建設環境部 環境下水道課
佐賀県鹿島市大字納富分2643番地1
TEL:0954-63-3416
FAX:0954-62-3717

蓄電池設置で国からの補助金9.6万円の支給があります!

国からの補助金の条件についてはページ下部の『みらいエコ住宅2026事業』をご確認ください。

上峰町

事業名
上峰町住宅用太陽光発電システム設置補助金
受付期間
令和8年4月1日(水)~予算がなくなるまで
※12件先着順
対象者
  • 上峰町内に居住、または居住予定の方で自ら所有し居住する既存及び新築住宅に太陽光発電システムを新規に設置する、若しくは対象システム付き建売住宅を購入する個人
  • 町税を滞納していないこと
  • 申請年度内に設置が完了し、実績報告書の提出ができる世帯
金額
【太陽光発電】
1kWあたり20,000円
上限80,000円
【蓄電池】
支給なし
問い合わせ先
住民課 環境係
佐賀県三養基郡上峰町大字坊所383番地1(本庁1階)
TEL:0952-52-7412
Fax:0952-52-4935

蓄電池設置で国からの補助金9.6万円の支給があります!

国からの補助金の条件についてはページ下部の『みらいエコ住宅2026事業』をご確認ください。

唐津市

事業名
唐津市SAGA(サガ)ゼロカーボン加速化事業補助金
受付期間
令和8年8月末まで
※先着順
対象者
  • 唐津市内に住所を有する又は有する予定であること
  • 補助対象設備を導入する住宅に居住又は居住予定であること
  • 本補助金及び国からの他の補助金・助成金等の交付を受けた者が同一世帯内にいないこと
  • 暴力団員等の排除対象者に該当しないこと
金額
【太陽光発電】
1kWあたり70,000円(上限350,000円)
【蓄電池】
対象経費の1/3かつ1kWhあたり47,000円(上限470,000円)
問い合わせ先
市民環境部環境課カーボンニュートラル推進係
佐賀県唐津市西城内1番1号
TEL:0955-72-9175

蓄電池設置で国からの補助金9.6万円の支給があります!

国からの補助金の条件についてはページ下部の『みらいエコ住宅2026事業』をご確認ください。

佐賀市

事業名
佐賀市ゼロカーボン推進事業費補助金
受付期間
令和8年5月20日~令和8年12月24日
対象者
  • 佐賀市民であること(令和6年3月までに転入予定を含む。)。
  • 佐賀市内に住宅を所有すること(所有予定を含む。)。
  • 設置工事契約の発注者であること。
  • 市町村民税の滞納がないこと。
  • 暴力団又は暴力団員でないこと。
  • 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者であること。
  • 暴力団等との関与がないこと。
金額
【太陽光発電】
補助対象経費の1/2(上限100,000円)
【蓄電池】
支給なし
問い合わせ先
環境部 環境政策課 ゼロカーボンシティ推進室
佐賀県佐賀市栄町1番1号 本庁1階
TEL:0952-40-7201
FAX:0952-26-5901

みらいエコ住宅2026事業(国からの補助金)

みらいエコ住宅2026事業の概要(既存住宅のリフォーム)
対象住宅
  1. GX志向型住宅
  2. 住戸の床面積が 50 ㎡以上 240 ㎡以下のもの
  3. 対象区域(土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、地すべり防止区域、市街化調整区域)に立地するものでないこと
  4. 市街化調整区域以外の区域かつ「災害危険区域

国からの補助金(みらいエコ住宅2026事業)として、対象となる蓄電池の設置で9.6万円の支給が受けられます。

対象となる蓄電池は、定置用リチウム蓄電池のうち、一般社団法人環境共創イニシアチブにおいて令和4年度以降登録・公表されている蓄電システムであることです。

このページで紹介している地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。

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