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【シミュレーションあり】太陽光発電の売電収入例

売れた電気代は銀行口座に振り込まれる


太陽光発電の魅力の一つが売電収入ですよね。

この売った電気代ですが、各電力会社に提出した電力売電申込書に記載した口座に入金となります。

振り込まれる日は各電力会社によって違い、かつ地域によっても変わります。

東京電力管轄内でも東京にお住まいの方と埼玉にお住まいの方では入金日が変わる事があります。

入金日が気になる方は、お住まいの管轄電力会社へお問いあわせください。

しかし、どのこの電力会社も月末に売電量を締めて、翌月内には指定口座へ振り込みとなります。

ちなみに、毎月電気使用明細が家に届くかと思いますが、太陽光発電を設置すると売った電気代の明細も届きます(使用明細と姿形は一緒です)。

なので入金日前に売電収入の確認ができますよ。

実際にいくら売電できるの?

太陽光発電の場合10kW未満の住宅用と10kW以上の産業用とで売電の仕組みが変わります。

まず住宅用に関しては、10年間とい期間で太陽光発電で作った電気はまず自家消費として充てられ余った電気を売れる余剰電力買取制度が適用され、産業用に関しては20年間設置時に決まっている価格で売電できる固定買取制度が適用されることになります。

《住宅用太陽光発電の売電収入例》
通常の一般家庭では、太陽光発電で作られた電気の3割が自家消費として充てられ7割が売電に充てられると言われています。

5.856kWの太陽光発電システムでは、だいたい15,000円(月平均)ほどの売電収入が得られることになります。

《産業用太陽光発電の売電収入例》
産業用の場合には、設置した時の売電価格が20年間で固定買取になるので平成29年に設置したとしたら売電価格は1kWあたり21円になります。

31.2kWの産業用太陽光発電システムでは、54,600円(月平均)ほどの売電収入が得られることになります。
太陽光発電の場合、当然ですが太陽が出ている間に発電してくれるので、日照時間によって発電する時間が変わります。

上記であげた売電収入例は、一年を通して見たときの平均売電収入になり、太陽光発電が最も活躍する春先には最も多い売電収入が得られ、日照時間が短い1月、2月は最も売電収入が減ることになります。

売電収入の確定申告は必要?

会社員の方の太陽光発電の売電収入は雑所得になり、売電収入から経費(減価償却費、点検、メンテナンス代)を差し引いた額が20万円以上である場合には確定申告の義務が生じます。

ただ、住宅用に関してはほとんど20万円を超えるケースがないので、ほぼほぼ確定申告の必要はありません

産業用に関しては20kWをめどに確定申告の必要が出てきますので注意が必要です。

個人事業主の方の太陽光発電の売電収入が20万円未満であっても確定申告をしなければいけません

太陽光発電の売電収入まとめ

太陽光発電の場合、稼働する部分がないのでメンテナンスの必要性も低く定期的な費用が発生しないのがメリットの一つです。(50kW以上のシステムでは年に2回のメンテナンスは義務)

なので売電収入はそのまま利益となります。

売電収入を費用代として充てればそれだけ設備の回収期間は短くなります

太陽光発電の場合、残債型のソーラーローンを使用することになりますので繰り上げ返済は利息の節約から効果的に働きます。

太陽光発電は定期的な出費も少なく、住宅用に関してはほぼ確定申告の必要もありませんので、是非とも2018年の売電単価を確認しつつ、設置検討見てみてください。

2018年の売電単価については、別ページにまとめましたので、そちらのページを参考にしてください。
⇒ 【2018年】太陽光発電の売電価格!
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