太陽光発電には固定資産税がかかるの?計算の仕方は?

太陽光発電の固定資産税

そもそも固定資産税とは、土地や建物(住居)等の不動産に対して、市区町村が課税する税金のです。

毎年1月1日時点に所有する不動産の価値を地方自治体が計算して納付書にて所有者に課税します。

この固定資産が太陽光発電設置者で以下の条件にあてはまる方にもかかってきます。

    • 10kW以上のシステムの場合
    • 太陽光発電の所有者が個人事業主、法人の場合

だから逆に言うと、10kWに満たない住宅用太陽光発電システムの場合には固定資産税はかからないということです

太陽光発電の場合、普通の不動産と違い税制も優遇されていて、平成28年末までに再生可能エネルギーの認定を受けた発電システムの場合には、設置してから3年間は固定資産には決められてかかってくる数値(1.4%)が3分の2に減額されます

これを減免特例と言い、減免特例を受ける為には特例適用申請書を市区町村役場に提出する必要があります。

また、太陽光発電の場合、法廷耐用年数が17年と定められているので、固定資産税も17年間支払う必要が生じます。

太陽光発電の固定資産税の計算の仕方

10kW以上のシステムの場合、個人事業主、法人が所有者の場合に太陽光発電の固定資産税が発生するわけですが、その計算の仕方はシンプルです。

システムの購入代金×(1-減価率0.127(初年度は0.064))=太陽光発電の評価額

太陽光発電の評価額×1.4%(はじめの3年分の課税額を3分の2に減額)=太陽光発電の固定資産税

上記の計算式を使って太陽光発電の固定資産税を計算してみます。

5,000,000円(システム購入代金)×(1-0.064)=4,680,000円(評価額)

4,680,000円×1.4×2/3=52,416円(設置してから1〜3年の固定資産税)

固定資産課税対象者(10kW以上のシステムの場合、個人事業主、法人が所有者)は、シュミレーション時に固定資産税も考慮して計算してみてください^^

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