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2019年の売電価格
2018年11月8日に調達価格（買い取り価格）を討議する調達価格等算定委員会が経済産業省で開催され10kW未満の住宅用太陽光発電の売電価格が決定しました。
また、2019年3月22には10kW以上の産業用太陽光発電システムの売電価格も決定しています。
| 10kW未満 | ||
|---|---|---|
| 出力制御対応機器設置義務なし | 出力制御対応機器設置義務あり | |
| 2019年 | 24円 | 26円 |
| 売電期間 | 10年 | 10年 |
| 10kW以上 | ||
| 出力制御対応機器設置義務なし | 出力制御対応機器設置義務あり | |
| 2019年 | 14円 | 14円 |
| 売電期間 | 10年 | 10年 |
義務なし地区：中部電力、東京電力、関西電力管内
義務あり地区：北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力管内
各メーカー2020年に入って太陽光発電の価格もグッと落ちてきましたが、さらにお得に設置する為に当サイトでは太陽光発電の一括見積りサイト『ナコウド』（全国対応）をおすすめしています。
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2018年と比較すると2円の下げ（産業用は4円の下げ）
2019年の売電価格は24円（出力制御対応機器設置義務あり地域は26円）で、2018年の売電価格と比較すると2円下がることになります。
10kW以上の産業用システムは2018年の18円から4円下落の14円となりました。
なお、経済産業省のエネルギー白書によると、住宅用のシステムに関しては2020年以降には電力市場価格並みにまで下落させていく方針を取っています。
・非住宅用太陽光：2020年に発電コスト14円/kWh、
2030年に発電コスト7円/kWh
・住宅用太陽光：2019年に調達価格が家庭用電気料金並み、
2020年以降、早期に売電価格が電力市場価格並み
平成28年度エネルギー白書 | 経済産業省
電力市場価格とは、JPEX（日本卸電力取引所）で取引される電気の価格のことで、ブラインド・シングルプライスオークションによる入札によって価格が決まります。
ちなみに平成27年度の昼間の平均スポット価格は11.95円/kWhでした。
2020年以降の売電価格はこの電力市場価格を目標に下落していくことが予想できます。
売電シミュレーション
2019年の売電価格は24円と2018年に比べて2円下がったわけですが、2円でどの程度の売電額に差が出るのかシミュレーションしてみます。
メーカー：パナソニック
システム数：4.94kW（P247αPlus×20枚）
年間発電量（東京都）：5,638kWhです（パナソニックカタログ参照）
地域：東京電力管内（出力制御対応機器設置義務なし）
| 売電価格26円 【2018年】 |
売電価格24円 【2019年】 |
|
|---|---|---|
| 年間売電収入 | 135,312円 | 146,588円 |
| 差額 | 11,276円 | |
2019年の売電収入は売電額2円の差で2018年の売電収入に比べて11,276円程度下がる見込みです。
ただ、厳密に言えば、住宅用に関しては余剰電力（発電して自家消費として使い切れなった電気）が売電に回ることになるので、発電した電気を全て売るということはできませんが、一つの目安としてシミュレーションさせていただきました。
ちなみに年間の売電収益（売電収入−経費）が20万円以上になる場合には管轄の税務署へ確定申告の必要があります。
設置時期は総合メリットによって決めることが大切
画像参照元：http://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/027_s01_00.pdf | 資源エネルギー庁
では、2018年と比較して2019年の太陽光発電の設置は魅力が減退したのかと言えば、単純にそうとも言いきれません。
というのも、太陽光発電システムの価格自体も年々下がってきているためです。
ちなみに2019年の太陽光発電の価格は1kWあたり30万円程度にまで下がってきていますし、トリナソーラーやインリーソーラーでは1kWあたり25万円程度で購入できるメーカーも出てきました。
このように太陽光発電自体の価格も下落していることから、単純に売電価格のみでメリット・デメリットの判断はできません。
むしろ売電価格の差は1万円ちょっとだったのに対して、システム価格の下落が2万円だったら2019年の方がメリットが大きいという事が言えるわけです。
そのような総合的なメリットも踏まえて、現在の太陽光発電の価格や自分の家でどの程度の電気が売れるのかなどのシミュレーションをしてもらうことが大切です。
卒FIT後も売電できる可能性アリ
FIT（固定価格買取）制度では、10kW未満の住宅用で10年間、10kW以上の産業用で20年間の電力買取が受けられます。
FIT後（卒FITと呼ばれています）は電力会社が買取に応じるかどうかは任意となっている為、不透明な状況でし。
しかし、2019年から順次FIT後の電力会社の対応が決まってきましたが、大手電力会社、新電力ともに買取を継続する動きとなっています。
卒FIT後の電力会社の買取期間はまちまちですが、1年～2年としているところが多く、中には10年間の買取を表明している所もあります。
今後の電力会社の買取に対する姿勢は不確かではありますが、一般的な見解では今後も売電は継続される運びとなりそうです。
売電よりも自家消費がお得になる
売電価格が24円になることで、太陽光発電で作った電気を売電に回すよりも自家消費に回すメリットが大きくなりました。
例えば、東京電力の従量電灯Bプランの電気料金は以下になります。
| 単位 | 料金（税込） | ||
|---|---|---|---|
| 電力量料金 | 最初の120kWhまで(第1段階料金) | 1kWh | 19円52銭 |
| 120kWhをこえ300kWhまで(第2段階料金) | 1kWh | 26円00銭 | |
| 上記超過(第3段階料金) | 1kWh | 30円02銭 | |
従量電灯Bプランでは電気を使えば使うほど割高な電気料金が請求される仕組みなっていますが、120kWhをこえ300kWhまでの料金26円よりも2019年の売電価格24円が低いことになるので、発電分を自家消費に回すことで割安な電気を使えることを意味します。
ちなみに東京電力管内のオール電化住宅の方であれば、すでに夜間にお得な電気プランである夜トクプランにされているかもしれませんが、夜トクプランではさらに発電分の自家消費メリットは大きくなります。
| プラン | 夜間電気料金 | 昼間電気料金 | 各時間帯 |
|---|---|---|---|
| 夜トク8 | 20.78円 | 32.14円 | 昼：7時～23時 夜：23時～7時 |
| 夜トク12 | 22.55円 | 33.76円 | 昼：9時～21時 夜：21時～9時 |
蓄電池の導入もおすすめ
私が太陽光発電の営業マンをしていた2011年頃は蓄電池自体の価格が高く、売電価格も高かった為蓄電池の導入はおすすめしていませんでした。
しかし、売電価格の下落とともに蓄電池の価格も落ち着いてきたため、メリットが出るお宅も増えてきました。
そして、前述したようにこれからのトレンドは売電よりも自家消費のほうがメリットが大きくなっていきますので、蓄電池の導入でさらに太陽光発電のメリットを最大化することができます。
特に日中、家に在宅する人数が少ない世帯はより蓄電池設置によるメリットを受けることができます。
2017年には蓄電池元年とも呼ばれ、各メーカーとも新モデルの発売による価格競争も始まっています。
これからは太陽光発電のみの設置よりも蓄電池も一緒に検討していくことが大切です。
2019年における太陽光発電設置のポイント
売電価格の下落を受けて2019年の太陽光発電の設置に関してのポイントは以下の3点になります。
- 太陽光発電システム（1kWあたり）の価格
- 太陽光パネルの性能アップ
- 蓄電池の導入
1kWあたりの価格は安価傾向にあるので、2019年でその流れがどの程度影響があるのかはとても大切です。
そして、太陽電池の進化とともにパネルはより小さく、より発電効率は向上しています。
パネルの性能アップは今まで屋根の小さくて十分なメリットを感じられなかったお宅にもプラス材料となります。
これからは蓄電池によるメリットが大きくなっていきますが、蓄電池に関しては後付けでも十分にメリットがでる設備になるのでシミュレーションしてもらってメリットが十分に感じられないようでしたら設置を見送ってもよいでしょう。
2019年は売電も低下しますが、まだまだ設置メリットは大きい商品です。
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