島根県の蓄電池補助金【2022年最新版】

国からの補助金

SII(環境共創イニシアチブ)から家庭用蓄電池への追加公募がありました。

受付期間 2020年04月07日~2020年8月31日
※先着順
対象者 ① 日本国内において登記された法人および、日本国内に居住がある個人・個人事業主であること。
② 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
③ 応募書類「暴力団排除に関する誓約書」に記載されている事項に該当しないこと。
④ 申請に関する情報及び補助対象設備の活用状況等について、国及びSIIに情報提供が行われること
について同意すること。
⑤ 処分制限期間の間、導入設備等を補助事業の目的に即して継続的に維持運用できる事業体制を有
すること。
⑥ 導入した補助対象設備等に関する使用状況や設備導入による事業効果等について、SII及び国からの依頼により調査を実施する場合、必ず協力できること。
⑦ 申請者は、機器の導入にあたってSIIに登録する節電要請窓口に対して、補助要件を満たすために必要となる情報を提供することに書面をもって同意できること。
補助対象設備 ① 補助対象の要件を満たす家庭用蓄電システムであること。
② 災害発生時(停電時)に宅内給電へ切り替えることができ、また災害復旧後には国または電力会社が供給力不足による節電を要請した場合、グリーンモードへ切り替える機能、もしくはグリーンモード固定で運転する機能
を具備すること。
③ 災害発生時の宅内給電切り替えは自動および不測の事態用として手動切り替えができること。
④ 災害復旧後に、遠隔からの動作状態を監視できる機能を具備すること。
補助金額 一律20,000円
問い合わせ先 環境共創イニシアチブ(事務局)
https://sii.or.jp/kateichikudenchi31/public_add.html
TEL:03-5565-3820

島根県からの補助金

現在、島根県から蓄電池への補助金制度はありません。

なお、最新の沖縄県の補助金情報に関しては下記から問い合わせください。

地域政策課
https://www.pref.shimane.lg.jp/infra/energy/energy/saisei/hojo/hojo.html
島根県松江市殿町1番地
電話番号:0852-22-6506
ファックス番号:0852-22-6042

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島根県の市町村一覧

※クリックすると市区町村の補助金情報が見られます。
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飯石郡飯南町 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
出雲市 2021/4/1〜予算がなくなるまで 上限100,000円 太陽光発電と同時に設置する場合で蓄電容量が1kWh以上のリチウムイオン蓄電池部及び変換装置を備えており、太陽光発電により発電した電気を繰り返し蓄え、当該太陽光発電設備が設置される住宅において必要に応じて消費されるものが対象となります。
雲南市 2021/5/17~2021/11/30 一律100,000円 蓄電容量が1kWh以上のリチウムイオン蓄電池部及び電力変換装置を備えており、太陽光発電により発電した電力又は夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等に、必要に応じて電気を活用することができること。
未使用品であること。(中古品及びリース機器は対象外)
大田市 2021/4/1〜予算がなくなるまで 一律100,000円 蓄電容量が1.0kWh以上のリチウムイオン蓄電池部及び電力変換装置を備えていること。
太陽光発電により発電した電力又は夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等に必要に応じて電気を活用することができるものであること。
未使用(中古品でない)であること。
大田市内業者との請負契約かつ施工により設置するものであること。
邑智郡邑南町 2021/4/1〜予算がなくなるまで 上限100,000円 住宅用太陽光発電システムと同時に設置されたもの。
蓄電容量が1.0kwh以上で、停電時や電力需要ピーク時等に活用できるもの。
未使用品であること(中古品は対象外)。
リースでないこと。
邑智郡川本町 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
邑智郡美郷町 予算がなくなるまで 一律100,000円 太陽光発電設備と同時に設置すること。
蓄電容量が1.0kWh以上のリチウムイオン蓄電池部及び電力変換装置を備えており、太陽光発電により発電した電力又は夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等に、必要に応じて電気を活用することができること。
未使用品であること(中古品は対象外とする)。
隠岐郡海士町 2021/4/30~2022/2/28 設置費用の10%
上限100,000円
蓄電容量が1.0kWh以上のリチウムイオン蓄電池部及び電力変換装置を備えており、太陽光発電により発電した電力又は夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等に、必要に応じて電気を活用することができること。
システムを設置する場所は、第2条の住宅又は、その敷地内とし、上記太陽光発電システムの要件(1)および(2)を満たした設備を有していること。
対象設備は、未使用品であること。
隠岐郡隠岐の島町 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
隠岐郡知夫村 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
隠岐郡西ノ島町 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。

鹿足郡津和野町 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
鹿足郡吉賀町 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
江津市 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。

仁多郡奥出雲町 2021/4/1~2022/1/31 上限100,000円 蓄電容量が1.0kWh以上のリチウムイオン蓄電池部及び電力変換装置を備えており、太陽光発電により発電した電力又は夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等に、必要に応じて電気を活用することができること。
未使用品であること(中古品は対象外とする)。

浜田市 2021/4/1~2022/1/7 設備の設置に要する費用以内の額(上限10万円) 蓄電容量が1kWh以上のリチウムイオン蓄電池部及び変換装置を備えており、太陽光発電により発電した電力又は夜間電力を繰り返し蓄え、必要に応じて消費できる設備であること。
未使用品であること。

益田市 2021/4/21~2022/2/28 上限100,000円 蓄電容量が1.0キロワット以上のリチウムイオン蓄電池及び電力変換装置を備え、太陽光発電システムにより発電した電力または夜間電力を繰り返し蓄えるものであって、停電時、電力需要ピーク時等に、必要に応じて電気を活用できるものであることが条件です。
松江市 2021/4/1~予算がなくなるまで 一律100,000円
※太陽光発電と同時設置が条件
住宅用として設置するもので、低圧配電線と逆潮流有りで連系し、かつ、太陽電池の最大出力が10kW未満であること。
電力会社と電灯契約を結び、かつ、余剰電力の受給契約が結ばれているもの。
一般財団法人電気安全環境研究所(JET)の「太陽電池モジュール認証」相当の認証を受けているもの。
未使用品であること(中古品は対象外)。

安来市 2021/4/1~予算がなくなるまで 上限100,000円 太陽光発電システムと同時に設置するものであること。
蓄電容量が1.0キロワットヘルツ以上のリチウムイオン蓄電池部及び電力変換装置を備えていること。
太陽光発電により発電した電力又は夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等に、必要に応じて電気を活用することができること。
未使用品であること。

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