【シュミレーションあり】確定申告する必要がある太陽光発電システム

売電収入−経費が20万円以上になる人は確定申告が必要

確定申告とは、自分で前年の所得から税額を計算して、国へ報告する作業を言います。

一般的に、サラリーマンやOLの方のように毎月給与を得ている人は、会社が年末調整をしてくれるので確定申告をする必要がありませんが、太陽光発電を設置する事で売電収入が発生します。

結論から言いますと給与所得者は1年間(1月1日〜12月31日まで)の売電収入から経費を引いた額が20万円を超えるようであれば確定申告の必要があります。

太陽光発電の経費

太陽光発電ではほとんど経費と言う経費がかからないのがメリットですが、それでも経費として認めてもらえる費用があります。

  • 設備の費用
  • パネルの清掃やパワーコンディショナメンテナンス費用
  • 太陽光発電にかけた保険代

太陽光発電には法律で定められた17年という耐用年数が定められています。
※耐用年数とは、長期にわたり反復使用に耐える経済的に価値があるものの使用又は所有の価値の減価を、各年度に費用配分していくことです。

設備の費用をこの17年の償却率(0.058)で割ったものは毎年の経費として計上できます。

また、太陽光発電はほとんどメンテナンスが必要ありませんが、10年に一回はパワーコンディショナのメンテナンスが推奨されていますのでその額(だいたい2〜3万円)は経費として計上できますし、もしパネルの汚れが気になるようだったら業者にパネルの清掃を頼んだ費用も経費として計上できます。

太陽光発電にかける保険代金も経費として計上できます。
太陽光発電の保険については別ページをご覧下さい。 → 太陽光発電にかける保険

確定申告有無シュミレーション

では実際のシステムを例に売電気の額を計算して確定申告が必要かどうか計算してみます。

  • 設備の費用200万円
  • 耐用年数17年(0.058)
  • 売電価格35円
  • 年間5,511kw発電(パナソニックHIT244α×24枚カタログ数値)
  • 昼間の自己消費電力の割合3割、売電7割

【売電額】
5,511kW×0.7(自己消費分を差し引いたぶん)×35円=135,019円

【経費】
200万円(設備の費用)×0.058(償却率)×0.7(自己消費分を差し引いたぶん)=81,200円

【申告する金額】
135,019円(売電収入)−81,200円(経費)=53,819円

上記のシステムを設置されたお宅は、売電収入から経費を引いた額が20万円を超えていない(53,819円)ので確定申告の必要がないということですね^^

というよりも、もうお察しの方もいらっしゃるかもしれませんが住宅用太陽光発電システム(10kW未満)程度では、ほとんどの場合で確定申告の必要がありません

上記のシステムだと17年の耐用年数期間が経過した後も年間の売電収入は135,019円ということで確定申告の必要はありません。

良い事なのか悪い事なのか微妙な所ですが、現在の太陽光発電システムでは20万円(売電−経費)を越える利益にはなりません。

10kWに近いシステムをご検討の方は確定申告も視野に入れてご検討していただければ結構ですが、それ以下のシステムではほとんど確定申告の必要はありませんのでご安心ください。

思う存分、太陽光発電設置しちゃってください^^

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