【最新版】太陽光発電を設置した時に申請する場所

事業計画の手続き認定

事業計画の手続き認定
2017年4月よりFIT法(固定価格買取制度)が改正されました

2012年7から施行されたFIT法ですが、当初太陽光発電の普及拡大を目標に存在していましたが、今回の改正FIT法では太陽光発電を長い目で見たときの設置から点検、最後の撤廃まで責任を持って設置者が行うようにすることを目的としたものに変更されました。

これによりこれから太陽光発電を設置する方はもちろんですが、既に太陽光発電を設置した方も経済産業局へ事業計画の認定手続きが必要になりました。

事業計画では経済産業省で定めるひな型に沿って必要事項を記入して提出します。

  1. 設備ID
  2. 設備の所在地
  3. 太陽電池の合計出力
  4. 風力発電設備の型式番号(太陽光発電の場合は書かなくOK)
  5. 事業区域の面積
  6. 接続申込日
  7. 接続契約締結日
  8. 接続契約締結先
  9. 電源接続案件募集プロセスへの参加の有無
  10. 工事負担金
  11. 連携工事期間
  12. 特定(買取)契約締結先
  13. 買取価格
  14. 運転開始状況

補助金申請

再生可能エネルギーの普及の目玉である太陽光発電には国からの補助金と市区町村からの助成が受けられることがあります。

それぞれ申請の必要があります。

国からの補助金申請場所

※現在(平成29年度)は国からの補助金は停止しています。

市区町村からの助成

市区町村の助成は現金で交付される場合やお買い物券などで助成が受けられる場合と様々です。

また全ての市区町村で助成が受けられるわけでもありません。
期間も市区町村によってまちまちで、一年を通して募集している地域もあれば、一年を三つに分けて3回募集する地域もあれば、一年のうちの三カ月しか募集しない地域などもあります。

申請場所は太陽光発電設置を予定している場所の区役所や市役所になりますので、そちらでご確認ください。

系統連携申請

太陽光発電を設置すると各電力会社に電気が売れるようになります。

その為に各電力会社と太陽光発電を設置するお宅とを接続する系統連携というものをします。

系統連携の申請場所は電力供給を受けている各電力会社になります。

  • 北海道電力
  • 東北電力
  • 東京電力
  • 北陸電力
  • 中部電力
  • 関西電力
  • 中国電力
  • 四国電力
  • 九州電力
  • 沖縄電力

2016年4月からは我々消費者が電力会社を自由に選べる電力自由化がスタートしました。

上記でご紹介した大手電力会社でなくても買電、売電の系統連携手続きが行えます。

メーカー保証申請

メーカー保証の申請は太陽光発電工事後に指定のハガキに必要事項を記入し各メーカーへ郵送することで受けられます。

指定のハガキはパワーコンディショナの箱の中に入っていたり、販売店が手渡しでくれたり、工事後メーカーの人が来て施行状況を確認してからもらえたりと様々です。

申請の届け出は販売店に任せる

上記の補助金の申請や連携の申請など、大抵のことは販売店が行ってくれるので心配ありません^^

しかし、中には太陽光発電の販売だけして申請などは各家庭でお願いしまうという所もあります。

太陽光発電の価格というのは、一概にシステムだけの事をさすわけではなく、このような各種申請手続きの代行だったりのサービス面も含まれていることを理解しましょう。

太陽光発電の設置検討の前に信頼できる販売店を探す事が大切になるというわけです。

太陽光発電の申請場所まとめ

私がお世話になっていた会社では申請の代行手続きも行っていましたので、ご契約時に上記の申請書類も一緒に記入いただいていましたが、やっぱり結構な量になるのでだいたい1時間程度はかかりました。

それも私が側で分からないことなどを指南して1時間程度だったので自分で調べながら記入するのは結構な労力となるでしょう。

申請の手続きは期間なども関わってくるため、販売店に任せてしまったほうが無難ですね。

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