愛知県の蓄電池補助金【2022年最新版】

国からの補助金

SII(環境共創イニシアチブ)から家庭用蓄電池への追加公募がありました。

受付期間 2020年04月07日~2020年8月31日
※先着順
対象者 ① 日本国内において登記された法人および、日本国内に居住がある個人・個人事業主であること。
② 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
③ 応募書類「暴力団排除に関する誓約書」に記載されている事項に該当しないこと。
④ 申請に関する情報及び補助対象設備の活用状況等について、国及びSIIに情報提供が行われること
について同意すること。
⑤ 処分制限期間の間、導入設備等を補助事業の目的に即して継続的に維持運用できる事業体制を有
すること。
⑥ 導入した補助対象設備等に関する使用状況や設備導入による事業効果等について、SII及び国からの依頼により調査を実施する場合、必ず協力できること。
⑦ 申請者は、機器の導入にあたってSIIに登録する節電要請窓口に対して、補助要件を満たすために必要となる情報を提供することに書面をもって同意できること。
補助対象設備 ① 補助対象の要件を満たす家庭用蓄電システムであること。
② 災害発生時(停電時)に宅内給電へ切り替えることができ、また災害復旧後には国または電力会社が供給力不足による節電を要請した場合、グリーンモードへ切り替える機能、もしくはグリーンモード固定で運転する機能
を具備すること。
③ 災害発生時の宅内給電切り替えは自動および不測の事態用として手動切り替えができること。
④ 災害復旧後に、遠隔からの動作状態を監視できる機能を具備すること。
補助金額 一律20,000円
問い合わせ先 環境共創イニシアチブ(事務局)
https://sii.or.jp/kateichikudenchi31/public_add.html
TEL:03-5565-3820

愛知県内を対象とする補助金

補助対象者 戸建住宅の場合は、次の各号のいずれかに該当すること。
ア、自らが所有し、かつ、居住する住宅に設備を設置する者
イ、自らの居住の用に供するための住宅の新築に合わせて設備を設置する者
ウ、第三者が所有する住宅に居住する者で、当該住宅への設備の設置について所有者の承諾を受けている者

集合住宅の場合は、県内に居住する者で、次の各号のいずれかに該当すること。
ア、自らが所有する住宅に設備を設置する者
イ、販売する事業者等により設備が予め設置された住宅を取得しようとする者
ウ、第三者が所有する住宅に居住する者で、当該住宅への設備の設置について所有者の承諾を受けている者

受付期間 2021/4/1~予算がなくなるまで
補助金 一律100,000円
問い合わせ先 愛知県環境部地球温暖化対策課
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/ondanka/0000004471.html
愛知県名古屋市中区三の丸3-1-2(県庁西庁舎6階)
電話番号:052-954-6242
ファクス番号:052-955-2029
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愛知県の市区町村一覧

※クリックすると市区町村の補助金情報が見られます。
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愛西市 2021/4/1~予算がなくなるまで 一律100,000円 愛知県が実施する愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の交付の対象として指定された未使用のものが対象です。
愛知郡東郷町 2021/4/1~予算がなくなるまで 一律50,000円 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)により東郷町の住民基本台帳に記録されていること。
町税等を滞納していないこと。
暴力団員でないこと。
海部郡大治町 2020/4/1~予算がなくなるまで 一律30,000円 自ら居住し、又は居住を予定する町内の住宅(店舗、事務所との併用住宅を含む。)に新たに補助対象設備を設置する方。
大治町内において自ら居住するために補助対象設備付き新築住宅(以下「建売住宅」という。)を購入する方。
海部郡蟹江町 2021/10/1~予算がなくなるまで 一律80,000円 リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化および還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等に、必要に応じて電気を活用することができるもの。
県補助金交付要綱に基づき交付対象として指定されたものに限る。
設備の概要または仕様が分かる資料を合わせて提出してください。
海部郡飛島村 2021/4/1~2022/1/31 一律160,000円 国の補助事業における補助対象機器として蓄電システム製品登録されているもの。
あま市 2021/4/1~2022/1/31 一律50,000円 国の補助事業における補助対象機器として蓄電システム製品登録されているもの。
安城市 2021/4/1~2022/3/16 一律100,000円 第8条に規定する実績報告書の提出時に市内に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により安城市の住民基本台帳に記録されている者。
市税を滞納していない者。
暴力団員でないこと。
一宮市 2021/4/1~予算がなくなるまで 一律50,000円 自ら居住し、又は居住予定である市内の住宅(店舗、事務所等との併用住宅を含む。)に補助対象設備を新たに設置する方。
一宮市内において自ら居住するため、建売住宅供給者から補助対象設備付き新築住宅(「建売住宅」)を購入しようとする方。
稲沢市 2021/4/1~2021/3/19 一律50,000円 リチウムイオン蓄電部及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等に、必要に応じて電気を活用することができるもので、一般社団法人環境共創イニシアチブが指定したもの。
犬山市 2021/4/1~予算がなくなるまで 上限50,000円 リチウムイオン蓄電池部及びインバタ等電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力を繰り返し蓄え、停電時、電力需要ピーク時等において必要に応じて電力を活用することができるもの。
設備の製造元が証明する保証開始日が第6条の交付決定の日以降であるもの。
岩倉市 2021/4/1~予算がなくなるまで 設置費の1/4
上限100,000円
岩倉市内において自らが所有し、かつ、居住する住宅に対象システムを設置しようとする者又は市内において自らの居住の用に供するため新築する住宅にあわせて対象システムを設置しようとする人。
岩倉市内において自ら居住するため、建売住宅供給者から対象システム付き新築住宅を購入しようとする人。
大府市 2021/4/1〜2022/3/31 100,000円以内 自らが所有し、居住する住宅に対象設備を設置する場合。
自らが居住するため新築する住宅に対象設備を設置する場合。
自らが居住するため、分譲、建売等の対象設備付き住宅を購入する場合。
岡崎市 2021/4/1〜2022/3/31 1kWあたり10,000円
上限70,000円
国が実施する補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII) により登録されているものであること。 補助対象経費は、国に準じるものとする。 (パッケージ型番に含めれる以下のもの。蓄電池、電力変換装置、蓄電システム制御装置、計測・表示装置、キュービクル)。
尾張旭市 2021/4/1~2021/11/30 工事費の4分の1
上限100,000円
自ら居住する市内の住宅に設備を設置、または市内の設備付きの住宅を購入すること。
交付申請時に設備の設置を完了していないこと。
令和2年2月28日までに設備の設置を完了していること。
市税を滞納していないこと。
暴力団員でないこと。

春日井市 2021/4/1~2022/3/15 一律60,000円 国の補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)により登録されているものであること。
未使用品であること。
蒲郡市 2021/4/1~2022/3/10 上限50,000円 自ら居住する住宅、または居住する予定の住宅にシステムを導入する方。
実績報告時に、システムを導入した住宅の所在地に住民基本台帳の記録がある方。
市税の滞納がない方。
刈谷市 2021/4/1~予算がなくなるまで 上限100,000円 自ら居住する刈谷市内の住宅にリチウムイオン蓄電システムを購入して設置する人。
刈谷市の補助認定を受けているリチウムイオン蓄電システムが設置されている建売住宅を購入した人。
※リース等でリチウムイオン蓄電システムの所有権が設置者に移転しない場合は対象となりません。
北設楽郡設楽町 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
北設楽郡東栄町 予算がなくなるまで 一律100,000円 定置用リチウムイオン蓄電システム リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)及びインバーター等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等に、必要に応じて電気を活用することができるもの。
北設楽郡豊根村 予算がなくなるまで 一律100,000円 リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)及びインバータ等の電力変換装置を備えてあるもの。
再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等に必要に応じて電力活用ができるもの。
住宅に太陽光パネルが設置してあり、太陽光パネルで発電した電力の蓄電が出来るもの。
北名古屋市 2021/4/1~2021/3/18 一律40,000円
※太陽光+HEMS同時設置の場合は90,000円
愛知県が実施する愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金として指定された未使用のもの。
自ら居住する住宅に対象システムを設置する方で市税の滞納がない方。
清須市 2021/4/1~予算がなくなるまで 一律50,000円
太陽光発電と同時設置で112,800円
電気自動車等充給電設備と同時設置で87,800円
リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等に、必要に応じて電気を活用することができるもの。
江南市 2021/4/1~予算がなくなるまで 一律100,000円
太陽光発電、HEMS同時設置で162,800円
自ら居住する市内の住宅に対象システムを設置しようとする方。
自ら居住するために市内の新築のZEHを購入しようとする方(ZEHを申請する方に限る)。
小牧市 2021/4/8~2022/3/31 一律100,000円 未使用品であること。
愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の補助対象となる蓄電池であること。

新城市 2021/4/12~予算がなくなるまで 一律50,000円 リチウムイオン蓄電池部及びインバーター等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等に必要に応じて電気を活用することができるもの。
未使用品であること。
申請する時点において、太陽光発電設備と家庭用エネルギー管理設備(HEMS)を同時に設置するもの。
瀬戸市 2021/5/25~2021/6/11 一律50,000円 1、市税の滞納をしていない方。
2、⑴~⑶のいずれかに該当する方。
⑴ 瀬戸市内に住所があり、自ら居住する市内の住宅に補助対象設備を設置しようとする方。
⑵ 瀬戸市内に住所があり、又は住所を移す見込みの方のうち、自ら居住するために市内に補助対象設備付き住宅を新築しようとする方。
⑶ 瀬戸市内に住所を有し、又は住所を移す見込みの者のうち、自ら居住するために市内の補助対象設備付き住宅を購入しようとする方。
3、交付決定を受けてから(申請日からおよそ2週間以降)工事に着手できる方。
4、対象設備ごとに過去に本制度の補助を受けていない方。

高浜市 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
田原市 2021/4/1~予算がなくなるまで 上限50,000円 未使用品に限る。
国の補助事業における対象機器であること。
電気自動車等充給電設備について、充電だけのものは対象外。
知多郡阿久比町 2021/4/1~2022/2/26 一律50,000円 阿久比町内において自ら居住する住宅に新たに対象設備を同時に設置する方で、町税を滞納していない方が対象です。
知多郡武豊町 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
知多郡東浦町 2021/4/1~予算がなくなるまで 一律80,000円 自らが居住する東浦町内の住宅に対象機種を設置する方。
町外の方は、実績報告書提出時までに転入届が必要になります。
町税の滞納がない方。
2021年3月15日までに設置工事が完了し、実績報告書の提出ができる方。
知多郡南知多町 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
知多郡美浜町 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
知多市 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
知立市 2021/4/1~予算がなくなるまで 一律80,000円 自ら居住する市内の住宅に新たに設置する者。
知立市税を滞納していない者。
津島市 2021/4/1~予算がなくなるまで 補助対象経費の合計額の5/100
上限80,000円
リチウムイオン蓄電池部及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電気を繰り返して蓄え、停電時や電力需要ピーク時等において、その蓄えた電力を必要に応じて利用することができるものであること。
単独で設置する場合にあっては、既設の住宅用太陽光発電システムと接続すること。
東海市 2021/4/1~2022/3/17 一律80,000円 国の補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)により登録されているものであること。
未使用品であること。
リース品でないこと。
建築物、電気設備及びガス設備に関する関係法令に準拠していること。
常滑市 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
豊明市 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
豊川市 2021/4/1~予算がなくなるまで システム設置費の1/4
上限100,000円
未使用品であること 国の補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)により登録されているもの。
自ら居住し、又は居住を予定する市内の住宅(店舗等との併用住宅を含む)に平成32年(2020年)3月31日までに設置するもの。
豊田市 2021/4/1~2022/3/31 1kWあたり10,000円
上限90,000円
未使用品であること。
自ら居住する住宅(既存住宅のみ対象)において、自ら購入した対象設備を設置すること。
蓄電池 国が実施する定置用リチウムイオン蓄電池導入支援に係る補助事業を行うものが補助対象に指定するもの。
V2H 国が実施する次世代充電インフラ整備促進事業において補助金交付団体が補助対象に指定するもの。
保証開始日が2020年4月1日~2021年3月31日の間の日付になっているもの。
豊橋市 2021/4/1~予算がなくなるまで 1kWあたり10,000円
上限70,000円
次のいずれかに該当するもの
ア 自ら居住し、又は居住予定である市内の住宅に補助対象設備を設置しようとする者
イ 自ら居住するため、建売住宅供給者等から市内の補助対象設備付き建売住宅を購入しようとする者
工事完了後の実績報告申請時に対象設備を設置した住宅の所在地に住民基本台帳の登録がある者豊橋市税を滞納していない者
とよはしエコファミリーに登録されている、又は申請までにとよはしエコファミリーの登録手続を行う世帯に属する者 (エコファミリーの登録は、補助金の交付申請と同時でかまいません。) 過去に同一設備で同様の補助金交付を受けた場合は、補助金交付を受けることができません。

長久手市 2021/4/12~2022/2/28 補助対象経費の合計額に4分の1 上限50,000円 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)により長久手市の住民基本台帳に記録されている方 市税等の滞納がない方 暴力団員でないこと。
名古屋市 2021/4/19〜2022/2/28 1kWあたり15,000円
上限90,000円
太陽光発電設備で発電された電力の全部又は一部を蓄電システムに充電し、充電した電力を当該住宅で消費することが可能であること。
国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)により登録されているもの。
既設の太陽光発電設備に接続する場合、太陽光発電設備が10kW未満であること。
未使用品であること。リース品は対象外です。
西尾市 2021/4/1〜予算がなくなるまで 一律100,000円 自ら居住する西尾市内の住宅に、西尾市が定める補助対象設備を設置する方、又は補助対象設備が設置された建売住宅を購入する方で、市税に滞納がない方が対象です。
西春日井郡豊山町 2021/4/1〜予算がなくなるまで 一律50,000円 自ら居住する豊山町内の住宅(店舗等との併用住宅含む。)に設備を設置される方で、町税の滞納が無い方が対象です。
日進市 2021/4/1~2022/3/31 1kWあたり10,000円
上限80,000円
令和3年度に着工し、工事が完了していること。
設置した定置用リチウムイオン蓄電池システムの工事費用等の支払いが終了している方。
市税(市・県民税、共有分を除く固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税等、課税されているもの全て)を滞納していない方。
丹羽郡大口町 2021/4/1~予算がなくなるまで 上限162,800円
※太陽光発電システム・HEMSの同時設置が条件
大口町内において自らが所有し、かつ、居住する住宅に対象システムを設置しようとする方。
大口町内において自らの居住の用に供するため新築する住宅にあわせて対象システムを設置しようとする方。
大口町内において自ら居住するため建売住宅供給者から対象システム付き新築住宅を購入しようとする方。
丹羽郡扶桑町 2021/4/1~予算がなくなるまで 補助対象経費の4分の1
上限100,000円
自ら居住し、かつ、町内に所有する住宅に定置用リチウムイオン蓄電システム(蓄電池)を設置しようとする個人が対象です。
額田郡幸田町 2021/4/7~予算がなくなるまで 一律50,000円 自ら居住し、かつ、町内に所有する住宅に定置用リチウムイオン蓄電システム(蓄電池)を設置しようとする個人が対象です。

半田市 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。
碧南市 2021/4/1~予算がなくなるまで 一律100,000円 リチウムイオン蓄電池及びインバータ等の電力変換装置を備え、電気を繰り返し蓄え、停電時等に必要に応じて電気を活用できるもの。
一般社団法人環境共創イニシアチブ(Sii)による登録又は相当の認証を受けているもの。

みよし市 2021/4/22〜予算がなくなるまで システム経費の10%
上限150,000円
住民基本台帳法によりみよし市の住民基本台帳に記録されていること。
県民税および市税などを滞納していないこと。
暴力団員でないこと。

弥富市 募集なし 0円 現在利用できる補助金制度はありません。

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